山口県で検査済証がない場合の旅館業許可

山口県の要点

山口県で検査済証がない場合に確認されている書類

山口県内の管轄自治体による違い

山口県内で旅館業を扱う窓口は10系統あります。県の7健康福祉センター（岩国・柳井・周南・山口〈防府保健部を含む〉・宇部・長門・萩）、保健所設置市の下関市、そして旅館業法の権限移譲を受けた萩市と山陽小野田市です。この県の特徴は、手引き冊子をどこも公表していないことです。公開されている規制の情報は、申請書様式の添付書類欄と萩市のページ本文だけしかありません。検査済証は全窓口で「（検査済証が交付された場合に限る。）」という条件付きの記載で、交付されていない場合の代わりの書類はどこにも定めがありません。記載が確認できないことは、その書類が不要であること、あるいは建築基準法への適合が不要であることを意味しません。県自身も「あらかじめ管轄保健所又は業務を所管する市にお問い合わせください」と事前の照会を求めています。

• 山口県 7健康福祉センター（岩国・柳井・周南・山口〈防府保健部〉・宇部・長門・萩）：旅館業の手引きは公表しておらず、公開資料は生活衛生関係申請書等のダウンロードページと、そこから配布されるZIPに含まれる別記第1号から第6号の様式です。別記第1号様式の添付書類は11号までで、検査済証は条件付き、包括条項はありません。なお萩市が公開している県の施行細則PDFの第2条第2項には「ただし、省令第一条第二項ただし書の規定の適用を受けるときは、第一号から第八号までに掲げる書類の添付を省略することができる。」という省略規定がありますが（このPDFは令和3年改正時点の版とみられ、現行条文は未確認です）、現行の旅館業法施行規則第1条第2項にただし書は存在せず、参照先を失っています。この規定をもって検査済証の添付を省略できると読むことはできません。 （出典：生活衛生関係申請書等ダウンロード（旅館業法関係申請書等）） （出典：旅館業法関係申請書等（別記第1号様式 旅館業営業許可申請書ほか、R5.12.12改正）） （出典：旅館業法施行細則（昭和33年3月7日 山口県規則第18号）※萩市が公開するPDF） （出典：お問い合わせ先【生活衛生関係営業6法関係】）
• 下関市（中核市・保健所設置市／下関市立下関保健所 生活衛生課）：独自の条例・施行細則・様式を持ちます。添付書類は第1号から第11号で、検査済証は第7号の条件付き、第11号に「その他市長が必要と認める書類」の包括条項があります。県内で唯一、令和8年5月28日の国通知のPDFを自サイトに掲示し、既存建築物での許可取得を検討している方に確認を求めています。ただし市自身の添付書類の定めには用途変更の200㎡区分も建築士による証明書も入っていません。 （出典：旅館業営業に関する申請・届出様式） （出典：様式第1号 旅館業営業許可申請書（第3面 添付書類）） （出典：下関市旅館業法施行細則（平成17年2月13日規則第156号／最終改正 令和7年3月4日規則第11号）） （出典：旅館業の許可時における建築基準法への適合確認の徹底について（令和8年5月28日 健生衛発0528第1号・国住指第164号）※下関市旅館業ページ掲載）
• 萩市（旅館業法の権限移譲市／環境政策課）：県の別記第1号様式をそのまま配布していますが、ページ本文の添付書類一覧が県の様式より広く、県様式にない「消防法に適合する旨の通知書の写し（消防法令適合通知書）」と「山口型小規模農林漁家民宿要綱に基づく『農家民宿等認定書』の写し」を挙げています。さらに水質汚濁防止法の届出について山口県萩健康福祉センターへの事前相談を求めています。手数料は22,060円（季節的・交通不便地は7,310円）。県内で最も自治体差が大きい窓口です。 （出典：旅館業に関する申請・届出書（萩市 環境政策課／添付書類一覧）） （出典：旅館業営業許可申請書（萩市配布・別記第1号様式／添付書類1〜11号））
• 山陽小野田市（旅館業法の権限移譲市／環境課）：県の別記第1号から第6号の様式をベースにした書式を配布しています。別記第1号様式の添付書類は県と同じ1号から11号で、検査済証は条件付き、包括条項はありません。県版そのままではなく、宛先が保健所長ではなく山陽小野田市長に差し替えられています。 （出典：生活衛生関係申請書等ダウンロード様式一覧（山陽小野田市 環境課））
• 県内のその他の市町（窓口は県のセンター）：宇部市・山口市・周南市・岩国市・下松市・光市・柳井市・長門市・美祢市・防府市および町村（和木町・周防大島町・上関町・田布施町・平生町・阿武町）は、いずれも県の各健康福祉センターが窓口です。旅館業法の権限移譲を受けているのは萩市と山陽小野田市だけで、下関市は保健所設置市です。防府市の窓口は山口健康福祉センター生活環境課になります。 （出典：お問い合わせ先【生活衛生関係営業6法関係】）

山口県で検査済証がない場合に次に確認すること

上記は公開手引き等から読み取れる範囲の整理であり、次の点は個別物件ごとに管轄窓口での確認が必要です。

1. まず物件の所在地の窓口を確認する（県の7健康福祉センター、下関市、萩市、山陽小野田市の10系統に分かれます）。
2. 手引きが公表されていないため、様式の添付書類欄を直接読む（県・山陽小野田市は別記第1号様式、下関市は様式第1号第3面）。
3. 検査済証の写しを用意できるかを確認する（全窓口で「検査済証が交付された場合に限る」という条件付きの記載です）。
4. 検査済証が交付されていない、または見つからない場合の取扱いを、窓口に直接確認する（県内のどの公開資料にも代わりの書類の定めがありません）。
5. 検査済証が交付されているのに現物を失っている場合は、建築確認台帳記載事項証明書が使えるかを建築部局に確認する（山口県建築指導課、または下関市・宇部市・山口市・萩市・防府市・岩国市・周南市はそれぞれの市）。
6. 住宅などからの用途変更に当たるか、当たる場合は用途変更する床面積の合計が200㎡を超えるかを確認する。
7. 下関市の物件で用途変更に当たる場合は、市が掲示している国通知の内容について取扱いを保健所に確認する（市自身の添付書類の定めには記載がありません）。
8. 萩市の物件では、消防法令適合通知書の写しが添付書類に挙がっているため、消防署に交付の手順を確認する。
9. 萩市で山口型小規模農林漁家民宿として許可を受ける場合は、農家民宿等認定書の写しも必要になります。
10. 県のセンター管内では消防関係書類の記載がありませんが、記載がないことは不要という意味ではないため、あわせて確認する。

様式（公式ページ・ダウンロード）

• 別記第1号様式（第2条関係）旅館業営業許可申請書（山口県）— 添付書類欄第8号に検査済証の写し （配布ページ）・山口県（健康福祉部 生活衛生課）
• 様式第1号（第2条関係）旅館業営業許可申請書（下関市）— 第3面添付書類第7号に検査済証の写し（第11号に「その他市長が必要と認める書類」の包括条項あり） （様式ファイル）・下関市（下関市立下関保健所 生活衛生課）

リンク先は各自治体の公式ページです。様式は改正されることがあるため、提出前に最新版かどうかを必ずご確認ください。

山口県についてよくある質問

山口県には旅館業の手引きがありますか。

公表されていません。県の7健康福祉センター、下関市、萩市、山陽小野田市のいずれも手引きの冊子を出しておらず、公開されている規制の情報は申請書様式の添付書類欄と萩市のページ本文だけです。県自身も「あらかじめ管轄保健所又は業務を所管する市にお問い合わせください」としています。まず様式の添付書類欄を読み、そのうえで窓口に確認してください。 （出典：生活衛生関係申請書等ダウンロード（旅館業法関係申請書等）） （出典：旅館業法関係申請書等（別記第1号様式 旅館業営業許可申請書ほか、R5.12.12改正）） （出典：お問い合わせ先【生活衛生関係営業6法関係】） （出典：旅館業に関する申請・届出書（萩市 環境政策課／添付書類一覧））

「検査済証が交付された場合に限る」とはどういう意味ですか。

県・下関市・萩市・山陽小野田市のいずれの様式も、検査済証の写しにこの条件を付けています。文字どおりには、検査済証が交付されている建物についてはその写しを出す、という意味です。ただし、交付されていない場合に何を出せばよいかは、県内のどの公開資料にも定めがありません。記載が確認できないことは、その書類が不要であること、あるいは建築基準法への適合が不要であることを意味しません。取扱いは窓口にご確認ください。 （出典：旅館業法関係申請書等（別記第1号様式 旅館業営業許可申請書ほか、R5.12.12改正）） （出典：様式第1号 旅館業営業許可申請書（第3面 添付書類）） （出典：旅館業営業許可申請書（萩市配布・別記第1号様式／添付書類1〜11号））

下関市の掲示している通知にある建築士の証明書は、下関市で使えますか。

下関市が掲示しているのは令和8年5月28日の国通知そのもので、ページ本文は「以下の通知をご確認ください」という案内にとどまります。市自身の添付書類の定め（様式第1号第3面の第1号から第11号、施行細則第2条第2項）には建築士による証明書の記載がなく、受け皿は第11号「その他市長が必要と認める書類」の包括条項だけです。使えるかどうかは下関市立下関保健所にご確認ください。なおこの証明書は用途変更後の適合確認のためのもので、検査済証がない場合の代わりではありません。 （出典：旅館業営業に関する申請・届出様式） （出典：旅館業の許可時における建築基準法への適合確認の徹底について（令和8年5月28日 健生衛発0528第1号・国住指第164号）※下関市旅館業ページ掲載） （出典：様式第1号 旅館業営業許可申請書（第3面 添付書類））

検査済証を紛失しました。山口県では代わりになりますか。

旅館業の添付書類として認める記載は確認できていません。建築部局の制度としては、山口県建築指導課が建築確認台帳記載事項証明書を発行しており、証書の再交付に代えて建築確認済証や完了検査済証の交付年月日・交付番号などを証明します（手数料1件700円）。ただし台帳に検査済証の記載がない場合や年度の古い建築物では発行できないことがあります。下関市・宇部市・山口市・萩市・防府市・岩国市・周南市の建築物は各市にご照会ください。 （出典：建築確認台帳記載事項証明書の発行手続きについて（山口県建築指導課））

公式資料・確認日

• 生活衛生関係申請書等ダウンロード（旅館業法関係申請書等） （山口県（生活衛生課）・申請書・確認日 2026-08-01 ）
• 旅館業法関係申請書等（別記第1号様式 旅館業営業許可申請書ほか、R5.12.12改正） （山口県（生活衛生課）・申請書・確認日 2026-08-01 ）
• お問い合わせ先【生活衛生関係営業6法関係】 （山口県（生活衛生課）・確認日 2026-08-01 ）
• 旅館業営業に関する申請・届出様式 （下関市（下関市立下関保健所 生活衛生課）・申請書・確認日 2026-08-01 ）
• 様式第1号 旅館業営業許可申請書（第3面 添付書類） （下関市（保健所設置市）・申請書・確認日 2026-08-01 ）
• 旅館業の許可時における建築基準法への適合確認の徹底について（令和8年5月28日 健生衛発0528第1号・国住指第164号）※下関市旅館業ページ掲載 （下関市（原発出：厚生労働省・国土交通省）・国通知・確認日 2026-08-01 ）
• 旅館業に関する申請・届出書（萩市 環境政策課／添付書類一覧） （萩市（環境政策課）・公式ページ・確認日 2026-08-06 ）
• 旅館業営業許可申請書（萩市配布・別記第1号様式／添付書類1〜11号） （萩市（環境政策課）・申請書・確認日 2026-08-06 ）
• 旅館業法施行細則（昭和33年3月7日 山口県規則第18号）※萩市が公開するPDF （山口県（萩市が掲載）・条例・規則・確認日 2026-08-06 ）
• 生活衛生関係申請書等ダウンロード様式一覧（山陽小野田市 環境課） （山陽小野田市（環境課）・公式ページ・確認日 2026-08-06 ）
• 下関市旅館業法施行細則（平成17年2月13日規則第156号／最終改正 令和7年3月4日規則第11号） （下関市・条例・規則・確認日 2026-08-06 ）
• 建築確認台帳記載事項証明書の発行手続きについて（山口県建築指導課） （山口県（土木建築部 建築指導課）・公式ページ・確認日 2026-08-06 ）
• 旅館業の許可時における建築基準法への適合確認の徹底について（令和8年5月28日 健生衛発0528第1号・国住指第164号） （厚生労働省・国土交通省・国通知・確認日 2026-08-06 ）

本ページは公開資料の再調査を随時行っています。上記の確認日より後に、自治体側の資料が改定されている場合があります。