9月8日、住宅宿泊事業の区域・営業日数の制限に加え、旅館業の小規模施設や管理体制に関する規制強化の方針を発表しました。
区長説明では、今後、意見募集と条例改正手続きを進めるとしています。移行先の旅館業側の条件も確認が必要です。
対象・経過措置・移行の確認事項を読む → 出典：新宿区・9月8日の区長説明東京の物件オーナー・運営事業者の方へ
民泊から、旅館業へ。
まずは建物ごとの
移行条件を整理。
新宿区などの規制見直しを受け、
保有物件の今後を考えている方へ。
所在地・建物・保有書類から、建築面の確認事項と次の行動を整理します。1物件から複数棟まで、お手元の情報でご相談ください。
保有物件の移行を相談するお問い合わせ・初期の資料確認は無料です。
宿カギの対応範囲を見るこのような状況をご相談ください
保有物件の今後を、
具体的に考え始めた方へ。
- 複数棟を運営していて、どの建物から確認するか決めたい。
- 旅館業への移行を検討したいが、建物の条件が分からない。
- 図面や検査済証が揃わず、何から調べるか迷っている。
- 契約や改修を進める前に、建築面の確認事項を整理したい。
東京の規制動向
所在区と営業形態に合わせて、
確認するルールが変わります。
住宅宿泊事業と旅館業、それぞれの制度を確認します。以下は時点に参照した公開資料の要点です。
住宅宿泊事業の区域・期間の制限について、2026年12月16日から実施すると案内しています。
区ごとに対象区域や既存施設の扱いが異なります。新宿区の方針を、そのまま他区の物件に当てはめず確認します。
豊島区の事業者向け案内を確認する ↗他区の物件も、所在地を管轄する窓口の情報から確認します。資料だけで分からない条件は、個別の確認事項として整理します。
移行前の確認
まず整理する、5つの項目。
移行の検討には、建物と書類、許可と運営の条件が関わります。宿カギが担当する建築面と、各窓口・専門家に確認する事項を分けて進めます。
所在地と、計画できる用途
住所・用途地域・地区指定を確認。計画する旅館業施設を設けられる立地か、管轄窓口の案内と照合します。
まず分かるとよい情報：区・町名、詳細住所
建物の使い方と面積
現在の用途と計画後の用途、用途変更する部分の床面積の合計を整理。建物の適合状況と必要な手続きを確認します。
まず分かるとよい情報：構造、階数、使う範囲
手元にある書類と改修履歴
確認済証・検査済証・確認申請図面などを確認。資料が不足する場合は、取得や追加調査の進め方を整理します。
まず分かるとよい情報：資料の有無、増改築の内容
消防・設備の条件
計画する用途・規模・使い方に応じた消防設備や手続きを、所轄消防署などの担当に確認します。
まず分かるとよい情報：既存設備、消防との相談状況
許可と、日々の運営体制
旅館業の許可要件に加え、管理者の配置やチェックイン方法、近隣対応を確認。改正方針も含めて計画を検討します。
まず分かるとよい情報：営業形態、管理方法、予定日
用途変更の200㎡は「用途変更する部分の床面積の合計」です。建築士証明は用途変更200㎡以下の適合確認、12条5項報告は特定行政庁への報告であり、それぞれ目的が異なります。
複数棟をお持ちの方へ
全棟を、同じところから
調べ始める必要はありません。
資料が揃っている建物、取得から始める建物、行政への確認が先になる建物。所在地と現状を並べると、次に進める作業が見えてきます。
物件ごとに、まずこの6項目を。
相談前に整理するための記入項目です。分かる範囲で構いません。
- 物件名・所在地
- 区・町名、建物を区別できる名称
- 現在の営業形態
- 住宅宿泊事業、旅館業、計画中など
- 建物の概要
- 構造、階数、宿泊用途に使う範囲
- 保有している資料
- 確認済証、検査済証、図面など
- 確認したいこと
- 行政の案内、改修予定、不明な条件
- 決まっている予定
- 契約、改修、開業などの日付
まずは所在地と棟数を、
まとめてお知らせください。
最初から全棟分の図面を揃える必要はありません。手元にある情報から、追加資料と建築面で確認する内容をご案内します。
詳しく調べる物件と調査範囲は、相談の中で確認します。資料の状況とご予定を伺いながら、進め方を整理します。
複数物件の移行を相談する →1物件のご相談も受け付けています。
宿カギの対応範囲
建物と書類の確認を、
次の手続きにつなげます。
宿カギは、旅館業許可に関わる建築書類をサポートするサービスです。提携建築士とともに、物件ごとに対応できる範囲を確認します。
建築面の確認・書類対応
- 保有資料と行政からの案内内容の整理
- 追加資料や調査の必要性の確認
- 建築士による証明書の対応可否確認
- 行政から求められた12条5項報告などの対応方針
許可申請・消防・運営
- 旅館業許可の申請は保健所・行政書士へ
- 消防設備・手続きは所轄消防署などへ
- 人員配置・近隣対応は運営体制として検討
- 必要に応じて提携行政書士の紹介が可能
旅館業許可の申請自体は宿カギの業務範囲外です。建築士の証明は、旅館業許可や移行の実現を保証するものではありません。現地調査や是正が必要な場合は、必要な対応を整理してご案内します。
相談後の進め方
確認する範囲を決めてから、
必要な調査へ進みます。
- 01
物件の概要をお送りください
所在地・棟数・現在の営業形態・相談内容を受付。決まっている期日もお知らせください。
- 02
資料と確認事項を整理します
手元の資料と行政の案内を確認。追加資料、建築面の対応可否、各担当への確認事項を整理します。
- 03
範囲と費用に合意して着手
必要な調査や書類作成は、業務内容・金額・納期をご案内し、ご同意いただいてから進めます。
初期の資料確認は無料です。
詳細調査・証明書作成などは、対象物件と業務範囲に応じて個別にお見積りします。調査後に証明書を発行できない場合の調査費の扱いも、着手前にご説明します。
公開中の料金・取引条件を確認する →相談前の疑問
よくある質問
1物件だけでも相談できますか？
はい。1物件からご相談いただけます。複数棟の場合は、所在地と棟数をまとめてお知らせください。詳細確認する対象と範囲は、その後にご案内します。
図面や検査済証が見つからなくても相談できますか？
お手元の情報で相談を始められます。資料の取得や現地確認が必要かどうかは、建物の状況と自治体の要件を確認して判断します。
民泊から旅館業へ移行できるか、ここで分かりますか？
個別の確認が必要です。立地、建築、消防、許可基準、運営体制を照合して検討します。宿カギでは、まず建物と保有書類から建築面で対応できる範囲を整理します。
複数棟をまとめて依頼する場合の費用は？
お問い合わせ・初期の資料確認は無料です。詳細調査や証明書作成は、対象物件と業務範囲を確認して個別にお見積りします。内容・金額・納期にご同意いただいてから着手します。
旅館業許可の申請や消防の手続きも含まれますか？
宿カギの業務は建築部分の書類整理と、提携建築士による確認・証明書などの対応です。旅館業許可の申請自体は範囲外ですが、必要に応じて提携行政書士の紹介が可能です。消防や運営面の担当範囲も分けてご案内します。
まずは、お手元の情報から
保有物件の移行について
ご相談ください。
所在地と棟数、今気になっていることをお送りください。1物件から複数棟まで、ご相談いただけます。最初のご返信で対象を確認し、詳しい確認は建物ごとに進めます。
お問い合わせ・初期の資料確認は無料です。全棟分の図面や、正確な面積が揃っていなくても相談を始められます。
- 翌営業日までに最初のご返信
- 物件の状況に応じて必要な資料をご案内
- 対応範囲・見積り・次の連絡予定をご案内
複数棟の詳細調査は、対象物件と調査範囲を確認して個別にお見積りします。有料業務は、内容・金額・納期にご同意いただいてから着手します。
相談窓口は、ひとつに
まずは、優先したい1物件から。
移行についての相談として、受付フォームを開きます。所在地は区・町名までで構いません。
移行について無料で相談する →「物件のこと」「連絡先」の2ステップ。複数棟の場合は、棟数や今の状況を任意欄にご記入いただけます。資料は、あとからメールでお送りください。
受付後は、yadokagi@gmail.com から受付番号をお送りします。送信時点で有料業務のお申込みにはなりません。
フォームが使えない場合は、yadokagi@gmail.com へ、お名前・所在地・相談内容をお送りください。
編集：宿カギ編集部 ／ ページ更新：。各区の規制は、上記リンク先の一次資料と管轄窓口で最新の取扱いをご確認ください。