確認台帳記載事項証明（石川県）
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の公式ウェブページ
- 位置づけ
- 台帳記載事項証明
- 条件
- 石川県が特定行政庁である区域。金沢市・七尾市・小松市・加賀市・白山市・野々市市は各市が特定行政庁で自らの台帳を持つため対象外です（能美市は限定特定行政庁で、建築物の規模により県と市に分かれます）。台帳に記載がある建築物に限られます。
- 取得・作成
- 石川県土木部建築住宅課／各土木事務所
- 注意
- 石川県土木部建築住宅課が「確認済証及び検査済証を紛失し、これらの代替として、真に必要な場合にのみ、建築確認等の台帳に記載されていることを証明するものとして「確認台帳記載事項証明」を交付しています。」と案内しているものです。手続きは所管の土木事務所へ事前確認用の証明願を提出し、約3営業日の事前確認を経てから証明願で申請する流れで、県証紙500円、即日交付はできません。証明できるのは建築確認等の台帳に記載があることまでで、完了検査を受けていないため台帳に検査済の記録がない建物には及びません。旅館業の添付書類として受理する旨は、県の旅館業関係の資料には書かれていません。
- 宿カギの対応
- 取得の進め方を案内できる
出典：建築基準法に関する手続きについて（確認台帳記載事項証明を含む）（石川県土木部建築住宅課）／建築基準法の施行に関すること（特定行政庁・限定特定行政庁・土木事務所の所管区域／更新日2025年8月7日）（石川県（土木部建築住宅課））
宿カギの実務メモ（石川県）
宿カギの補足 — 以下は自治体の公開資料の記載ではなく、宿カギが実務で得た見立てです。
石川県で最初に気づいてほしいのは、県が「検査済証」という言葉を使っていないことです。施行細則も様式も、求めているのは「建築基準法による確認（用途変更を含む。）を証する書類の写し」です。確認済証なのか検査済証なのか、どちらでよいのかは書かれていません。ここは所管の保健福祉センターに確かめる以外にありません。
金沢市はもう少しはっきりしていて、様式の備考に「確認通知書又は検査済証」と選択制で書いています。ただしこれは、検査済証がない場合の代わりを認めたものではありません。通常の添付書類として、どちらかを出しなさいという意味です。
検査済証も確認済証も見つからない場合、県の側には「確認台帳記載事項証明」があります。県自身が「確認済証及び検査済証を紛失し、これらの代替として」交付すると書いている、数少ない明快な記述です。ただし台帳に記録があることが前提で、完了検査を受けていない建物には出ません。宿カギがこれまで扱ってきた案件でも、台帳をたどって記録が出てこない物件はありました。その場合は建物の現況を調べる方向に切り替えることになります。
金沢市の物件では、もうひとつ見ておく価値のある制度があります。歴史的建築物の建築基準法適用除外です。手引きは旅館への用途変更をモデル事例に載せています。ただし誤解しないでいただきたいのは、これは建築基準法に適合していることを示す制度ではなく、適用そのものを外す制度だという点です。検査済証の代わりにはなりません。対象も文化財等に指定された建築物や金澤町家等に限られます。
※ いずれも過去の個別案件での経験に基づくもので、同じ結果を保証するものではありません。