福井県で検査済証がない場合の旅館業許可

福井県の要点

「公開資料では確認できず」は、今回確認した公開資料の範囲に記載が見当たらなかったという意味です。その書類が不要であること、あるいは代替が認められないことを示すものではありません。実際の取扱いは物件ごとに異なるため、管轄の保健所・建築部局にご確認ください。

福井県で検査済証がない場合に確認されている書類

福井県内の管轄自治体による違い

福井県の旅館業の窓口は、県の6つの健康福祉センター（福井・坂井・奥越・丹南・二州・若狭）と、中核市である福井市の保健所です。旅館業の許可を移譲されている市町はありません（県の権限移譲に関する条例の別表に旅館業法の項がないことを確認しました）。検査済証を申請書類として書いているのは若狭と丹南の2センターだけで、両者とも「建築基準法第7条第5条の規定による検査済証」と同じ誤記をしています（第7条第5項が正しい表記です）。残る4センターと福井市は検査済証について何も書いていません。根拠様式である県の様式第2号（第5条関係）の添付書類は、定款等の写し・構造設備説明書・平面図と立面図と配置図・半径200メートル以内の見取図の4項目で、福井市の様式第1号（第3条関係）の備考も同じ4項目です。県・福井市とも条文に検査済証の語はありません。つまり福井県について「検査済証が必要」とも「不要」とも書けず、所管のセンターによって扱いが違う、というのが正確な記述です。記載が確認できないことは、その書類が不要であること、あるいは建築基準法への適合が不要であることを意味しません。

• 若狭健康福祉センター（小浜市・若狭町（旧上中町）・高浜町・おおい町）／丹南健康福祉センター（越前市・鯖江市・池田町・南越前町・越前町）：県内で検査済証を申請書類として挙げている2つのセンターです。若狭は必要な書類等の一覧に直接列挙し、丹南は別ページの手続き案内の後段に「※申請の際、次の書類をご用意ください」として検査済証と消防法令適合通知書を挙げています。いずれも代替書類や建築士による証明の記載はありません。 （出典：若狭健康福祉センター：食品衛生・生活衛生に関する申請・届出書について（7 旅館・ホテル営業に関する各種手続について）） （出典：丹南健康福祉センター：生活衛生営業関係手続きについて（4．旅館業法に関する各種手続について））
• 福井・坂井・奥越・二州の各健康福祉センター：4センターとも検査済証・消防法令適合通知書について何も書いていません。掲載しているのは様式と施設基準で、必要書類を文章で示すページがありません。二州のページは最終更新が2008年、坂井は手続き案内へのリンクが404のままです。また施設基準の版が県内でそろっておらず、客室の定員が二州の掲載版では洋式6.6平方メートル・和式5平方メートルにつき1人、奥越の掲載版では洋式4.5平方メートル・和式3.3平方メートルにつき1人、県の現行基準と福井市では洋和の別なく3.3平方メートルにつき1人と、少なくとも3つの版が並存しています。古い版を見て準備すると齟齬が出ます。記載が確認できないことは、その書類が不要であること、あるいは建築基準法への適合が不要であることを意味しません。 （出典：福井健康福祉センター：様式（生活衛生）（旅館業の節）） （出典：旅館業関係様式（坂井健康福祉センター）） （出典：奥越健康福祉センター 各種申請・届出書（生活衛生関係＞旅館業関係）） （出典：二州健康福祉センター生活衛生課＞申請・届出：旅館業）
• 福井市（中核市・福井市保健所）：県内で唯一、知事ではなく市長が旅館業の許可権者です。様式第1号（第3条関係）の備考の添付書類は4項目で、検査済証・消防法令適合通知書の記載はページにも様式にもありません。ただし福井市には旅館業の許可とは別に、福井市旅館建築規制条例に基づく市長の建築同意があります。旅館への用途変更もこの条例の「建築」に含まれ、建築確認の申請前（確認申請が不要な計画では工事着手前）に同意を得る必要があります。審議会への諮問を経て30日以内に決定され、隣接地の所有者・居住者と地元自治会長の同意も要件です。中核市の案件では日程に直結します。 （出典：旅館業、公衆浴場、温泉利用、興行場の許可、理容所、美容所、クリーニング所、特定建築物の届出様式） （出典：様式第1号（第3条関係）旅館業許可申請書［福井市長あて］） （出典：福井市旅館業法施行細則（平成31年3月29日規則第56号）） （出典：福井市旅館建築規制条例（昭和59年8月18日条例第35号、令和7年6月1日施行））
• 権限移譲を受けた市町（該当なし）：福井県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の別表を通読しましたが、旅館業法に係る事務は掲載されていません。県の旅館業の相談窓口のページも、福井市以外は全域が県の6センターの所管であることを示しています。 （出典：福井県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例（平成11年12月24日福井県条例第44号）） （出典：旅館業における相談窓口について（県内7所管窓口と管轄市町村の一覧））
• 国の通知への対応（県・6センター・福井市とも記載なし）：令和8年5月28日の国通知を反映した記述は、県・6センター・福井市のいずれのページにも見当たりません。令和8年5月28日の通知（健生衛発0528第1号・国住指第164号）は都道府県・保健所設置市・特別区の担当部長宛てに出されており、公開ページに記載がないことは、その自治体が通知の対象外であることを意味しません。 （出典：各種申請・届出書様式（生活衛生関係）） （出典：旅館業、公衆浴場、温泉利用、興行場の許可、理容所、美容所、クリーニング所、特定建築物の届出様式） （出典：旅館業の許可時における建築基準法への適合確認の徹底について（令和8年5月28日 健生衛発0528第1号・国住指第164号））

福井県で検査済証がない場合に次に確認すること

上記は公開手引き等から読み取れる範囲の整理であり、次の点は個別物件ごとに管轄窓口での確認が必要です。

1. まず物件の所在地を所管する窓口を確認する（県の6健康福祉センターのいずれか、または福井市保健所）。検査済証を書いているのは若狭と丹南だけです。
2. 若狭・丹南の管内なら、検査済証の写しを用意できるかを確認する。
3. それ以外の管内でも、記載がないことを不要と受け取らない。必要書類の範囲を事前相談で直接確認する。
4. 検査済証が交付されていたのに紛失している場合は、県の建築主事あての参考様式「検査済証明願」が使えるかを、提出窓口（各土木事務所建築主務課）に相談する。
5. 検査済証がそもそも交付されていない場合は、この様式では対応できないため、建築部局と保健所の双方に進め方を確認する。
6. 福井市の物件は、旅館業の許可とは別に福井市旅館建築規制条例の建築同意が必要かどうかを建築指導課に確認する（旅館への用途変更も対象で、建築確認の申請前に同意が要ります）。
7. 福井市の建築同意には隣接地の所有者・居住者と地元自治会長の同意、審議会への諮問（決定まで30日以内）が伴うため、その期間を日程に見込む。
8. 施設基準は掲載ページによって版が異なるため、必ず所管の窓口が示す最新版で確認する（客室の定員の基準に複数の版が並存しています）。
9. 消防法令の適合確認検査について、所轄の消防署に手順を確認する。
10. 住宅などからの用途変更に当たるか、当たる場合は用途変更する床面積の合計が200㎡を超えるかを確認する。

様式（公式ページ・ダウンロード）

• 旅館業許可申請書（様式第2号、添付書類として営業施設の構造設備説明書・付近見取図・欠格要件書類を含む一式）［福井県］ （配布ページ）・福井県（医薬食品・衛生課）
• 参考様式「半径200m以内の見取図」［福井県］ （様式ファイル）・福井県（医薬食品・衛生課）
• 参考様式「旅館業に係る欠格要件の有無について」［福井県］ （様式ファイル）・福井県（医薬食品・衛生課）
• 旅館業許可申請書［福井市］（ページ上に様式番号の表示なし） （様式ファイル）・福井市（福井市保健所）
• 旅館業施設基準［福井市］ （様式ファイル）・福井市（福井市保健所）
• 欠格要件に係る申告書［福井市］ （様式ファイル）・福井市（福井市保健所）

リンク先は各自治体の公式ページです。様式は改正されることがあるため、提出前に最新版かどうかを必ずご確認ください。

福井県についてよくある質問

福井県では旅館業の申請に検査済証が必要ですか。

所管する窓口によって違います。6つの県健康福祉センターのうち検査済証を申請書類として挙げているのは若狭と丹南の2つだけです。県の様式第2号の添付書類は定款等の写し・構造設備説明書・平面図等・半径200メートル以内の見取図の4項目で、検査済証は含まれていません。福井市も様式・ページとも検査済証に触れていません。ただし記載が確認できないことは、その書類が不要であること、あるいは建築基準法への適合が不要であることを意味しません。所管の窓口にご確認ください。 （出典：若狭健康福祉センター：食品衛生・生活衛生に関する申請・届出書について（7 旅館・ホテル営業に関する各種手続について）） （出典：丹南健康福祉センター：生活衛生営業関係手続きについて（4．旅館業法に関する各種手続について）） （出典：様式第2号（第5条関係）旅館業許可申請書（営業施設の構造設備説明書を含む）［福井県知事あて］） （出典：様式第1号（第3条関係）旅館業許可申請書［福井市長あて］）

検査済証を紛失しました。福井県では再発行できますか。

再発行ではありませんが、県の建築住宅課が「検査済証明願」という参考様式を公開しています。福井県建築主事あてに「建築基準法第７条第５項の規定による検査済証またはその写しが必要ですが、紛失しましたので下記について検査済みであることを証明してください」と願い出るもので、証明が得られれば検査済みであることを示せます。任意の参考様式なので、提出窓口である各土木事務所建築主務課にご相談ください。福井市が特定行政庁となる区域は対象外です。 （出典：建築基準法関係様式について（(4)その他の様式に「確認済証明願」「検査済証明願」）） （出典：検査済証明願（参考様式）［福井県建築主事あて］）

そもそも完了検査を受けていない建物です。検査済証明願は使えますか。

使えません。この様式は検査済証が交付されている建物について、紛失した場合に証明を願い出るものです。交付されていない建物の代わりにはなりません。記載が確認できないことは、その書類が不要であること、あるいは建築基準法への適合が不要であることを意味しません。この場合の進め方は、建築部局と管轄の健康福祉センター（福井市内は福井市保健所）の双方にご相談ください。 （出典：検査済証明願（参考様式）［福井県建築主事あて］） （出典：建築基準法関係様式について（(4)その他の様式に「確認済証明願」「検査済証明願」））

福井市で旅館をはじめる場合、旅館業の許可のほかに手続きはありますか。

あります。福井市旅館建築規制条例に基づく市長の建築同意です。同条例の「建築」には旅館への用途変更が含まれるため、既存の住宅を旅館にする場合も対象になります。建築基準法第6条の確認申請書などを提出する前に同意を得る必要があり、確認申請等が不要な計画では工事着手前です。市は受理から30日以内に決定し、その前に福井市旅館建築審議会に諮問します。隣接地の所有者・居住者と地元自治会長の同意も要件のひとつです。所管は福井市建築指導課です。 （出典：福井市旅館建築規制条例（昭和59年8月18日条例第35号、令和7年6月1日施行）） （出典：福井市旅館建築規制条例施行規則（昭和59年8月18日規則第32号）） （出典：建築指導課の業務内容（「福井市旅館建築規制条例に関すること」を所掌））

公式資料・確認日

• 若狭健康福祉センター：食品衛生・生活衛生に関する申請・届出書について（7 旅館・ホテル営業に関する各種手続について） （福井県（嶺南振興局若狭健康福祉センター）・申請書・確認日 2026-08-01 ）
• 各種申請・届出書様式（生活衛生関係） （福井県（医薬食品・衛生課）・申請書・確認日 2026-08-01 ）
• 二州健康福祉センター生活衛生課＞申請・届出：旅館業 （福井県（嶺南振興局二州健康福祉センター）・公式ページ・確認日 2026-08-01 ）
• 旅館業関係様式（坂井健康福祉センター） （福井県（坂井健康福祉センター）・申請書・確認日 2026-08-01 ）
• 旅館業、公衆浴場、温泉利用、興行場の許可、理容所、美容所、クリーニング所、特定建築物の届出様式 （福井市（福井市保健所・中核市）・申請書・確認日 2026-08-01 ）
• 丹南健康福祉センター：生活衛生営業関係手続きについて（4．旅館業法に関する各種手続について） （福井県（丹南健康福祉センター）・手引き・確認日 2026-08-06 ）
• 様式第2号（第5条関係）旅館業許可申請書（営業施設の構造設備説明書を含む）［福井県知事あて］ （福井県（医薬食品・衛生課）・申請書・確認日 2026-08-06 ）
• 【記入例】様式第2号 旅館業許可申請書・構造設備説明書ほか（全5ページ） （福井県（医薬食品・衛生課）・申請書・確認日 2026-08-06 ）
• 福井健康福祉センター：様式（生活衛生）（旅館業の節） （福井県（福井健康福祉センター）・申請書・確認日 2026-08-06 ）
• 奥越健康福祉センター 各種申請・届出書（生活衛生関係＞旅館業関係） （福井県（奥越健康福祉センター）・申請書・確認日 2026-08-06 ）
• 様式第1号（第3条関係）旅館業許可申請書［福井市長あて］ （福井市（福井市保健所・中核市）・申請書・確認日 2026-08-06 ）
• 福井市旅館業法施行細則（平成31年3月29日規則第56号） （福井市・条例・規則・確認日 2026-08-06 ）
• 旅館業法施行細則（昭和33年4月1日福井県規則第17号） （福井県・条例・規則・確認日 2026-08-06 ）
• 福井県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例（平成11年12月24日福井県条例第44号） （福井県・条例・規則・確認日 2026-08-06 ）
• 宿泊（民泊）サービスの提供について（消防法令の適合確認・建築確認） （福井県（医薬食品・衛生課）・公式ページ・確認日 2026-08-06 ）
• 旅館業における相談窓口について（県内7所管窓口と管轄市町村の一覧） （福井県（医薬食品・衛生課）・公式ページ・確認日 2026-08-06 ）
• 建築基準法関係様式について（(4)その他の様式に「確認済証明願」「検査済証明願」） （福井県（土木部建築住宅課）・申請書・確認日 2026-08-06 ）
• 検査済証明願（参考様式）［福井県建築主事あて］ （福井県（土木部建築住宅課）・申請書・確認日 2026-08-06 ）
• 福井市旅館建築規制条例（昭和59年8月18日条例第35号、令和7年6月1日施行） （福井市・条例・規則・確認日 2026-08-06 ）
• 福井市旅館建築規制条例施行規則（昭和59年8月18日規則第32号） （福井市・条例・規則・確認日 2026-08-06 ）
• 建築指導課の業務内容（「福井市旅館建築規制条例に関すること」を所掌） （福井市（建設部建築指導課）・公式ページ・確認日 2026-08-06 ）
• 旅館業の許可時における建築基準法への適合確認の徹底について（令和8年5月28日 健生衛発0528第1号・国住指第164号） （厚生労働省・国土交通省・国通知・確認日 2026-08-06 ）

本ページは公開資料の再調査を随時行っています。上記の確認日より後に、自治体側の資料が改定されている場合があります。