横浜市の手引は、許可申請書に建築確認済証及び検査済証の写しを添付するとしたうえで、「添付できない場合は、当該施設が建築基準法上、適法であることを証明する書類又は…理由書等を作成し添付することとしています」と明記しています。検査済証がないことを前提にした道筋が書かれている、数少ない例です。一方、県所管域のうち今回確認した小田原・平塚保健福祉事務所の一覧には、建築基準法の検査済証は添付書類にも提示書類にも登場しません（提示を求められる「検査済証」は消防関係手続書類の例示です）。一覧に載っていないことは、建築基準法への適合が問われないという意味ではありません。窓口による差が大きい県です。
本ページは、神奈川県の旅館業許可に関する公開手引き等に基づく建築書類まわりの整理です。手引きの内容は改定されることがあり、個別物件の扱いは物件の状態や窓口の判断によって異なります。最新の要件は、必ず管轄の保健所・建築部局でご確認ください。本ページは、許可の取得や証明書の発行を保証するものではありません。
| 検査済証 | 原則必要（ない場合の代替書類の案内あり） |
|---|---|
| 検査済証がない場合の代替ルート | 代替ルートの明記あり（2件） |
| 建築士による証明書 | 可能性への言及あり ／ 範囲：横浜市（相談先としての言及のみ） |
| 消防法令適合通知書 | 必要書類として記載 |
| 事前相談 | 事前相談が必要とされている |
| 公開資料の確認日 | 2026-08-01 |
検査済証が手元にない、または交付されていない場合に、公開資料で案内されている書類です。
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の申請手引き
出典：旅館業の新規営業手続の手引（令和8年4月, PDF）（横浜市）
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の申請手引き
出典：旅館業の新規営業手続の手引（令和8年4月, PDF）（横浜市）
可能性への言及あり／根拠：自治体の申請手引き
横浜市の手引は「既存建築物を旅館業施設に転用する場合は、当該建築物が旅館業施設として建築基準法に適合しているか建築士等にご相談ください」と案内し、関係機関一覧でも建築基準法関係について「詳細は、専門の建築士へのご相談をお願いしています」としています。いずれも相談先の案内であり、建築士による証明書を提出書類として認めるという記載ではありません。ただし手引が認める「当該施設が建築基準法上、適法であることを証明する書類」の作成者は指定されていないため、どのような書類であれば足りるかは窓口にご確認ください。神奈川県所管域の資料には建築士に関する記載を確認できていません。
出典：旅館業の新規営業手続の手引（令和8年4月, PDF）（横浜市）
神奈川県内は、県所管の保健福祉事務所と、横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市・藤沢市・茅ヶ崎市の保健所設置市に分かれます。検査済証の扱いは県所管域と横浜市で大きく異なり、県所管域では添付書類ではなく提示書類、横浜市では添付書類（ただし添付できない場合の道筋あり）です。今回確認できたのは県所管域の小田原・平塚・鎌倉・足柄上と横浜市までで、川崎市・相模原市・横須賀市・藤沢市・茅ヶ崎市の取扱いは公開資料から確認できていません。確認できていないことは、それらの市で検査済証等が不要であることを意味しません。
上記は公開手引き等から読み取れる範囲の整理であり、次の点は個別物件ごとに管轄窓口での確認が必要です。
リンク先は各自治体の公式ページです。様式は改正されることがあるため、提出前に最新版かどうかを必ずご確認ください。
本ページは公開資料の再調査を随時行っています。上記の確認日より後に、自治体側の資料が改定されている場合があります。
無料・登録不要・すぐに使えます
神奈川県の公開資料をもとに、確認したい書類と、様式の配布先をまとめています。お手元の資料と見比べて、分からないところは空欄のままで大丈夫です。
チェックリストPDFを保存する ↓メールアドレスの入力は不要です。スマートフォンでは、開いたPDFの共有メニューから保存・送信できます。
今の状況に合う「次の3つの行動」を作る →
資料の有無や準備の段階から、次に聞く相手と、そのまま使える質問文を表示します。
物件について確認したい場合は、チェックリストを見ながら無料で相談する →
チェックリストや準備シートだけでは、営業や証明書発行の可否は判断できません。物件ごとの確認は、ご相談後に進めます。
まずは無料の物件診断から。お手元の資料と物件の状況を確認し、対応可否をお伝えします。資料や建物の状態により、証明書を作成できない場合もあります。
無料で対応可否を診断してもらう →先に60秒のセルフチェックで、神奈川県の物件の道筋を確かめることもできます。
免責事項
本ページは一般的な情報提供を目的とするものであり、個別物件について法的・技術的な判断を保証するものではありません。必要な書類や手続きは、自治体、建物の状況、用途、面積、改修履歴などにより異なります。実際の申請にあたっては、所管行政庁および建築士などの専門家へご確認ください。
宿カギの実務メモ（神奈川県）
宿カギの補足 — 以下は自治体の公開資料の記載ではなく、宿カギが実務で得た見立てです。
横浜市の手引は、検査済証の写しを添付できない場合を明示的に想定して書かれている点で、今回調べた47都道府県のなかでも珍しい部類に入ります。「当該施設が建築基準法上、適法であることを証明する書類」という書き方は、書類の作成者や様式を指定していません。裏を返すと、何を出せば足りるのかは窓口との相談で決まる部分が大きいということです。宿カギがこれまで扱ってきた案件でも、自治体ごとに求められる書類の形式が異なり、事前に窓口へ確認して初めて分かることが少なくありませんでした。
注意していただきたいのは、手引が建築士に触れているのは「ご相談ください」という案内であって、建築士による証明書を提出書類として認めると書かれているわけではないことです。建築士に相談すること自体は手引が勧めていますが、その成果物がそのまま受理されるかは別の話になります。
宿カギでは、検査済証がない物件について建築士が建築基準法適合状況調査報告書（12条5項報告書）を作成し、検査済証に代わる書面として用いた事例があります。ただしこれは他の自治体での事例で、横浜市の手引にこの書面の記載があるわけではありません。
※ いずれも過去の個別案件での経験に基づくもので、同じ結果を保証するものではありません。