営業施設について、建築基準関係法令に適合していることを証する書類（高知市）
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の申請様式
- 位置づけ
- その他
- 条件
- 高知市（中核市・保健所設置市）のみ。高知県の5福祉保健所の管内には同種の記載がありません。
- 取得・作成
- 公開資料に明記なし（要窓口確認）
- 注意
- 高知市の第1号様式の裏面と手引きが、添付書類の7として「営業施設について，建築基準関係法令に適合していることを証する書類（建築確認が必要な建築物については，建築確認検査済証の写し）」と定めているものです。検査済証の写しは括弧書きの例示という位置づけで、上位に「建築基準関係法令に適合していることを証する書類」という概念が置かれています。したがって建築確認が不要な建築物については検査済証以外の書類が想定される構造ですが、それが何かは手引き・様式・施行細則のいずれにも書かれていません。何を出せば足りるかは高知市保健所生活食品課と建築指導課への事前相談で確かめるほかありません。県の別記第1号様式にはこの上位概念がなく、検査済証の写しが単独で列記されています。
- 宿カギの対応
- 物件により判断（認められる書類の形式が公開資料で特定されていないため、まず窓口確認が必要です）
出典：高知市 第1号様式（旅館業営業許可申請書）※裏面に添付書類1〜9（高知市（高知市旅館業法施行細則第6条関係様式））／旅館業の申請・届出の手引（高知市）Ver 2026.8.1（令和8年8月1日改訂）（高知市保健所 生活食品課）／高知市旅館業法施行細則（最終改正 令和7年3月1日規則第6号）（高知市）
宿カギの実務メモ（高知県）
宿カギの補足 — 以下は自治体の公開資料の記載ではなく、宿カギが実務で得た見立てです。
高知県で読みどころは、県と高知市で書類の立て方が違うところです。
県の様式は「建築確認が必要な建築物については、建築確認検査済証の写し」とだけ書いています。条件は明快ですが、では検査済証が取れない場合にどうするかは一言もありません。上位概念の書類名すら置かれていないので、公開資料からは受け皿が読み取れません。
高知市はそこが違います。求めているのは「営業施設について、建築基準関係法令に適合していることを証する書類」で、検査済証の写しは括弧書きの例示です。つまり建築確認が不要な建物には、検査済証以外の何かが想定されている構造になっています。ただしその中身は手引きにも様式にも施行細則にも書かれていません。ここは市保健所と建築指導課に相談するしかありません。
実務としては、まず「その建物が建築確認を要するものかどうか」を建築部局で確かめるのが出発点になります。高知市はこの確認を手順として明示していて、消防法令適合通知書の取得窓口まで書いています。段取りが決まっている点は進めやすいと思います。
もうひとつ、学校等施設の周囲おおむね100メートルの区域に当たるかどうかは早めに確認してください。該当すると建築確認申請より前に保健所長への届出が要り、その図面には測量士・土地家屋調査士・建築士等の記名押印が必要です。宿カギがこれまで扱ってきた案件でも、こうした前置きの手続きを後から知ると日程が動きました。
※ いずれも過去の個別案件での経験に基づくもので、同じ結果を保証するものではありません。