台帳記載事項証明（山梨県）
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の公式ウェブページ
- 位置づけ
- 台帳記載事項証明
- 条件
- 山梨県（甲府市を除く全域）。台帳に記録がある物件に限られます。令和7年4月1日から県の建築主事業務は各建設事務所から建築住宅課へ移りました。
- 取得・作成
- 山梨県県土整備部建築住宅課／各建設事務所（特定行政庁は山梨県）
- 注意
- 県の建築住宅課のよくある質問が「確認済証や検査済証を紛失してしまいました。再発行はできますか。」に対して「再発行はできません。確認済証交付年月日や検査済証交付年月日について県の台帳に記録がある物件は、ご希望により、台帳記載事項証明を１部４００円（山梨県収入証紙）で発行することができます。」と案内しているものです。証明されるのは確認番号・延床面積・中間検査合格証の交付有無・完了検査済証の交付有無などで、台帳に記録がある物件の紛失時に限られます。完了検査を受けていない建築物に検査済証の代わりを与えるものではありません。旅館業許可申請でこの証明を検査済証の写しに代えて受理する旨は、県衛生薬務課・保健福祉事務所の公開資料には書かれていません。なお県には名称の似た「建築工事届提出済証明書」がありますが別物です。
- 宿カギの対応
- 取得の進め方を案内できる
出典：よくある質問（建築住宅課／台帳記載事項証明・建築基準法関係）（山梨県県土整備部建築住宅課）
宿カギの実務メモ（山梨県）
宿カギの補足 — 以下は自治体の公開資料の記載ではなく、宿カギが実務で得た見立てです。
山梨県は、旅館業のページだけを読むと行き止まりに見える県です。県も甲府市も必要書類に検査済証の写しを挙げるだけで、ない場合のことは何も書いていません。ところが建築側に回ると景色が変わります。
峡南建設事務所と富士・東部建設事務所が、検査済証が交付されていない建築物の用途変更について正面から書いています。原則としてできない、ただし建築士が図面調査と現地調査を行って報告書を作り、法適合性が認められれば道がある、と。富士・東部はさらに踏み込んで、建築基準適合判定資格者が確認したとき等、という条件まで示しています。全国的に見ても、県の側がここまで書いている例は多くありません。
ただし、これは「可能性がある」という書き方であって、報告書を出せば受理されると約束したものではありません。調査に時間と費用がかかること、調べた結果として不適合が見つかり用途変更できない場合があることも、峡南の資料は正直に書いています。宿カギがこれまで扱ってきた案件でも、現況調査に入ってはじめて分かる不適合はありました。
実務の入口としては、富士・東部管内であれば建設事務所が配っている相談様式が使えます。旅館業の許可申請にあたって建築確認申請が要るかどうかを先に確かめる書式で、相談者は申請者本人でも構いません。ここで要否をはっきりさせてから保健所に向かうのが、順序として無駄がありません。
もう一点、名前の紛らわしい書類に注意してください。「建築工事届提出済証明書」は工事届が出された事実を証明するだけで、県自身が「建築基準法令に適合していることを証明するものではありません」と注意喚起しています。台帳記載事項証明書（建築物）とは別物です。
※ いずれも過去の個別案件での経験に基づくもので、同じ結果を保証するものではありません。