沖縄県の手引きは、検査済証の写しがない場合の代替として「建築台帳記載証明書等の確認検査を受けたことを証する書類」を明記しています。ただし運用は保健所ごとに分かれ、北部保健所は台帳証明もない場合の「理由書」まで様式を用意しています（ただしその様式ファイルには、検査済証の写しが揃うまで許可を差し控えるよう求める国通知が併載されています）。一方、八重山保健所の案内には代替の記載がありません。窓口は県5保健所と那覇市保健所の6系統です。
本ページは、沖縄県の旅館業許可に関する公開手引き等に基づく建築書類まわりの整理です。手引きの内容は改定されることがあり、個別物件の扱いは物件の状態や窓口の判断によって異なります。最新の要件は、必ず管轄の保健所・建築部局でご確認ください。本ページは、許可の取得や証明書の発行を保証するものではありません。
| 検査済証 | 原則必要（ない場合の代替書類の案内あり） |
|---|---|
| 検査済証がない場合の代替ルート | 代替ルートの明記あり（4件） |
| 建築士による証明書 | 可能性への言及あり ／ 範囲：沖縄県まちづくり部局の「建築基準法関係FAQ」における相談先案内のみ。旅館業を所管する県5保健所・那覇市保健所の申請書類案内には記載なし |
| 消防法令適合通知書 | 必要書類として記載 |
| 事前相談 | 事前相談が必要とされている |
| 公開資料の確認日 | 2026-08-01・2026-08-02 |
検査済証が手元にない、または交付されていない場合に、公開資料で案内されている書類です。
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の申請手引き
出典：旅館業許可申請の手引き（令和6年6月）（沖縄県保健医療介護部薬務生活衛生課）／旅館業（中部保健所）（沖縄県 中部保健所）／宿泊施設に関すること（宮古保健所）（沖縄県 宮古保健所）
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の申請様式
出典：旅館業（北部保健所）（沖縄県 北部保健所）／北部保健所 旅館業営業許可申請書一式（様式08「建築確認に係る検査済証の写し等が添付出来ない理由について」を含む）（沖縄県 北部保健所）
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の公式ウェブページ
出典：旅館業（南部保健所）（沖縄県 南部保健所）
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の申請様式
出典：旅館業許可の手続きについて（申請書類一式）（那覇市保健所（中核市））／台帳記載事項証明書（建築確認台帳等）｜那覇市（那覇市 建築指導課）
住宅などを旅館業の施設に用途変更する場合の、建築基準関係規定への適合を確認するための書類です。検査済証の有無とは別の論点で、検査済証が手元にあるかどうかにかかわらず求められることがあります。
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の申請様式
出典：用途地域・用途変更に係る確認状況について（沖縄県 参考様式）（沖縄県 生活衛生課）
可能性への言及あり／根拠：自治体の公式ウェブページ
沖縄県の建築基準法関係FAQ（更新日2026年3月10日）は、旅館業への転用および「用途変更を予定している既存建物の建築確認図書がありません」という設問のいずれについても「建築士にご相談ください」と案内しています。ただしこれは相談先の案内であって、建築士による証明書を旅館業許可申請の添付書類として受理するという記載ではありません。令和8年5月28日の国通知（健生衛発0528第1号・国住指第164号）が示す用途変更200㎡以下の建築士による証明書についても、県5保健所・那覇市保健所の資料では記載を確認できていません。記載が確認できないことは、その書類が不要であること、あるいは建築基準法への適合が不要であることを意味しません。
出典：建築基準法関係FAQ（沖縄県まちづくり部局）（沖縄県 土木建築部 建築指導課）
沖縄県は県5保健所（北部・中部・南部・宮古・八重山）と那覇市保健所の6系統に分かれ、検査済証がない場合の道筋が保健所ごとに違います。北部は「検査済証→建築台帳記載証明書→理由書」の3段階を様式まで公開し、南部は第3段を口頭説明としています。中部・宮古は県手引きと同じ2段階まで、八重山の自所ページには代替の記載がありません。記載が確認できないことは、その書類が不要であること、あるいは建築基準法への適合が不要であることを意味しません。
上記は公開手引き等から読み取れる範囲の整理であり、次の点は個別物件ごとに管轄窓口での確認が必要です。
リンク先は各自治体の公式ページです。様式は改正されることがあるため、提出前に最新版かどうかを必ずご確認ください。
本ページは公開資料の再調査を随時行っています。上記の確認日より後に、自治体側の資料が改定されている場合があります。
無料・登録不要・すぐに使えます
沖縄県の公開資料をもとに、確認したい書類と、様式の配布先をまとめています。お手元の資料と見比べて、分からないところは空欄のままで大丈夫です。
チェックリストPDFを保存する ↓メールアドレスの入力は不要です。スマートフォンでは、開いたPDFの共有メニューから保存・送信できます。
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物件について確認したい場合は、チェックリストを見ながら無料で相談する →
チェックリストや準備シートだけでは、営業や証明書発行の可否は判断できません。物件ごとの確認は、ご相談後に進めます。
まずは無料の物件診断から。お手元の資料と物件の状況を確認し、対応可否をお伝えします。資料や建物の状態により、証明書を作成できない場合もあります。
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免責事項
本ページは一般的な情報提供を目的とするものであり、個別物件について法的・技術的な判断を保証するものではありません。必要な書類や手続きは、自治体、建物の状況、用途、面積、改修履歴などにより異なります。実際の申請にあたっては、所管行政庁および建築士などの専門家へご確認ください。
宿カギの実務メモ（沖縄県）
宿カギの補足 — 以下は自治体の公開資料の記載ではなく、宿カギが実務で得た見立てです。
沖縄県で最も実務的に大きいのは、同じ県内でも保健所によって「検査済証も台帳記載もない」物件の扱いが分かれることです。北部保健所は、その状態を前提にした理由書の様式まで公開しています。今回47都道府県を調べたなかでも、第3段まで公開様式で用意している例はほとんどありません。ただしその様式ファイルには、検査済証の写しの送付を受けるまでは営業許可を差し控えるよう求める平成18年2月23日健衛発第0223001号が併載されています。理由書を出せば許可が下りるという意味には読めないので、北部保健所への確認が要ります。一方で八重山保健所の案内には代替の記載自体がありません。物件がどの保健所の管内かで、進め方の見通しがかなり変わります。
もうひとつ気をつけたいのが、那覇市の建築物台帳記載事項証明書です。保健所の書類一式では検査済証の代替として併記されていますが、その証明書を発行する建築指導課は「確認済証や検査済証に代わるものではありません」と案内しています。旅館業の窓口で通るかどうかと、建築の窓口が何を証明する書類だと考えているかは別なので、事前に確認しておくのが安全です。
宿カギはこれまで、検査済証や図面が残っていない物件を書類ベースで進められないか検討した案件を扱ってきました。ただし遠方で現地調査・実測が必要になる案件では、地元の専門家に依頼するほうが費用と工程の面で合理的なこともあります。沖縄県の物件については、この見極めを早めにしておくことをおすすめします。
※ いずれも過去の個別案件での経験に基づくもので、同じ結果を保証するものではありません。