埼玉県は県管轄保健所とさいたま市・川越市・川口市・越谷市の5系統に分かれ、検査済証の扱いが系統ごとに違います。検査済証を紛失した場合の代替を公開しているのは川口市だけで、「建築計画概要書又は台帳記載事項証明書」と明記しています。さいたま市は用途変更の場合の確認済証・建築士による証明書を挙げますが、これは検査済証の代替ではありません。
本ページは、埼玉県の旅館業許可に関する公開手引き等に基づく建築書類まわりの整理です。手引きの内容は改定されることがあり、個別物件の扱いは物件の状態や窓口の判断によって異なります。最新の要件は、必ず管轄の保健所・建築部局でご確認ください。本ページは、許可の取得や証明書の発行を保証するものではありません。
| 検査済証 | 原則必要（ない場合の代替書類の案内あり） |
|---|---|
| 検査済証がない場合の代替ルート | 代替ルートの明記あり（2件） |
| 建築士による証明書 | 明記あり ／ 条件：既存建築物を用途変更する場合（国通知では用途変更する床面積の合計が200㎡以下の場合） ／ 範囲：受理される添付書類として明記しているのはさいたま市のみ（県内5系統のうち1系統）。埼玉県・川越市・川口市の資料には記載なし。越谷市は自市の書類一覧を公開していないが、関係通知一覧に国通知そのものを掲載している |
| 消防法令適合通知書 | 条件付き |
| 事前相談 | 事前相談が必要とされている |
| 公開資料の確認日 | 2026-08-01・2026-08-02・2026-08-07 |
検査済証が手元にない、または交付されていない場合に、公開資料で案内されている書類です。
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の公式ウェブページ
出典：旅館業許可申請について（更新日 2026年05月21日）（川口市 生活衛生課）／建築計画概要書・台帳記載事項証明書を取得される方へ（R8.4月発行）（川口市 建築安全課）
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の公式ウェブページ
出典：旅館業許可申請について（更新日 2026年05月21日）（川口市 生活衛生課）／建築計画概要書・台帳記載事項証明書を取得される方へ（R8.4月発行）（川口市 建築安全課）
住宅などを旅館業の施設に用途変更する場合の、建築基準関係規定への適合を確認するための書類です。検査済証の有無とは別の論点で、検査済証が手元にあるかどうかにかかわらず求められることがあります。
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の公式ウェブページ
出典：旅館業の申請・手続きについて（更新日 2026年6月4日）（さいたま市（保健所設置市・政令指定都市））／旅館業の許可時における建築基準法への適合確認の徹底について（令和8年5月28日 健生衛発0528第1号・国住指第164号）※さいたま市掲載（厚生労働省・国土交通省（さいたま市掲載））
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の公式ウェブページ
出典：旅館業の申請・手続きについて（更新日 2026年6月4日）（さいたま市（保健所設置市・政令指定都市））／旅館業の許可時における建築基準法への適合確認の徹底について（令和8年5月28日 健生衛発0528第1号・国住指第164号）※さいたま市掲載（厚生労働省・国土交通省（さいたま市掲載））
明記あり／根拠：自治体の公式ウェブページ
さいたま市の添付書類一覧が「建築確認検査済証の写し（※既存建築物を用途変更する場合は、「用途変更に係る確認済証」又は「建築基準関係規定に適合している旨の建築士による証明書」）」と明記し、参考として令和8年5月28日の国通知を掲載しています。トリガーは用途変更であって検査済証の不存在ではありません。令和8年5月28日の通知（健生衛発0528第1号・国住指第164号）は都道府県・保健所設置市・特別区の担当部長宛てに出されており、公開ページに記載がないことは、その自治体が通知の対象外であることを意味しません。
出典：旅館業の申請・手続きについて（更新日 2026年6月4日）（さいたま市（保健所設置市・政令指定都市））／旅館業の許可時における建築基準法への適合確認の徹底について（令和8年5月28日 健生衛発0528第1号・国住指第164号）※さいたま市掲載（厚生労働省・国土交通省（さいたま市掲載））
埼玉県は「県の答え」が存在しない典型です。県管轄保健所は添付書類一覧を公開せず、条例・細則の添付要求も見取図と水質検査結果の2点のみで、検査済証は様式第1号第10欄の申告事項（交付／未交付とその理由を書く欄）にとどまります。実質的な要件は4つの保健所設置市に分散し、内容が互いに噛み合っていません。検査済証にかわる書類が公開資料で確認できるのは川口市のみ、建築士による証明書が確認できるのはさいたま市のみで、両者は別の軸の書類です。記載が確認できないことは、その書類が不要であること、あるいは建築基準法への適合が不要であることを意味しません。
上記は公開手引き等から読み取れる範囲の整理であり、次の点は個別物件ごとに管轄窓口での確認が必要です。
リンク先は各自治体の公式ページです。様式は改正されることがあるため、提出前に最新版かどうかを必ずご確認ください。
本ページは公開資料の再調査を随時行っています。上記の確認日より後に、自治体側の資料が改定されている場合があります。
無料・登録不要・すぐに使えます
埼玉県の公開資料をもとに、確認したい書類と、様式の配布先をまとめています。お手元の資料と見比べて、分からないところは空欄のままで大丈夫です。
チェックリストPDFを保存する ↓メールアドレスの入力は不要です。スマートフォンでは、開いたPDFの共有メニューから保存・送信できます。
今の状況に合う「次の3つの行動」を作る →
資料の有無や準備の段階から、次に聞く相手と、そのまま使える質問文を表示します。
物件について確認したい場合は、チェックリストを見ながら無料で相談する →
チェックリストや準備シートだけでは、営業や証明書発行の可否は判断できません。物件ごとの確認は、ご相談後に進めます。
まずは無料の物件診断から。お手元の資料と物件の状況を確認し、対応可否をお伝えします。資料や建物の状態により、証明書を作成できない場合もあります。
無料で対応可否を診断してもらう →先に60秒のセルフチェックで、埼玉県の物件の道筋を確かめることもできます。
免責事項
本ページは一般的な情報提供を目的とするものであり、個別物件について法的・技術的な判断を保証するものではありません。必要な書類や手続きは、自治体、建物の状況、用途、面積、改修履歴などにより異なります。実際の申請にあたっては、所管行政庁および建築士などの専門家へご確認ください。
宿カギの実務メモ（埼玉県）
宿カギの補足 — 以下は自治体の公開資料の記載ではなく、宿カギが実務で得た見立てです。
埼玉県は、県のページを見ても答えが出てこない県です。県管轄保健所は添付書類一覧を公開しておらず、検査済証は申請書の第10欄に「交付」か「未交付（理由）」かを書かせる欄があるだけです。未交付と書いた場合にどうなるかは公開資料からは読み取れません。ここは事前相談で確かめておいたほうがよい部分です。
実務で効いてくるのは川口市の扱いです。検査済証等を紛失した場合の代替として建築計画概要書と台帳記載事項証明書を明示しており、取得窓口と保存年代まで案内されています。ただし条件は「紛失した場合」です。宿カギがこれまで扱ってきた物件のなかには、そもそも確認申請自体が行われておらず台帳にも記載がないものがありました。その場合は概要書も台帳証明も発行されません。紛失と未交付は別物として整理しておく必要があります。
さいたま市の建築士による証明書は用途変更の書類で、検査済証の代わりではありません。同じ県内で、川口市の代替（検査済証の軸）とさいたま市の証明書（用途変更の軸）は別の話です。
※ いずれも過去の個別案件での経験に基づくもので、同じ結果を保証するものではありません。