検査済証が無い場合の代替図書（確認済証又は確認台帳の記載事項証明＋工事の実施を特定できる書類）
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の申請様式
- 位置づけ
- 台帳記載事項証明
- 条件
- 宮崎県所管の区域（宮崎・日南・都城・小林・高鍋・日向の各土木事務所建築主事の所管区域）。宮崎市・都城市・延岡市・日向市は自らの建築主事を置くため対象外です。
- 取得・作成
- 建築確認を行った機関（確認済証・確認台帳の記載事項証明）／申請者（工事契約書等）
- 注意
- 宮崎県の「県所管区域の建築基準法等に関する取扱い集」の番号4-5、既存不適格調書の添付図書のなかで示されている組み合わせです。「３．新築又は増改築の時期を示す書類 ・検査済証 ・検査済証が無い場合は、確認済証又は確認台帳の記載事項証明(建築確認を行った機関が交付したもの)に加えて、工事の実施を特定できる書類（工事契約書等、登記事項証明書等）」と書かれています。検査済証がない場合に何を積み上げればよいかを県が具体的に示している、県内で最も実務的な記述です。単独では成立せず、既存不適格調書・現況の調査書（建築士が調査）と一体で建築主事に提出します。建築確認台帳が災害等で滅失している場合の扱いにも触れています。旅館業の許可申請の添付書類ではなく、建築基準法の手続きです。
- 宿カギの対応
- 宿カギが作成を担当できる（既存不適格調書・現況の調査書と一体で提出します）
出典：【関係様式】既存不適格調書及び現況の調査書の様式（取扱い集 番号4-5関係）（宮崎県 県土整備部 建築住宅課／各土木事務所建築主事）／県所管区域の建築基準法等に関する取扱い集（令和6年12月改訂）（宮崎県 県土整備部 建築住宅課／各土木事務所建築主事）
宿カギの実務メモ（宮崎県）
宿カギの補足 — 以下は自治体の公開資料の記載ではなく、宿カギが実務で得た見立てです。
宮崎県で最も実務的に価値があるのは、旅館業のページではなく県土整備部の「県所管区域の建築基準法等に関する取扱い集」です。その番号4-5に、検査済証がない場合に何を積み上げればよいかがはっきり書かれています。確認済証または確認台帳の記載事項証明に加えて、工事の実施を特定できる書類（工事契約書、登記事項証明書など）。ここまで具体的に代替の組み立て方を示している県は多くありません。
しかも同じ取扱い集の様式は、既存不適格調書と現況の調査書の調査者を建築士と定めています。「既存建築物について、適切に建築されていることを調査したので報告します。」という書式で、建築士事務所の登録番号まで書く欄があります。検査済証の有無を書くチェック欄もあります。つまり検査済証がない建物を建築士が調べて報告する道筋が、県の様式として用意されているということです。
ただし注意点が2つあります。ひとつは、これが建築基準法の手続きであって旅館業の許可申請の書類ではないこと。もうひとつは、対象が県所管の区域に限られることです。宮崎市・都城市・延岡市・日向市は自らの建築主事を置いているので、それぞれの市の取扱いを確認する必要があります。
旅館業の側では、県の施行細則にも様式にも検査済証の規定がありません。ただ、県の農政水産部が出している農林漁業体験民宿開業マニュアルには「建築確認や防火対象物の消防法令適合状況の確認が必要な建物の場合、保健所への申請の際は、建築基準法検査済証の写しや消防法令適合通知書の写しを添付することになります」と書かれています。衛生部局の資料が黙っていても、県として求められる場面はある、ということです。宿カギがこれまで扱ってきた案件でも、こういう別部局の資料が実態を教えてくれることがありました。
※ いずれも過去の個別案件での経験に基づくもので、同じ結果を保証するものではありません。