検査済証の写しに代わる書類の写し（松山市）
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の申請様式
- 位置づけ
- その他
- 条件
- 松山市（中核市・松山市保健所生活衛生課）。愛媛県の6保健所には同種の包括条項が見当たりません。
- 取得・作成
- 公開資料に明記なし（要窓口確認）
- 注意
- 松山市の「提出書類一覧（詳細）」に、既存の建物を使用する場合の書類として「建築基準法第７条の第５項もしくは第７条の２第５項の規定による検査済証の写しまたはこれに代わる書類の写し」と書かれています。検査済証そのものが手元にない場合の受け皿として機能する包括条項ですが、どの書類が「これに代わる書類」に当たるかは市の公開資料に特定されていません。作成日は令和5年12月で、令和8年5月28日の国通知より前から存在します。市の旅館業ページ本文には代替の記載がなく、リンク先のPDFにだけ現れる点にご注意ください。何を出せば足りるかは松山市保健所にご確認ください。
- 宿カギの対応
- 物件により判断（認められる書類の形式が公開資料で特定されていないため、まず窓口確認が必要です）
出典：＜旅館業営業許可申請＞提出書類一覧（松山市保健所生活衛生課）（松山市保健所 生活衛生課（中核市））／旅館業の営業許可（松山市（松山市保健所 生活衛生課／中核市））
宿カギの実務メモ（愛媛県）
宿カギの補足 — 以下は自治体の公開資料の記載ではなく、宿カギが実務で得た見立てです。
愛媛県は、同じ県のなかで検査済証のない物件の扱いが4通りに分かれる県です。今治保健所は「検査済証がない場合」と正面から書いて建築士記名の参考様式まで配り、八幡浜保健所は「紛失している場合」に県の建築指導課へ相談させ、松山市は「これに代わる書類」という包括条項を持ち、残る3保健所は必要書類を公開していません。どこが所管するかで準備の中身が変わります。
ここで一点、正確にお伝えしておきたいことがあります。今治保健所の項目12は、きっかけこそ「検査済証がない場合」ですが、配布される参考様式の中身は「旅館業法に係る建築基準関係規定への適合確認書」で、書かせるのは用途種別の変更前と変更後です。つまり用途変更後の適合を確認する書類であって、完了検査に合格したことを証する書類ではありません。検査済証の代わりが手に入る、と単純に考えないでください。
実務的にありがたいのは松山市の建築物関連法令協議記録です。建築指導課・開発許可担当・所管消防署の押印をそろえてから保健所に行く仕組みで、順序が制度として決まっています。宿カギがこれまで扱ってきた案件でも、建築と消防と保健所のあいだで話が食い違って止まることがありました。順序が決まっている自治体はその点で進めやすいと感じます。
もうひとつ、県の施行細則を読むときの注意です。第1条の添付書類6項目に検査済証は入っていません。しかしこれは既存の建物で不要という意味ではなく、検査済証は第2条で新築・建築中の場合の完成届出書に添付するものとして別に置かれているだけです。実際、必要書類を公開している3つの窓口はいずれも申請時に検査済証を求めています。
※ いずれも過去の個別案件での経験に基づくもので、同じ結果を保証するものではありません。