東京都のてびきは、建築基準法に基づく検査済証の写しを「施設完成後に必要な書類」として位置づけ、施設完成時の検査で提示を求めています。申請時の添付書類ではありませんが、検査の段階で必ず確認される書類です。てびきには検査済証がない場合の代替書類の記載はありません。一方、新宿区は審査基準で、確認申請が必要でない用途変更の場合にも建築士が適合を確認した書類の提出を求めています。都内は23特別区・八王子市・町田市が各自の窓口を持つため、必要書類は区市によって異なります。
本ページは、東京都の旅館業許可に関する公開手引き等に基づく建築書類まわりの整理です。手引きの内容は改定されることがあり、個別物件の扱いは物件の状態や窓口の判断によって異なります。最新の要件は、必ず管轄の保健所・建築部局でご確認ください。本ページは、許可の取得や証明書の発行を保証するものではありません。
| 検査済証 | 原則必要（公開資料に提出書類としての記載あり） |
|---|---|
| 検査済証がない場合の代替ルート | 公開資料では代替ルートを確認できず |
| 建築士による証明書 | 明記あり ／ 条件：既存建築物を用途変更して申請し、かつ建築基準法に定める確認申請が必要でない用途変更の場合。 ／ 範囲：新宿区（新宿区保健所）。東京都のてびきおよび他の22特別区・八王子市・町田市の公開資料では確認できていません。 |
| 消防法令適合通知書 | 条件付き |
| 事前相談 | 事前相談が推奨されている |
| 公開資料の確認日 | 2026-08-01・2026-08-07 |
「公開資料では確認できず」は、今回確認した公開資料の範囲に記載が見当たらなかったという意味です。その書類が不要であること、あるいは代替が認められないことを示すものではありません。実際の取扱いは物件ごとに異なるため、管轄の保健所・建築部局にご確認ください。
住宅などを旅館業の施設に用途変更する場合の、建築基準関係規定への適合を確認するための書類です。検査済証の有無とは別の論点で、検査済証が手元にあるかどうかにかかわらず求められることがあります。
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の申請手引き
出典：新宿区保健所審査基準【旅館業】（施設完成後に必要な書類に建築士の確認書類を明記）（新宿区（保健所））
明記あり／根拠：自治体の申請手引き
新宿区保健所審査基準は「◆施設完成後に必要な書類」として「建築基準法に基づく検査済証の写し(用途がホテル又は旅館であること。) 既存建築物を用途変更して申請した場合は、当該用途変更にかかる確認済証の写しを提出すること。なお、建築基準法に定める確認申請が必要でない用途変更の場合においても、建築基準関係法令に適合した構造であることについて、建築士が確認したことがわかる書類を提出すること。」と定めています。相談の案内ではなく提出を求める明記です。ただし提出時期は申請時ではなく施設完成後です。これは建築基準関係法令への適合確認であって、検査済証の代替ではありません。令和8年5月28日の通知（健生衛発0528第1号・国住指第164号）の宛先は都道府県・保健所設置市・特別区であり、公開ページに記載がないことは、その自治体が通知の対象外であることを意味しません。
出典：新宿区保健所審査基準【旅館業】（施設完成後に必要な書類に建築士の確認書類を明記）（新宿区（保健所））／旅館の申請（届出）手続き（新宿区（保健所設置特別区・新宿区保健所））
東京都内は、23特別区・八王子市・町田市がそれぞれ保健所と案内を持ち、必要書類の内容が異なります。都のてびきは都保健所が所管する地域向けのもので、区市部の物件にそのまま当てはまるとは限りません。今回確認できたのは都のてびきと新宿区の案内までで、他の22区および八王子市・町田市の取扱いは公開資料から確認できていません。
上記は公開手引き等から読み取れる範囲の整理であり、次の点は個別物件ごとに管轄窓口での確認が必要です。
リンク先は各自治体の公式ページです。様式は改正されることがあるため、提出前に最新版かどうかを必ずご確認ください。
本ページは公開資料の再調査を随時行っています。上記の確認日より後に、自治体側の資料が改定されている場合があります。
無料・登録不要・すぐに使えます
東京都の公開資料をもとに、確認したい書類と、様式の配布先をまとめています。お手元の資料と見比べて、分からないところは空欄のままで大丈夫です。
チェックリストPDFを保存する ↓メールアドレスの入力は不要です。スマートフォンでは、開いたPDFの共有メニューから保存・送信できます。
今の状況に合う「次の3つの行動」を作る →
資料の有無や準備の段階から、次に聞く相手と、そのまま使える質問文を表示します。
物件について確認したい場合は、チェックリストを見ながら無料で相談する →
チェックリストや準備シートだけでは、営業や証明書発行の可否は判断できません。物件ごとの確認は、ご相談後に進めます。
まずは無料の物件診断から。お手元の資料と物件の状況を確認し、対応可否をお伝えします。資料や建物の状態により、証明書を作成できない場合もあります。
無料で対応可否を診断してもらう →先に60秒のセルフチェックで、東京都の物件の道筋を確かめることもできます。
免責事項
本ページは一般的な情報提供を目的とするものであり、個別物件について法的・技術的な判断を保証するものではありません。必要な書類や手続きは、自治体、建物の状況、用途、面積、改修履歴などにより異なります。実際の申請にあたっては、所管行政庁および建築士などの専門家へご確認ください。
宿カギの実務メモ（東京都）
宿カギの補足 — 以下は自治体の公開資料の記載ではなく、宿カギが実務で得た見立てです。
東京都のてびきで特徴的なのは、検査済証が「申請時の添付書類」ではなく「施設完成後に必要な書類」として置かれている点です。申請の入口では求められないため、後の検査段階になって初めて問題が表面化することがあり得ます。検査済証が手元にない見込みなら、申請前の事前相談の段階でその旨を伝えておくほうが、後戻りが小さくなります。
宿カギでは、検査済証がない都市部の物件について、建築士が建築基準法適合状況調査報告書（12条5項報告書）を作成し、検査済証に代わる書面として用いる進め方を実際に扱ったことがあります。ただしこれは他の自治体での事例で、東京都や新宿区の公開資料にこの書面の記載があるわけではありません。使えるかどうかは窓口の判断によります。
また、その事例では報告書を納品して完了しましたが、報告書が仕上がったことと旅館業の許可が下りることは別です。建築書類がそろうことは、許可に向けた一つの段階にすぎません。
※ いずれも過去の個別案件での経験に基づくもので、同じ結果を保証するものではありません。