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長野県で検査済証がない場合の旅館業許可

長野県(県保健所所管区域)は、独自様式「営業施設の建築確認についての申出書」で建築確認の状況を6区分に整理し、区分ごとに出す書類を指定しています。検査済証の写しが要るのは新築・増築等(区分①)と、過去に確認申請がある既存施設(区分④)で、④で検査済証を紛失している場合は建築確認申請台帳記載事項証明書でも可とされています。長野市・松本市は保健所が別で、この6区分の案内はありません。

本ページは、長野県の旅館業許可に関する公開手引き等に基づく建築書類まわりの整理です。手引きの内容は改定されることがあり、個別物件の扱いは物件の状態や窓口の判断によって異なります。最新の要件は、必ず管轄の保健所・建築部局でご確認ください。本ページは、許可の取得や証明書の発行を保証するものではありません。

長野県の要点

長野県で検査済証がない場合に確認されている書類

検査済証そのものが見つからない場合

検査済証が手元にない、または交付されていない場合に、公開資料で案内されている書類です。

建築確認申請台帳記載事項証明書

公開資料に記載のある書類/根拠:自治体の申請様式

位置づけ
台帳記載事項証明
条件
長野県保健所所管区域。申出書の区分④で、検査済証(又は確認済証及び工事完了届)を紛失している場合に限る
取得・作成
特定行政庁(長野県建設部 各建設事務所/長野市・松本市・上田市は各市。岡谷市・諏訪市・塩尻市・飯田市は規模等により市)
注意
申出書の区分④(既存の当該用途営業施設で、過去に建築確認申請あり/今回用途変更なし)の注記として「ただし、紛失している場合は、建築確認申請台帳記載事項証明書でも可」とされています。適用は区分④に限られており、新築・増築(区分①)で検査済証を紛失した場合の代替は公開資料に記載がありません。長野県内でこの証明書を交付する窓口は一律ではありません。原則はその地域を所管する県の建設事務所(建築課又は整備・建築課)ですが、長野市・松本市・上田市は各市が建築確認を行っているため証明も各市へ問い合わせます。岡谷市・諏訪市・塩尻市・飯田市は小規模な建築物の建築確認を市が行っており、建設年度と建築物の規模によって県か市かが変わります。
宿カギの対応
取得の進め方を案内できる(交付するのは特定行政庁です。台帳に記載がない物件では発行できません)

出典:営業施設の建築確認についての申出書(Word様式)(長野県)/建築確認申請台帳記載事項証明書について(長野県建設部)(長野県 建設部)

住宅などから用途変更する場合(建築基準法への適合確認)

住宅などを旅館業の施設に用途変更する場合の、建築基準関係規定への適合を確認するための書類です。検査済証の有無とは別の論点で、検査済証が手元にあるかどうかにかかわらず求められることがあります。

用途変更に係る確認済証及び工事完了届の写し

公開資料に記載のある書類/根拠:自治体の申請様式

位置づけ
確認済証
条件
長野県保健所所管区域。用途変更で200㎡超の場合(区分②)
取得・作成
特定行政庁または指定確認検査機関
注意
申出書の区分②。他の用途の施設(住宅を含む)からの用途変更で、当該用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超える場合の書類です。
宿カギの対応
取得の進め方を案内できる

出典:営業施設の建築確認についての申出書(Word様式)(長野県)/旅館業法様式(旅館業経営許可申請書・添付書類一覧)(長野県)

建築基準関係規定に適合している旨の建築士による証明書(県配布様式名「建築基準関係規定の適合証明書」)

公開資料に記載のある書類/根拠:自治体の申請様式

位置づけ
建築士による証明
条件
長野県保健所所管区域。用途変更で200㎡以下の場合(区分③)
取得・作成
建築士
注意
申出書の区分③。用途変更で200㎡以下の場合の書類で、県が様式と記載例を配布しています。これは用途変更後の適合を確認するための書類であり、検査済証の代わりになるものではありません。用途変更を伴わない既存施設(区分④)や新築・増築(区分①)には使えません。長野県の様式ページは、この区分の根拠として令和8年5月28日の国通知を参考リンクしています。
宿カギの対応
宿カギが作成を担当できる(物件の状態により現地調査が必要になる場合があります)

出典:営業施設の建築確認についての申出書(Word様式)(長野県)/旅館業法様式(旅館業経営許可申請書・添付書類一覧)(長野県)/旅館業の許可時における建築基準法への適合確認の徹底について(令和8年5月28日 健生衛発0528第1号・国住指第164号)※長野県が添付書類欄から参考リンク(厚生労働省・国土交通省(長野県掲載))

建築士による証明書の取扱い

明記あり/根拠:自治体の申請様式

条件
他の用途の施設(住宅を含む)からの用途変更で、当該用途に供する部分の床面積の合計が200㎡以下の場合(申出書の区分③)
範囲
長野県保健所所管区域(長野市・松本市を除く県内市町村)のみ。両市の公開資料には記載なし

長野県は「営業施設の建築確認についての申出書」の区分③でこの書類を添付書類として指定し、あわせて証明書の様式と記載例を配布しています。県の様式ページは、この扱いの参考として令和8年5月28日の国通知(健生衛発0528第1号・国住指第164号)を直接リンクしています。適用は用途変更200㎡以下に限られ、検査済証の有無とは別の条件です。保健所設置市である長野市・松本市の公開資料には同種の記載がなく、両市は検査済証の写しのみを挙げています。記載が確認できないことは、その書類が不要であること、あるいは建築基準法への適合が不要であることを意味しません。

出典:営業施設の建築確認についての申出書(Word様式)(長野県)/旅館業法様式(旅館業経営許可申請書・添付書類一覧)(長野県)/旅館業の許可時における建築基準法への適合確認の徹底について(令和8年5月28日 健生衛発0528第1号・国住指第164号)※長野県が添付書類欄から参考リンク(厚生労働省・国土交通省(長野県掲載))

長野県内の管轄自治体による違い

長野県内は、県保健所所管区域と、中核市である長野市・松本市の3系統に分かれます。6区分の申出書という整理は県の仕組みで、長野市・松本市の公開資料には建築士による証明書も台帳記載事項証明書の代替も記載がありません。両市は検査済証の写しを挙げるにとどまります。記載が確認できないことは、その書類が不要であること、あるいは建築基準法への適合が不要であることを意味しません。

長野県で検査済証がない場合に次に確認すること

上記は公開手引き等から読み取れる範囲の整理であり、次の点は個別物件ごとに管轄窓口での確認が必要です。

  1. 物件の所在地が県保健所所管区域か、長野市・松本市かを確認する(6区分の申出書は県の仕組みです)。
  2. 県所管なら、申出書の6区分のうちどれに当たるかを確認する。住宅などを宿に転用する計画は、築年にかかわらず②(200㎡超)か③(200㎡以下)であって、④や⑤ではありません。
  3. 用途変更する部分の床面積の合計が200㎡を超えるかどうかを確定する(②と③の分かれ目です)。
  4. 区分④に当たり検査済証を紛失している場合は、建築確認申請台帳記載事項証明書の交付窓口が県の建設事務所か市かを確認する(上田市などは旅館業は県の保健所・台帳証明は市というねじれがあります。台帳に記載がなければ発行できません)。
  5. 区分③なら、建築士による証明書を県配布の様式で作成できるか、手元の図面や資料で足りるかを整理する。
  6. 長野市・松本市の場合は、検査済証が用意できないときにどう扱われるかを事前に市保健所へ相談する(代替の記載は公開されていません)。
  7. 消防法令適合通知書の交付申請を最寄りの消防署に確認する(松本市では様式と案内で表記が異なるため、どちらが必要かを確認してください)。
  8. 申請書様式そのものの添付書類欄には検査済証が書かれていないため、様式だけを見て要件を判断しない(要求はウェブページの添付書類一覧に由来します)。

様式(公式ページ・ダウンロード)

リンク先は各自治体の公式ページです。様式は改正されることがあるため、提出前に最新版かどうかを必ずご確認ください。

宿カギの実務メモ(長野県)

宿カギの補足 — 以下は自治体の公開資料の記載ではなく、宿カギが実務で得た見立てです。

長野県の申出書は、今回調べたなかでも整理度の高い仕組みです。ただ、宿カギに寄せられる相談で取り違えが起きやすいのはここだと考えています。住宅などを宿に転用する計画は、建物がどれだけ古くても様式上は②か③に入ります。④(過去に確認申請あり・今回用途変更なし)や⑤(昭和25年以前)ではありません。台帳記載事項証明書で代替できるのは④の場合だけなので、「古い建物だから⑤や④だろう」と読むと、必要な手続きを取り違えます。

宿カギがこれまで扱った案件でも、確認申請や図面が残っていない物件を扱ったことがあります。まず手元の資料で書類ベースの確認を進め、必要に応じて写真等で補う進め方を取りましたが、寸法の入った現況図がない場合には実測に基づく現況図の作成が別途必要になり、机上では完結しないこともありました。

もうひとつ、県内でも長野市・松本市は別の窓口です。県のページで③の建築士による証明書を見つけても、両市ではその案内自体がありません。

※ いずれも過去の個別案件での経験に基づくもので、同じ結果を保証するものではありません。

長野県についてよくある質問

長野県で検査済証を紛失しました。代わりになる書類はありますか。
県所管区域では、申出書の区分④(既存の当該用途営業施設で、過去に建築確認申請があり今回用途変更なし)に当たる場合に限り、「紛失している場合は、建築確認申請台帳記載事項証明書でも可」とされています。区分①(新築・増築等)で紛失した場合の代替は公開資料に記載がありません。まず自分がどの区分に当たるかを保健所にご確認ください。 (出典:営業施設の建築確認についての申出書(Word様式))
古い住宅を宿にします。昭和25年以前の建物なので添付不要の区分ですか。
いいえ、その読み方はできません。区分⑤(添付不要)は「上記①〜④に該当しない」既存施設が前提です。住宅などを宿に転用する計画は用途変更に当たるため、様式上は②(200㎡超)か③(200㎡以下)に入ります。判断に迷う場合は保健所にご確認ください。 (出典:営業施設の建築確認についての申出書(Word様式))
建築士による証明書は長野県のどこでも使えますか。
いいえ。県が様式を配布しているのは県保健所所管区域についてで、長野市・松本市の公開資料には建築士による証明書の記載がありません。また県所管でも、用途変更で200㎡以下の場合(区分③)に限られます。記載が確認できないことは、その書類が不要であること、あるいは建築基準法への適合が不要であることを意味しません。 (出典:営業施設の建築確認についての申出書(Word様式)) (出典:旅館業) (出典:旅館業法の手続き)
申請書の様式には検査済証と書いていないのですが。
長野県・長野市とも、条例や細則に基づく申請書様式そのものの添付書類欄には検査済証が記載されていません。検査済証や申出書の要求は、ウェブページの添付書類一覧に由来します。様式だけを見て要件を判断しないようご注意ください。 (出典:旅館業法様式(旅館業経営許可申請書・添付書類一覧)) (出典:旅館業)

公式資料・確認日

本ページは公開資料の再調査を随時行っています。上記の確認日より後に、自治体側の資料が改定されている場合があります。

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免責事項
本ページは一般的な情報提供を目的とするものであり、個別物件について法的・技術的な判断を保証するものではありません。必要な書類や手続きは、自治体、建物の状況、用途、面積、改修履歴などにより異なります。実際の申請にあたっては、所管行政庁および建築士などの専門家へご確認ください。