北海道で検査済証がない場合の旅館業許可

北海道の要点

道立保健所は「建築基準法第7条第5項に規定する検査済証の写し」を求め、既存施設で建築当時と無変更なら建築部局交付の「検査済証明書」写しで代替、事業譲渡で無変更なら検査済証・消防法令適合通知書とも省略可（建築台帳記載事項証明書という名称は不使用）。保健所設置市の札幌市（ほか旭川・函館・小樽は道の窓口対象外で個別確認要）は建築確認申請が必要な場合「建築確認済証や検査済証の写し」、不要な場合は建築士記載の「宿泊施設の建築適合状況の書面」を求め、事前相談はWeb予約をお願いする運用、「札幌市旅館業施設指導要綱」に基づく周辺住民等への計画の公開（標識設置・説明会等、一部地域を除く）がある。事前相談は道（工事着工前にご相談ください）・札幌市（事前相談をお願いします）とも依頼ベースの標準手順であり法的義務としての明記はない。

北海道で検査済証がない場合に確認されている書類

北海道および管内自治体の公開資料には、検査済証がない場合について次の記載が確認できました。

• 検査済証明書（既存施設で建築当時と施設に変更がない場合、建築部局から交付を受けその写しを提出）【道立保健所】
• 建築確認済証や検査済証の写し（建築確認申請が必要な場合、並記で提出依頼）【札幌市】
• 建築士が記載した宿泊施設の建築適合状況の書面（建築確認申請が不要の場合、旅館業の用途として建築基準法に適合している旨）【札幌市】
• 事業譲渡で譲り受けたものから変更がない場合は省略可（検査済証・消防適合通知書とも）【道立保健所】

各書類が使えるかどうかは物件の状況によって異なります。実際の可否は管轄窓口でご確認ください。

北海道で検査済証がない場合に次に確認すること

上記は公開手引き等から読み取れる範囲の整理であり、次の点は個別物件ごとに管轄窓口での確認が必要です。

• 手引き・様式の最新の改定状況
• 対象物件で実際に求められる書類の範囲
• 検査済証等の資料が見つからない場合の具体的な取り扱い
• 保健所・建築部局・消防への事前相談の要否と順番

様式（公式ページ・ダウンロード）

• 旅館業営業許可申請書（道様式・RTF） （様式ファイル）・北海道（後志総合振興局保健環境部岩内地域保健室・道立岩内保健所）
• 施設の概要／施設構造設備の概要（申請書添付様式・XLSX） （様式ファイル）・北海道（後志総合振興局保健環境部岩内地域保健室・道立岩内保健所）
• 客室の概要・寝具の種類および数量調書（申請書添付様式・XLSX） （様式ファイル）・北海道（後志総合振興局保健環境部岩内地域保健室・道立岩内保健所）
• 申請者情報（旅館業法第3条による申請者情報の提出書類・DOCX） （様式ファイル）・北海道（後志総合振興局保健環境部岩内地域保健室・道立岩内保健所）
• 消防法令適合通知書交付申請書（札幌市・各消防署予防課へ申請者が提出） （配布ページ）・札幌市消防局予防部査察規制課（札幌市申請書ダウンロードサービス・旅館業法等版）

リンク先は各自治体の公式ページです。様式は改正されることがあるため、提出前に最新版かどうかを必ずご確認ください。

解説

北海道で古い建物を旅館業に転用する場合、申請窓口は建物の所在地によって分かれます。札幌・旭川・函館・小樽の4市は保健所設置市として市の保健所が窓口となり、それ以外の地域は道立保健所が担当します。道立保健所では、建築基準法第7条第5項に規定する検査済証の写しが申請書類のひとつとして求められています。札幌市でも、建築確認申請が必要な場合には建築確認済証や検査済証の写しの提出が依頼されており、建物側の法令適合の確認が手続きの前提とされています。

検査済証が見つからない場合の道筋も、手引き上示されています。道立保健所では、既存施設で建築当時から施設に変更がない場合、建築部局から「検査済証明書」の交付を受け、その写しを提出する方法が案内されています。また、事業譲渡により譲り受けた施設で変更がない場合は、検査済証・消防法令適合通知書とも省略できるとされています。札幌市では、建築確認申請が不要な場合、旅館業の用途として建築基準法に適合している旨を建築士が記載した「宿泊施設の建築適合状況の書面」で対応する扱いとされています。

特に注意したいのは、窓口ごとの運用差です。旭川・函館・小樽の3市は道の窓口一覧の対象外で、手引き上は具体的な取扱いを確認できなかったため、それぞれの市への個別の確認が必要です。事前相談については、道が工事着工前の相談を、札幌市が事前相談(Web予約制)を依頼しており、法的義務としての明記はないものの、標準的な手順と位置づけられています。

様式面では、道様式の旅館業営業許可申請書のほか、施設の概要・構造設備の概要や客室・寝具の調書、申請者情報など所定の添付様式が定められています。札幌市では、消防法令適合通知書の交付申請書を各消防署予防課へ申請者自身が提出します。さらに札幌市には、指導要綱に基づく周辺住民等への計画の公開(標識設置・説明会等、一部地域を除く)の運用がある点にも留意が必要です。

公式資料・確認日

• 旅館業の許可申請について（添付PDF「旅館業許可申請に必要な書類等」作成日令和6年2月5日、「旅館を始める皆さんへ」作成日R5.6.20、北海道岩内保健所） （北海道（後志総合振興局・道立岩内保健所）・申請書・確認日 2026-08-01 ）
• 旅館業について （北海道（宗谷総合振興局保健環境部保健行政室・道立稚内保健所）・公式ページ・確認日 2026-08-01 ）
• 旅館業法の相談窓口等について（札幌・旭川・函館・小樽の4保健所設置市を除く道内保健所一覧） （北海道保健福祉部健康安全局食品衛生課・公式ページ・確認日 2026-08-01 ）
• 旅館業の営業 （札幌市保健所生活環境課（保健所設置市・政令指定都市）・公式ページ・確認日 2026-08-01 ）
• No.1 旅館業許可申請事前準備ガイド～共同住宅の1室や戸建てを旅館業に転用する事業者向け～（手続フロー・来所予約案内） （札幌市保健所生活環境課営業指導係・手引き・確認日 2026-08-01 ）
• No.2 他法令の確認～旅館業法以外の法令確認～（建築・消防法令の提出書類を明記） （札幌市保健所生活環境課営業指導係・その他・確認日 2026-08-01 ）

状態：再確認推奨