「建築基準法の建築確認が不要な施設である」旨の申立書
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の申請様式
- 位置づけ
- 自治体指定様式
- 条件
- 上越・糸魚川・十日町・柏崎・魚沼・南魚沼・長岡・村上の8保健所管内。様式が配布されているのは上越・糸魚川・十日町のみ。新潟市・佐渡・新発田・三条・新津の公開資料には記載がありません。ただし柏崎・魚沼は、リーフレット4ページの案内文が「住宅を改造して小規模な農家民宿等を行う場合は」で始まり、申請書類欄にも公式ページにも申立書の記載がありません。農家民宿等以外の物件で同じルートが使えるかは公開資料では確認できていません（使えないという意味ではなく、窓口での確認が必要です）。
- 取得・作成
- 申請者（建築基準法の所管部署へ確認したうえで作成）
- 注意
- 建築基準法の所管部署に建築確認が不要であることを確認したうえで、その旨を申請者が申し立てて保健所に提出する書類です。上越・柏崎・魚沼・糸魚川の資料は「建築基準法の検査済証（確認済証）の代わりに」提出するものとして案内しています。様式を配布しているのは上越（参考様式(4)）・糸魚川・十日町の3保健所で、様式の本文は「建築基準法に基づく建築確認が不要な建築物であるため、…検査済証の写しを提出することができません」と、検査済証を出せないこと自体を書く構成になっています。南魚沼・長岡・村上はリーフレットで案内するのみで様式の配布はありません。手続きは、申請者が建築基準法の所管部署へ確認項目一覧と面積・平面図・立面図等を提出して確認を受け、申立書を作成し、保健所が内容を確認するという三者の流れです。
- 宿カギの対応
- 宿カギが作成を担当できる（建築基準法の所管部署への確認と、確認項目一覧に必要な図面の整理が前提になります）
出典：旅館業を開業するみなさまへ（旅館業の許可を取得するには）（新潟県上越保健所）／【上越】参考様式(4) 建築確認対象外施設である旨の申立書（Word）（新潟県上越保健所）／【糸魚川】建築確認が不要な建物である申立書（Word・別紙 確認項目一覧付き）（新潟県糸魚川保健所）／【十日町】建築確認が不要な建築物である申立書（Word・別紙 確認項目一覧付き）（新潟県十日町保健所）／【柏崎】リーフレット「旅館業の許可を取得するには」（新潟県柏崎保健所）／【魚沼】リーフレット「旅館業の許可を取得するには」（新潟県魚沼保健所）／【南魚沼】許可取得までの流れ（リーフレット）（新潟県南魚沼保健所）／【長岡】旅館業許可リーフレット（新潟県長岡保健所）／【村上】申請から許可までの流れ（リーフレット・R7.7更新）（新潟県村上保健所）
宿カギの実務メモ（新潟県）
宿カギの補足 — 以下は自治体の公開資料の記載ではなく、宿カギが実務で得た見立てです。
新潟県は、検査済証がない物件にとって全国でもかなり進んだ県です。理由は「申立書」という道筋が例外扱いではなく、県の保健所が使う共通リーフレットの4ページ目に標準で載っているからです。12保健所のうち8保健所がこのルートを公開し、上越・糸魚川・十日町は様式まで配っています。
ただし誤解しやすい点があります。県の様式の添付書類欄には検査済証が印字されていません。これを見て「新潟県では出さなくてよい」と読むのは危険です。実際には案内を公開している9保健所と新潟市のすべてが提出書類に挙げていますし、上越・柏崎・魚沼にいたっては「提出がない場合は関係機関に情報提供いたします」と書いています。出さなければ建築や消防の部局に連絡が行くという運用です。
申立書ルートで大事なのは順序です。保健所にいきなり申立書を持ち込むのではなく、先に建築基準法の所管部署へ確認項目一覧と図面を持って行き、建築確認が不要であることを確認してもらう。そのうえで申立書を作り、保健所が内容を確認する。この三者の流れがリーフレットの図に描かれています。つまり必要なのは、確認項目一覧を埋められるだけの現況の情報です。宿カギがこれまで扱ってきた案件でも、寸法の入った現況図がないところから実測して図面を起こす場面がありました。
もう一点、上越管内だけは建築士による証明書のルートが整っています。200㎡以下の用途変更では建築確認の手続そのものが存在しないため、建築士の証明でその穴を埋める設計です。これは検査済証の代わりではなく、用途変更の適合確認である点は区別してください。
※ いずれも過去の個別案件での経験に基づくもので、同じ結果を保証するものではありません。