ご相談には原則、翌営業日までに最初のご返信。検査済証・図面が見つからない物件も、そのままご相談いただけます。
← 都道府県一覧へ

消防法令適合通知書の扱いが分かれる都道府県

47都道府県の公開資料を確認し、26件が該当しました（確認日 2026-08-08 時点）。

消防法令適合通知書は、旅館業の申請で建築基準法の書類と並んで求められることが多い書類です。ただし必要書類として明記している自治体、条件付きの自治体、公開資料では確認できない自治体に分かれます。建築基準法とは別の体系なので、検査済証の有無とは切り離して準備する必要があります。

「公開資料では確認できず」は、その自治体で不要という意味ではありません。旅館業の窓口が消防署へ直接照会する運用をとっている自治体もあります。交付申請の手順は管轄の消防署にご確認ください。

該当する26都道府県

消防法令適合通知書の扱いが分かれる都道府県（47都道府県中 26 件・確認日 2026-08-08 時点）
都道府県扱い内容出典
北海道必要書類として記載道立保健所は「消防法令の適合通知書の写し」を添付書類に挙げ、事業譲渡で譲り受けたものから変更がない場合は省略可としています。札幌市は「旅館業許可申請では消防法令適合通知書の提出をお願いしております」とし、交付申請は申請者が各消防署予防課に消防法令適合通知書交付申請書を提出することで受理される、と案内しています。 北海道（後志総合振興局・道立岩内保健所）（2026-08-01 確認）
札幌市保健所生活環境課営業指導係（2026-08-01 確認）
岩手県必要書類として記載県・盛岡市とも消防法令適合通知書の写しを添付書類として明記しています。県は「営業施設を所管する消防署長より交付されるもの」と交付者を示し、盛岡市は様式第1号の備考および申請書ダウンロードページの添付書類欄に挙げたうえ、手引きでは「建築物の完成後に、消防署の検査を受けた後に交付されるもの」と説明しています。 岩手県（電子申請・届出サービス、県保健所所管）（2026-08-01 確認）
盛岡市保健所 生活衛生課（2026-08-02 確認）
盛岡市保健所 生活衛生課（2026-08-01 確認）
宮城県必要書類として記載県ウェブページの「その他確認書類」(1)に消防法適合通知書が挙げられ、写しの提出が求められています。ただし県手引き第7版は、消防法令適合通知書を検査済証と並べて「許可申請に伴う立入検査時や許可証交付時等に…確認します」と位置づけており、県のなかで提出時期の記載が食い違っています。仙台市消防局は「消防法令適合通知書交付申請書（旅館業・公衆浴場・風俗営業等用）」をワード・PDFで配布しています。 宮城県（食と暮らしの安全推進課）（2026-08-01 確認）
宮城県（2026-08-01 確認）
仙台市消防局（2026-08-02 確認）
山形県必要書類として記載県の4保健所管内では、県ウェブページと県電子申請サービスの申請書ダウンロード詳細が、新規許可申請の添付書類として消防法令適合通知書を挙げています。山形市では市規則第2条第2項第7号が「消防法令に適合していることを証する書類」を添付書類として定め、市の申請様式の備考第8号にも同じ書類が並びます。 山形県（2026-08-01 確認）
山形県（防災くらし安心部食品安全衛生課）（2026-08-06 確認）
山形市（2026-08-06 確認）
山形市（山形市保健所）（2026-08-06 確認）
山形市消防本部（2026-08-06 確認）
福島県必要書類として記載県・福島市・郡山市・いわき市の4系統すべてが消防法令適合通知書（の写し）を求めています。県は検査済証の写しと並べて挙げ、郡山市は「消防法令適合通知書の写し」、福島市は写しに加えて申請時の原本持参を求め、いわき市の手引きは持参物の6番目に挙げています。いわき市・福島市の手引きはいずれも、通知書が消防用設備等の検査済証とは別物で、申請しないと交付されないことをわざわざ注意しています。 福島県（2026-08-01 確認）
郡山市（中核市・郡山市保健所）（2026-08-01 確認）
福島市（中核市・福島市保健所）（2026-08-01 確認）
いわき市（中核市・いわき市保健所）（2026-08-01 確認）
福島市（中核市・福島市保健所）（2026-08-06 確認）
神奈川県必要書類として記載横浜市は「消防法令適合通知書の写し」を許可申請書に添付するとしています（申請書類一覧上は⑫その他保健所長が必要と認める書類に含まれます）。神奈川県所管域では扱いが異なり、必要書類一覧の添付書類ではなく「上記の添付書類のほかに、次の書類の提示をお願いします。（確認後、返却します。 横浜市（2026-08-01 確認）
神奈川県（小田原保健福祉事務所）（2026-08-01 確認）
新潟県必要書類として記載消防法令の適合通知書は、新潟市と、旅館業の案内を公開している9県保健所（上越・十日町・糸魚川・柏崎・魚沼・南魚沼・長岡・村上・佐渡）のすべてで提出書類に挙げられています。ただし検査済証と同じく、新潟県旅館業法施行細則の別記第1号様式の添付書類欄には含まれていません。 新潟県上越保健所（2026-08-01 確認）
新潟県十日町保健所（2026-08-01 確認）
新潟県糸魚川保健所（2026-08-06 確認）
新潟県柏崎保健所（2026-08-06 確認）
新潟県魚沼保健所（2026-08-06 確認）
新潟市（政令指定都市・保健所設置市）（2026-08-01 確認）
新潟県（2026-08-06 確認）
石川県必要書類として記載石川県は旅館業法施行細則第2条第2項第七号と様式第1号の添付書類7で「消防法令適合通知書の写し」を必須の添付書類と定めています。金沢市も旅館業許可申請書（様式第1号）の備考4(7)と申請ページの添付書類で必須としており、旅館業法施行規則第4条の規定による構造設備の変更の届出でも求められます。 石川県（例規集）（2026-08-06 確認）
石川県（健康福祉部薬事衛生課）（2026-08-06 確認）
金沢市（保健所衛生指導課）（2026-08-06 確認）
金沢市（保健所衛生指導課・中核市）（2026-08-01 確認）
金沢市（消防局予防課）（2026-08-07 確認）
山梨県必要書類として記載県・甲府市とも消防法令適合通知書を旅館業営業許可申請の必要書類として明記していますが、提出の形態が違います。県は「原本」の添付を求め、甲府市はページ本文で「写し（原本照合を行います。）」としています。ただし甲府市自身が配布する様式「営業施設の構造設備の概要（別紙1）」の9項では「（２）消防法令適合通知書（正本別添）」となっており、ページ本文と様式で表記が食い違っています。 山梨県（福祉保健部衛生薬務課）（2026-08-01 確認）
甲府市（中核市・甲府市保健所）（2026-08-01 確認）
甲府市保健所（生活衛生室衛生薬務課）（2026-08-06 確認）
長野県必要書類として記載県・長野市・松本市の三者とも、新規許可申請の添付書類として消防法令適合通知書を挙げています（県は「消防法令適合通知書の写し」、長野市は「消防法令適合通知」、松本市は「消防法令適合通知書の写し」）。なお松本市の申請書様式は「消防用設備等検査済証又は消防法令適合通知書の写し」と選択制になっており、市ウェブページの表記と一致しません。 長野県（2026-08-01 確認）
長野市（中核市・保健所設置市）（2026-08-01 確認）
松本市（中核市・保健所設置市）（2026-08-01 確認）
岐阜県必要書類として記載岐阜県は旅館業営業許可申請の添付書類一覧の12番に「消防法令適合通知書」を条件を付けずに掲げています。岐阜市も手引き本文で「申請施設が消防法令に適合することを示す消防法令適合通知書を許可申請書に添付していただきます。申請施設所在地を管轄する消防署に対し、消防法令適合通知書の交付申請を行ってください」とし、添付書類6（その他市長が必要と認める書類）の内訳に消防法令適合通知書の写しを挙げています。 岐阜県（生活衛生課）（2026-08-01 確認）
岐阜市保健所生活衛生課（2026-08-01 確認）
岐阜県（岐阜県法規集）（2026-08-06 確認）
岐阜市（岐阜市例規集）（2026-08-06 確認）
滋賀県必要書類として記載滋賀県の手引きは許可申請の必要書類として消防法令適合通知書を挙げています。大津市の手引きも同様に必要書類として掲げています。ただし検査済証と同じく、この要求は手引きに由来するもので、滋賀県旅館業法施行細則の別記様式第1号の注5が定める添付書類4項目にも、大津市旅館業法施行細則第2条第3項の添付書類3項目にも消防法令適合通知書は含まれていません。 滋賀県・保健所（2026-08-01 確認）
大津市保健所 衛生課（2026-08-01 確認）
滋賀県（2026-08-06 確認）
大津市（2026-08-06 確認）
京都府必要書類として記載京都府（丹後保健所）のチェックリストは「消防法令適合通知書」を無条件の必要書類として挙げています。京都市のチェックリストも「消防法令適合通知書（原本）」を挙げ、「本通知の所在地は旅館業許可申請書と同一となるよう注意してください」と注記しています。 京都府（丹後保健所）（2026-08-01 確認）
京都市医療衛生センター（2026-08-01 確認）
大阪府必要書類として記載大阪府は必要書類に「消防法令適合通知書の写し」を挙げています。大阪市は添付書類として「消防法令に基づく適合通知書」を求めています。 大阪府（2026-08-01 確認）
大阪市（保健所設置市）（2026-08-01 確認）
奈良県必要書類として記載県側では、吉野保健所の添付書類一覧が「消防法令適合通知書の写し」を条件なしのチェック項目として掲げ、郡山保健所・中和保健所の必要書類表も「消防法令適合通知書　写しを提出」と明記しています。奈良市側は、市の旅館業ページにも条例施行規則の第1号様式にも消防法令適合通知書が添付書類として列挙されていませんが、要求は奈良市消防局の側にあります。 奈良県（2026-08-01 確認）
奈良県 郡山保健所（2026-08-06 確認）
奈良県 中和保健所（2026-08-06 確認）
奈良市消防局 予防課（2026-08-06 確認）
和歌山県必要書類として記載県の施行細則第2条第6号が消防法令適合通知書を営業許可申請書の添付書類として明記し、県の別記第1号様式の備考、岩出保健所（「消防関係法令適合通知書」という表記）、田辺保健所（「管轄消防署が発行する消防法令適合通知書」）も同様に必須として掲げています。県の生活衛生課の関係他法令の表も「旅館業の申請前に、消防法令適合通知書の交付を受け、申請書に添付することが必要」と明記しています。 和歌山県（2026-08-01 確認）
和歌山県 生活衛生課（2026-08-06 確認）
和歌山県（岩出保健所）（2026-08-01 確認）
和歌山県（田辺保健所）（2026-08-06 確認）
和歌山市（保健所設置市・中核市）（2026-08-01 確認）
岡山県必要書類として記載岡山県は消防法令適合通知書を必要書類に挙げています。岡山市は申請書類のチェックリストで「消防法令適合通知書（後ほど提出をお願いしているもの）」と、申請時の添付書類と区別して記載しています。倉敷市は添付書類ケとして「消防法令適合通知書の写し」を挙げています。 岡山県（生活衛生課）（2026-08-01 確認）
岡山市保健所衛生課（2026-08-01 確認）
倉敷市保健所 生活衛生課（中核市・保健所設置市）（2026-08-01 確認）
広島県必要書類として記載4つの管轄すべてで消防法令適合通知書が必要書類として明記されています。広島県は関係消防機関が交付する原本で、新設・増改築はしゅん工届のとき、既設は許可申請のときに提出します。広島市は写しを許可申請のときに提出します（指導要綱第22条第2号）。提出できない場合は所定様式の誓約書を出しますが、提出までの間は許可が保留となり、取得の見込みがなければ申請を取り下げることになります。 広島県（2026-08-01 確認）
広島市（2026-08-06 確認）
広島市（環境衛生課）（2026-08-06 確認）
呉市（保健所生活衛生課）（2026-08-06 確認）
福山市（保健所生活衛生課）（2026-08-06 確認）
徳島県必要書類として記載公開資料のある4保健所（徳島・吉野川・阿南・美波）のすべてが消防法令適合通知書の原本の提出を必要書類に挙げ、いずれも「消防設備の検査済証ではありません」という趣旨の注意書きを添えています。県のFAQも許可申請に必要な書類として消防法令適合通知書を挙げています。ただし旅館業法施行細則第2条第2項の法定の添付書類には含まれていません。 徳島県（徳島保健所）（2026-08-01 確認）
徳島県（南部総合県民局保健福祉環境部〈阿南庁舎〉）（2026-08-01 確認）
徳島県（吉野川保健所）（2026-08-06 確認）
徳島県（美波保健所）（2026-08-06 確認）
徳島県（生活環境部安全衛生課）（2026-08-06 確認）
愛媛県必要書類として記載県の旅館業法施行細則第1条が掲げる添付書類6項目に消防関係の書類は含まれていませんが、必要書類を公開しているすべての窓口が消防法令適合通知書を求めています。書きぶりには幅があり、今治保健所は「施設が消防法令に適合していることを示す書類（消防法令適合通知書 等）：原本とコピー ※手続きについて、あらかじめ消防本部にご相談ください。 愛媛県 今治保健所 生活衛生課（2026-08-01 確認）
愛媛県 八幡浜保健所 生活衛生課（2026-08-06 確認）
松山市保健所 生活衛生課（中核市）（2026-08-06 確認）
愛媛県 南予地方局生活衛生課（宇和島保健所）（2026-08-06 確認）
高知県必要書類として記載県・市とも消防関係の書類を許可申請の必須の添付書類としていますが、書類名が違います。高知県の別記第1号様式の裏面注(10)は「消防に関する法令に基づく当該消防機関の発行する消防用設備等が完備していることを証する書面」と書き、消防法令適合通知書という名称を使っていません。 高知県（薬務衛生課／高知県旅館業法施行細則第6条関係様式）（2026-08-06 確認）
高知市（高知市旅館業法施行細則第6条関係様式）（2026-08-06 確認）
高知市保健所 生活食品課（2026-08-06 確認）
福岡県必要書類として記載福岡県の手引きは「これらが消防法令に適合することを証する『消防法令適合通知書』を受けるため、管轄の消防署に消防法令適合通知書の交付を申請してください」とし、県のウェブページも必要書類として列挙しています。福岡市は提出書類一覧で「消防法令適合通知書の写し（任意）」とし、p.15の注記で検査済証と同様に「お持ちの方は…併せて提出してください」としています。 福岡県（2026-08-01 確認）
福岡県（2026-08-01 確認）
福岡市（2026-08-01 確認）
大分県必要書類として記載県の手引きは提出書類一覧の添付書類8として「消防署長からの「消防法令適合通知書」」を条件を付けずに掲げ、「詳しくは、最寄りの消防署にお尋ねください。」としています。手続きの流れでも、施設の完成後・許可申請の前に消防法令適合通知書を受け取ることが標準の段取りとして示されています。由布保健部の申請フロー、北部保健所版の手引きでも同じく必要書類として掲げられています。 大分県（2026-08-01 確認）
大分県中部保健所由布保健部（2026-08-06 確認）
大分県北部保健所（2026-08-06 確認）
宮崎県必要書類として記載宮崎市は申請書類の一覧の14番に「消防法令適合通知書の写し」を掲げ、備考に保健所で原本確認・新築の場合は消防用設備等検査済証・北消防署または南消防署で取得と明記しています。市の消防局のページも旅館業法に基づく許可申請の添付資料として必要である旨を記し、交付申請書の申請理由区分のアに「旅館業法第3条の規定による営業の許可」を置いています。 宮崎市（中核市・保健所設置市）（2026-08-01 確認）
宮崎市消防局 予防課（2026-08-06 確認）
宮崎県（2026-08-06 確認）
宮崎県 農政水産部 農政企画課 中山間農業振興室（2026-08-06 確認）
鹿児島県必要書類として記載県・鹿児島市とも、旅館業営業許可申請の様式本体の添付書類の欄に「消防法令適合通知書」を明記しています。県は別記第1号様式の添付書類5、鹿児島市は様式第1の添付書類4です。鹿児島市は市のホームページ本文の添付書類の一覧にも掲げています。条件付きの記載や例外の記載はありません。 鹿児島県（2026-08-06 確認）
鹿児島市（2026-08-06 確認）
鹿児島市（中核市・保健所設置市）（2026-08-01 確認）
沖縄県必要書類として記載県手引きの必要書類(6)が「消防法令適合通知書」で、5保健所・那覇市いずれも必要書類として明記しています。取得は申請者が管轄の消防署へ交付申請する方式で、保健所と消防機関のあいだでやりとりされる形ではありません。八重山保健所は手続きの流れの第1ステップに消防署での交付申請を置き、その際に消防署による現地査察があると明記しています。那覇市は原本照合を行います。 沖縄県保健医療介護部薬務生活衛生課（2026-08-01 確認）
那覇市保健所（中核市）（2026-08-01 確認）
沖縄県 八重山保健所（2026-08-02 確認）

内容欄は文の区切りまでの要約表示です。全文と出典・確認日は各都道府県のページ（県名のリンク先）と 元データ（JSON）に掲載しています。

条件付きの都道府県（18）

条件付きの都道府県（18 件・確認日 2026-08-08 時点）
都道府県扱い内容出典
青森県条件付き旅館業許可の必要書類として消防法令適合通知書を挙げる保健所窓口は、青森県内の公開資料では確認できていません（県6保健所・青森市・八戸市いずれの必要書類一覧にも消防関係書類の記載なし）。一方、青森地域広域事務組合消防本部（青森市ほか管内）は、旅館業法により営業を開始する場合、保健所窓口で「防火対象物使用開始届出書の写し」を求められると案内しています。 青森地域広域事務組合消防本部 予防課（2026-08-02 確認）
青森県（西北保健所）（2026-08-01 確認）
秋田県条件付き消防法令適合通知書を必要書類として明記しているのは、権限移譲を受けた自治体の一部です。大仙市は必要書類に挙げたうえ、手続きの流れで消防署の検査を申請前の工程に置いています。八峰町は施行細則の様式第3号の添付書類欄に「消防法令適合通知書の写し」を、羽後町は同じく「消防法適合通知書の写し」を印刷しています。一方、秋田県の様式および秋田市の案内には消防関係書類の記載を確認できていません。 大仙市 市民部 生活環境課（2026-08-02 確認）
八峰町（2026-08-02 確認）
羽後町 町民生活課（2026-08-02 確認）
秋田県（生活衛生課）（2026-08-01 確認）
茨城県条件付き保健所側の必要書類ではありません。茨城県旅館業法施行細則第2条第2項と県様式第1号、水戸市旅館業法施行細則第2条第2項と水戸市様式第1号のいずれの添付書類にも消防法令適合通知書は含まれず、水戸市の旅館業施設確認票にも消防法に関する審査項目はありません。一方で消防機関側の例規は、旅館業法第3条の営業許可を消防法令適合通知書の交付事由として明示しています。 茨城県（2026-08-06 確認）
水戸市（2026-08-06 確認）
水戸市消防局（2026-08-06 確認）
茨城西南地方広域市町村圏事務組合（消防本部）（2026-08-06 確認）
土浦市消防本部（2026-08-06 確認）
栃木県条件付き明記されているのは県北健康福祉センター管内です。同センターの現行「旅館業法申請案内」は必要書類の(8)に「消防法令適合通知書（原本）」を掲げ、本文でも「施設設備等が消防法令に適合している旨の書類である消防法令適合通知書の添付をお願いしております」と述べています。交付は管轄の消防署で、現場検査を含むため日数を要するとの注意もあります。 栃木県県北健康福祉センター（県北保健所）（2026-08-06 確認）
栃木県（2026-08-01 確認）
宇都宮市消防局（2026-08-06 確認）
栃木県（2026-08-06 確認）
宇都宮市行政経営部行政経営課（2026-08-06 確認）
群馬県条件付き記載の有無が許可権者で分かれます。高崎市は様式第1号の添付書類等第5号に「消防法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合することを証する書類」を掲げ、手引きでも消防法令適合通知書を挙げて取得先まで案内しています。吾妻保健福祉事務所は添付書類に「消防法令適合通知書（写）」を明示し、しおりのチェックリストでは「※後追いで提出可能」と運用まで記載しています。 高崎市（保健所設置市・中核市、生活衛生課）（2026-08-06 確認）
高崎市保健所（2026-08-01 確認）
群馬県（吾妻保健福祉事務所）（2026-08-06 確認）
群馬県（太田保健福祉事務所）（2026-08-06 確認）
群馬県（食品・生活衛生課）（2026-08-01 確認）
前橋市（保健所設置市・中核市、健康部衛生検査課）（2026-08-06 確認）
埼玉県条件付き消防法令適合通知書を申請者が提出する書類として明記しているのは、さいたま市（添付書類一覧・チェックリスト「□ 消防法令適合通知書の写し」）と川口市（提出書類表「消防法令に適合する旨の書類（消防法令適合通知書等）の写し」）の2市です。埼玉県（県管轄保健所）・川越市・越谷市の公開資料には記載を確認できていません。 さいたま市（保健所設置市・政令指定都市）（2026-08-01 確認）
川口市 生活衛生課（2026-08-02 確認）
埼玉県（県管轄保健所）（2026-08-01 確認）
千葉県条件付き香取保健所・海匝保健所・千葉市・船橋市の4管轄が消防法令適合通知書を許可申請の必要書類として明記しています。千葉市は原本と写しの両方を求め、原本は窓口で確認後に返却するとしています。一方、柏市の公開様式（旅館業営業事前協議書・旅館業営業許可申請書）と公開ページには消防法令適合通知書の記載がなく、県レベル（衛生指導課のページ・千葉県旅館業衛生等管理指導指針）にも記載がありません。 千葉県（香取保健所）（2026-08-01 確認）
千葉県（海匝保健所）（2026-08-01 確認）
千葉市（千葉市保健所環境衛生課）（2026-08-06 確認）
船橋市（中核市・船橋市保健所）（2026-08-01 確認）
柏市（柏市保健所生活衛生課）（2026-08-06 確認）
千葉県（健康福祉部衛生指導課）（2026-08-06 確認）
東京都条件付き東京都のてびきに「消防法令適合通知書」という名称は出てきません。てびきの手続きフローでは、保健所が申請書を受理した後に消防機関へ通知し、「消防機関からの通知書を受理します。これにより、消防関係法令等に適合することを確認します」とされています。つまり申請者が通知書を取得して提出するのではなく、保健所と消防機関のあいだでやりとりされる仕組みです。 東京都（東京都保健医療局／東京都島しょ保健所 生活環境（旅館）担当）（2026-08-07 確認）
新宿区（保健所設置特別区・新宿区保健所）（2026-08-01 確認）
富山県条件付き明記されているのは県の厚生センター所管分（富山市以外）です。県は様式ページの添付書類一覧に「10.消防法令適合通知書の写し」を条件なしで挙げています。一方、富山市保健所はページ・様式第1号の備考・富山市旅館業法施行細則のいずれにも消防法令適合通知書を挙げていません。ただしこれは記載がないということであって、不要という意味ではありません。 富山県（厚生部生活衛生課／厚生センター所管分）（2026-08-01 確認）
富山市消防局 予防課（2026-08-06 確認）
富山市（2026-08-06 確認）
高岡市消防本部 予防課（2026-08-06 確認）
砺波地域消防組合（砺波市・南砺市・小矢部市）（2026-08-06 確認）
福井県条件付き消防法令適合通知書を申請書類として挙げているのは、6つの県健康福祉センターのうち若狭と丹南の2つだけです。若狭は必要な書類等の一覧に直接、丹南は「※申請の際、次の書類をご用意ください」の一項目として挙げています。 福井県（嶺南振興局若狭健康福祉センター）（2026-08-01 確認）
福井県（丹南健康福祉センター）（2026-08-06 確認）
福井県（医薬食品・衛生課）（2026-08-06 確認）
福井県（医薬食品・衛生課）（2026-08-06 確認）
福井県（医薬食品・衛生課）（2026-08-06 確認）
静岡県条件付き窓口によって扱いが分かれます。賀茂保健所はチェックリストに「消防法令適合通知書（原本を提出）」と明記しています。浜松市は要綱と様式1の提出書類で「消防法令適合通知書の写し（本証提示）」を求めています。静岡市は旅館業許可申請書のページの提出書類欄に消防法令適合通知交付申請書（消防署に通知書の交付を求めるための様式）を掲げていますが、添付書類のリストには通知書そのものが挙がっていません。 静岡県（賀茂保健所）（2026-08-01 確認）
浜松市（2026-08-01 確認）
浜松市（保健所生活衛生課）（2026-08-06 確認）
静岡市（消防局消防部査察課）（2026-08-06 確認）
静岡県（健康福祉部生活衛生局衛生課）（2026-08-06 確認）
三重県条件付き三重県旅館業法等施行細則と第1号様式の添付書類にも、四日市市の施行細則と現行の第1号様式にも、消防法令適合通知書は出てきません。ただし四日市市の消防本部予防保安課は「消防法令適合通知書交付申請書（旅館業法）」を独立した申請様式のページとして公表し、「旅館、ホテルに関する法令等に基づき、許可、登録、指定、届出等を行うときに必要なものです。」と明記しています。 三重県（2026-08-01 確認）
四日市市（例規集）（2026-08-06 確認）
四日市市（消防本部 予防保安課）（2026-08-06 確認）
三重県（農林水産部 農山漁村づくり課）（2026-08-06 確認）
三重県（医療保健部食品安全課）（2026-08-01 確認）
兵庫県条件付き神戸市の必要書類PDFにも手続きページにも「消防法令適合通知書」という名称は出てきません。手続きページは消防法の手続きについて「管轄部署にご確認ください」と案内するにとどまります。兵庫県所管域は詳細な添付書類一覧を公表していません。名称が資料にないことと、消防法令への適合が不要であることは別です。所轄の消防署にご確認ください。 神戸市（2026-08-01 確認）
神戸市（政令指定都市・保健所設置市）（2026-08-01 確認）
兵庫県（2026-08-01 確認）
明石市（あかし保健所 生活衛生課）（2026-08-07 確認）
鳥取県条件付き鳥取市（東部圏域＝鳥取市・岩美町・八頭町・若桜町・智頭町を所管）は、旅館業の新規許可の添付書類として「消防法令適合通知書」を2種類の手引きに明記しています。 鳥取市（中核市・鳥取市保健所／市民生活部環境局生活環境課生活衛生係）（2026-08-07 確認）
鳥取市（中核市・鳥取市保健所）（2026-08-07 確認）
鳥取県（中部総合事務所環境建築局）（2026-08-01 確認）
鳥取県（2026-08-01 確認）
鳥取県生活環境部くらしの安心局住宅政策課（2026-08-06 確認）
山口県条件付き明記しているのは萩市だけです。萩市は営業許可申請の添付書類一覧に「消防法に適合する旨の通知書の写し（消防法令適合通知書）」を条件を付けずに挙げています。ただしこれは萩市が配布している県の別記第1号様式の添付書類欄ではなく、市のページ本文にのみ書かれている点にご注意ください。 萩市（環境政策課）（2026-08-06 確認）
山口県（生活衛生課）（2026-08-01 確認）
下関市（保健所設置市）（2026-08-01 確認）
山陽小野田市（環境課）（2026-08-06 確認）
香川県条件付き香川県の旅館業関係の公開資料（ページ本文・第1号様式の備考・施行細則）には消防関係書類の記載が一切ありません。高松市だけが必要書類等の一覧に「任意：消防法による消防用設備等検査済証等の写し」を掲げていますが、これも任意提出の扱いです。消防法令適合通知書という書類名は県・市いずれの資料にも出てきません。 香川県（生活衛生課／各保健所）（2026-08-01 確認）
香川県（生活衛生課／各保健所）（2026-08-06 確認）
高松市（保健所設置市・中核市）（2026-08-01 確認）
高松市（保健所設置市・中核市）（2026-08-06 確認）
長崎県条件付き消防法令適合通知書（の写し）を必要書類として明記しているのは、検査済証と同じ6庁です（県央・県南・壱岐・上五島の各県立保健所と長崎市・佐世保市）。西彼・五島・県北・対馬の4県立保健所は添付書類の一覧を公開しておらず、記載がありません。記載が確認できないことは、その書類が不要であること、あるいは建築基準法への適合が不要であることを意味しません。 長崎県（県央保健所）（2026-08-01 確認）
長崎県県南保健所（2026-08-06 確認）
長崎県壱岐保健所（2026-08-06 確認）
長崎県上五島保健所（2026-08-06 確認）
長崎市保健所 生活衛生課（2026-08-06 確認）
佐世保市保健福祉部生活衛生課（2026-08-06 確認）
熊本県条件付き熊本県は旅館業営業許可申請の提出書類の最後に「消防法令適合通知書」を明記しています。ただしこれは県のウェブページ上の記載で、熊本県旅館業法施行細則第3条第2項が定める添付書類7項目にも申請様式の備考にも含まれておらず、規則上の法定の添付書類ではありません。 熊本県（健康福祉部 薬務衛生課／県保健所管轄区域）（2026-08-01 確認）
熊本県（2026-08-06 確認）
熊本県（2026-08-06 確認）
熊本市 健康福祉局 保健衛生部（熊本市保健所）生活衛生課（2026-08-01 確認）
熊本市（2026-08-06 確認）

公開資料では確認できていない都道府県（3）

記載が確認できないことは、その書類が不要であること、あるいは建築基準法への適合が不要であることを意味しません。

よくある質問

消防法令適合通知書は検査済証の代わりになりますか。

なりません。消防法令適合通知書は消防法令への適合を消防機関が通知するもので、建築基準法の検査済証とは別の体系の書類です。両方を別々に整えることになります。

この表の作り方

各都道府県のページと同じデータから自動生成しています。出典は都道府県ごとのページに、 発行元・種別・確認日つきで掲載しています。元データは JSON形式でも公開しています。

ご自分の物件がどれに当たるか分からない場合

まずは無料の物件診断から。お手元の資料と物件の状況を確認し、対応可否をお伝えします。

無料で対応可否を診断してもらう →