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大分県で検査済証がない場合の旅館業許可

大分県(大分市を除く)の営業許可申請の手引きは、添付書類7に「建築基準法に基づく『検査済証』の写し等」を掲げています。検査済証がない場合の県レベルの代替書類は公開資料にありませんが、中部保健所由布保健部だけは、検査済証が不要な建築物について「誓約書(検査対象外)」と建築工事届の写しという具体的な書類を様式付きで公開しています。県はこのほか、建築確認申請を要しない用途変更(200㎡以下)について建築士による適合証明書を求め、参考様式を配布しています。これは用途変更の適合確認であって検査済証の代わりではありません。

本ページは、大分県の旅館業許可に関する公開手引き等に基づく建築書類まわりの整理です。手引きの内容は改定されることがあり、個別物件の扱いは物件の状態や窓口の判断によって異なります。最新の要件は、必ず管轄の保健所・建築部局でご確認ください。本ページは、許可の取得や証明書の発行を保証するものではありません。

大分県の要点

大分県で検査済証がない場合に確認されている書類

検査済証そのものが見つからない場合

検査済証が手元にない、または交付されていない場合に、公開資料で案内されている書類です。

誓約書(検査対象外)

公開資料に記載のある書類/根拠:自治体の申請様式

位置づけ
自治体指定様式
条件
大分県中部保健所由布保健部管内(由布市内)。ほかの保健所・大分市には同種の様式が見当たりません。なお、この様式と案内が載っているのは由布保健部の「申請手続きの流れ(新設)」ページと「※施設を新設」と題したフローPDFで、「既設」のページには記載がありません。ただし出典が示す条件は「建築確認申請の対象建築物ではない」「都市計画区域外」という建物の属性であり、新築に限る旨の記載はありません。既設物件での取扱いは由布保健部にご確認ください。
取得・作成
申請者(様式は中部保健所由布保健部が配布)
注意
中部保健所由布保健部が、検査済証を添付できない場合の書類として様式付きで公開しているものです。2つのパターンがあります。建築確認申請の対象建築物ではない場合の様式は「今回の旅館業法に基づく営業許可申請において、旅館業法の許可を取得しようとする建築物が建築確認申請の対象建築物ではないので、検査済証を添付できません。ただし、今回申請した建築物において、建築基準法上の問題が生じた場合は、所管行政庁等の指導に従うことを誓約します。」という文面で、都市計画区域外の場合はその理由が差し替わります。建築工事届を提出したことが確認できる書類とあわせて提出します。検査済証がそもそも要らない建物であることを説明する書類であり、検査済証が必要な規模の建物で紛失した場合の代わりにはなりません。
宿カギの対応
宿カギが作成を担当できる(建築確認の要否について建築部局の確認が前提になります)

出典:誓約書(検査対象外)※建築確認対象外/都市計画区域外の2パターン(大分県中部保健所由布保健部)/誓約書(検査対象外)[Word](大分県中部保健所由布保健部)/申請手続きの流れ(新設)/旅館業ポータルサイト(由布市内)(大分県中部保健所由布保健部)

建築工事届を提出したことが確認できる書類(建築工事届の写し・受理印あり)

公開資料に記載のある書類/根拠:自治体の申請手引き

位置づけ
その他
条件
大分県中部保健所由布保健部管内(由布市内)。この様式と案内が載っているのは由布保健部の「申請手続きの流れ(新設)」ページと「※施設を新設」と題したフローPDFで、「既設」のページには記載がありません。既設物件での取扱いは由布保健部にご確認ください。
取得・作成
申請者(建築工事届の受理印のある写し)
注意
由布保健部の申請手続きフローが、検査済証が不要な建築物について、誓約書(検査対象外)とあわせて提出するものとして挙げているものです。フローの「4 完了検査申請(検査済証の入手)」の欄に「※施設の設置場所や、建物の規模によっては 建築工事届の写し(受理印あり)と誓約書」と注記されています。
宿カギの対応
取得の進め方を案内できる

出典:旅館業法申請手続きフロー(由布市内)※施設を新設(大分県中部保健所由布保健部)/申請手続きの流れ(新設)/旅館業ポータルサイト(由布市内)(大分県中部保健所由布保健部)

住宅などから用途変更する場合(建築基準法への適合確認)

住宅などを旅館業の施設に用途変更する場合の、建築基準関係規定への適合を確認するための書類です。検査済証の有無とは別の論点で、検査済証が手元にあるかどうかにかかわらず求められることがあります。

建築基準関係規定の適合証明書(建築士による証明書・県配布の参考様式)

公開資料に記載のある書類/根拠:自治体の申請様式

位置づけ
建築士による証明
条件
大分県(大分市を除く県内全域)。北部保健所が別に公開する令和8年4月1日版の手引きにはこの区分の記載がありませんが、国通知より前に作られた版に反映されていないだけで、中津市・宇佐市でこの書類が不要という意味ではありません。
取得・作成
建築士(参考様式は大分県が配布)
注意
大分県の食品・生活衛生課が「建築確認申請を要しない用途変更を行い、旅館業許可を申請する場合、建築士による「建築基準適合証明書」の提出をお願いします。」として求めているものです。県はWordの参考様式(記載例つき)を自ら配布しています。対象は用途変更する床面積の合計が200㎡以下の場合で、200㎡を超える場合は用途変更に係る確認済証になります。令和8年5月28日の国通知に対応したルートで、用途変更後の建築基準関係規定への適合を確認するための書類です。検査済証の有無による分岐ではありません。
宿カギの対応
宿カギが作成を担当できる(物件の状態により現地調査が必要になる場合があります)

出典:既存の住宅等で、簡易宿泊所等の営業を検討している皆様へ(大分県 食品・生活衛生課)(大分県(生活環境部 食品・生活衛生課))/旅館業法の営業許可申請の手引き(PDF, 17ページ)(大分県)/(参考)建築基準関係規定の適合証明書(大分県配布のWord参考様式・記載例付き)(大分県(生活環境部 食品・生活衛生課))/旅館業の許可時における建築基準法への適合確認の徹底について(令和8年5月28日 健生衛発0528第1号・国住指第164号)(大分県中部保健所由布保健部が掲載)(厚生労働省・国土交通省(大分県が掲載))

用途変更に係る確認済証

公開資料に記載のある書類/根拠:自治体の申請手引き

位置づけ
確認済証
条件
大分県(大分市を除く県内全域)
取得・作成
建築主事または指定確認検査機関(土木事務所の建築基準法所管部署)
注意
県の手引きが、建築物の用途変更が必要な場合で用途変更する床面積の合計が200㎡を超えるときの書類として挙げているものです。交付は土木事務所の建築基準法所管部署です。こちらも用途変更後の適合確認のための書類で、検査済証の代わりではありません。
宿カギの対応
取得の進め方を案内できる

出典:旅館業法の営業許可申請の手引き(PDF, 17ページ)(大分県)/既存の住宅等で、簡易宿泊所等の営業を検討している皆様へ(大分県 食品・生活衛生課)(大分県(生活環境部 食品・生活衛生課))/旅館業の許可時における建築基準法への適合確認の徹底について(令和8年5月28日 健生衛発0528第1号・国住指第164号)(大分県中部保健所由布保健部が掲載)(厚生労働省・国土交通省(大分県が掲載))

建築士による証明書の取扱い

明記あり/根拠:自治体の申請様式

条件
既存の戸建て住宅等を旅館・ホテル(簡易宿所を含む)へ用途変更する場合で、建築確認申請を要しない用途変更(用途変更する床面積の合計が200㎡以下)のとき。200㎡を超える場合は用途変更に係る確認済証です。
範囲
大分県(大分市を除く県内全域)。県食品・生活衛生課のページ・リーフレット・営業許可申請の手引きが提出を求め、県がWordの参考様式を配布しています。中核市の大分市は旅館業の必要書類自体を公開していないため、取扱いを確認できていません。

県のリーフレットは「建築確認申請を要しない用途変更を行い、旅館業許可を申請する場合、建築士による「建築基準適合証明書」の提出をお願いします。」と書いており、提出書類としての受理を明記しています。相談の案内ではありません。県は参考様式(様式名は「建築基準関係規定の適合証明書」)をWordで配布しており、記載例も付いています。軸は用途変更にともなう建築基準法への適合確認であり、検査済証の代わりではありません。なお北部保健所が別に公開する令和8年4月1日版の手引きにはこの区分の記載がありませんが、同保健所は県の機関であり、県本課の現行の手引きが「大分県内(大分市を除く)で旅館業を経営するためには」と適用範囲を宣言しています。旧版に反映されていないだけで、中津市・宇佐市が対象外という意味ではありません。令和8年5月28日の通知(健生衛発0528第1号・国住指第164号)は都道府県・保健所設置市・特別区の担当部長宛てに出されており、公開ページに記載がないことは、その自治体が通知の対象外であることを意味しません。

出典:既存の住宅等で、簡易宿泊所等の営業を検討している皆様へ(大分県 食品・生活衛生課)(大分県(生活環境部 食品・生活衛生課))/旅館業法の営業許可申請の手引き(PDF, 17ページ)(大分県)/(参考)建築基準関係規定の適合証明書(大分県配布のWord参考様式・記載例付き)(大分県(生活環境部 食品・生活衛生課))/旅館業の手続きについて(大分県(衛生環境部))/旅館業の許可時における建築基準法への適合確認の徹底について(令和8年5月28日 健生衛発0528第1号・国住指第164号)(大分県中部保健所由布保健部が掲載)(厚生労働省・国土交通省(大分県が掲載))

大分県内の管轄自治体による違い

大分県内の旅館業の窓口は、県の保健所(東部・中部〈由布保健部を含む〉・北部・南部ほか)と、中核市である大分市の保健所です。県の手引きは自ら「大分県内(大分市を除く)で旅館業を経営するためには」と適用範囲を宣言しており、大分市を除く県内で共通のルールになります。ただし保健所ごとに公開している情報の厚みが違います。中部保健所由布保健部は県内で唯一「旅館業ポータルサイト(由布市内)」を運営し、新設・既設・承継の3つのフローを個別のページにしたうえ、検査済証が不要な建築物向けの誓約書の様式まで配布しています。北部保健所は独自の手引きを公開していますが、令和8年4月1日版で国通知より前に作られており、用途変更の200㎡区分の記載がありません。大分市は旅館業の手引き・必要書類一覧・様式のいずれも公開が確認できませんでした。記載が確認できないことは、その書類が不要であること、あるいは建築基準法への適合が不要であることを意味しません。

大分県で検査済証がない場合に次に確認すること

上記は公開手引き等から読み取れる範囲の整理であり、次の点は個別物件ごとに管轄窓口での確認が必要です。

  1. まず物件の所在地の窓口を確認する(大分市なら市保健所、それ以外は県の各保健所)。大分市は必要書類を公開していないため、直接の問い合わせが必要です。
  2. 県の管内なら、営業許可申請の手引きの提出書類一覧(添付書類7の検査済証、8の消防法令適合通知書)を準備の基準にする。
  3. 検査済証の写しが用意できるかを確認する。
  4. 建物の規模や設置場所によって検査済証が不要な建築物に当たるかを、建築部局に確認する。
  5. 由布市内で検査済証が不要な建築物に当たる場合は、由布保健部が配布する「誓約書(検査対象外)」の様式(建築確認対象外/都市計画区域外の2パターン)と、受理印のある建築工事届の写しを用意する。
  6. 検査済証が必要な規模なのに手元にない場合は、由布保健部が案内しているように土木事務所へ証明願で対応できるかを確認する(提出書類として受理されるとは書かれていないため、まず相談です)。
  7. 住宅などからの用途変更に当たるか、当たる場合は用途変更する床面積の合計が200㎡を超えるかを確認する。
  8. 200㎡以下なら、県が配布する参考様式「建築基準関係規定の適合証明書」を入手し、建築士に作成を依頼できるかを整理する。
  9. 中津市・宇佐市の物件では、北部保健所の手引きに用途変更の区分が載っていないため、取扱いを保健所に直接確認する。
  10. 消防法令適合通知書について、最寄りの消防署に交付の手順を確認する。

様式(公式ページ・ダウンロード)

リンク先は各自治体の公式ページです。様式は改正されることがあるため、提出前に最新版かどうかを必ずご確認ください。

宿カギの実務メモ(大分県)

宿カギの補足 — 以下は自治体の公開資料の記載ではなく、宿カギが実務で得た見立てです。

大分県で注目に値するのは、中部保健所由布保健部です。県内で唯一、旅館業のポータルサイトを持ち、新設・既設・承継でページを分けています。そして検査済証が不要な建築物について「誓約書(検査対象外)」というWordの様式を、建築確認対象外の場合と都市計画区域外の場合の2パターンで配っています。文面は「建築確認申請の対象建築物ではないので、検査済証を添付できません。ただし、建築基準法上の問題が生じた場合は、所管行政庁等の指導に従うことを誓約します。」というものです。ここまで具体的に様式化している自治体は多くありません。

ただし気をつけていただきたいのは、この誓約書が使えるのは「そもそも検査済証が要らない建物」の場合だという点です。検査済証が必要な規模の建物で紛失している場合には使えません。その場合について由布保健部は、大分土木事務所に証明願で対応できるか確認するよう案内していますが、これは相談の指示であって、証明願が提出書類として受理されると書かれているわけではありません。

用途変更については、県が全国的にも進んだ対応をしています。建築確認申請を要しない用途変更(200㎡以下)について建築士による適合証明書の提出を求め、県自身がWordの参考様式を記載例つきで配っています。ただしこれは用途変更後の適合確認であって、検査済証の代わりではありません。

最後に注意点をひとつ。中核市の大分市は、旅館業の手引きも必要書類一覧も様式も公開していません。市内の物件では、県の手引きをそのまま当てはめずに市保健所へ直接確認してください。宿カギがこれまで扱ってきた案件でも、公開資料がない自治体では窓口確認が出発点になりました。

※ いずれも過去の個別案件での経験に基づくもので、同じ結果を保証するものではありません。

大分県についてよくある質問

大分県で検査済証がない場合、代わりになる書類はありますか。
県のレベルでは公開資料に代替書類の定めがありません。ただし中部保健所由布保健部は、検査済証が不要な建築物について「誓約書(検査対象外)」の様式を配布しています。建築確認申請の対象建築物ではない場合と都市計画区域外の場合の2パターンがあり、受理印のある建築工事届の写しとあわせて提出します。これは検査済証が要らない建物であることを説明する書類で、検査済証が必要な規模の建物で紛失した場合には使えません。その場合は大分土木事務所に証明願で対応できるかを確認するよう案内されています。 (出典:誓約書(検査対象外)※建築確認対象外/都市計画区域外の2パターン) (出典:申請手続きの流れ(新設)/旅館業ポータルサイト(由布市内)) (出典:申請手続きの流れ(既設))
建築士による「建築基準適合証明書」はどんなときに必要ですか。
建築確認申請を要しない用途変更、つまり用途変更する床面積の合計が200㎡以下の場合に、大分県が提出を求めています。県はWordの参考様式(様式名は「建築基準関係規定の適合証明書」)を記載例つきで配布しています。200㎡を超える場合は用途変更に係る確認済証になります。いずれも用途変更後の建築基準関係規定への適合を確認するための書類で、検査済証がないことが条件ではありません。 (出典:既存の住宅等で、簡易宿泊所等の営業を検討している皆様へ(大分県 食品・生活衛生課)) (出典:(参考)建築基準関係規定の適合証明書(大分県配布のWord参考様式・記載例付き)) (出典:旅館業法の営業許可申請の手引き(PDF, 17ページ))
中津市・宇佐市の手引きには用途変更の200㎡区分が載っていません。対象外ですか。
いいえ。北部保健所が公開している手引きは令和8年4月1日版で、令和8年5月28日の国通知より前に作られたものです。北部保健所は大分県の機関であり、県本課の現行の手引きは「大分県内(大分市を除く)で旅館業を経営するためには」と適用範囲を宣言しています。旧版に反映されていないだけですので、取扱いは北部保健所に直接ご確認ください。 (出典:旅館業法の営業許可申請の手引き(令和8年4月1日 北部保健所版)) (出典:旅館業法の営業許可申請の手引き(PDF, 17ページ)) (出典:旅館業の許可時における建築基準法への適合確認の徹底について(令和8年5月28日 健生衛発0528第1号・国住指第164号)(大分県中部保健所由布保健部が掲載))
大分市には旅館業の必要書類の案内がありません。
大分市のサイトの生活衛生カテゴリには家族風呂の一覧・公衆浴場条例の改正・民泊サービスのページしかなく、旅館業の手引き・必要書類一覧・様式のいずれも公開が確認できませんでした。記載が確認できないことは、その書類が不要であること、あるいは建築基準法への適合が不要であることを意味しません。大分市内の施設は大分市保健所衛生課の許可になりますので、必要書類は直接お問い合わせください。県の手引きは適用範囲を「大分市を除く」と明示しているため、そのまま当てはめることはできません。 (出典:旅館・公衆浴場) (出典:生活衛生関係・温泉利用許可事務に係る手数料の見直し(令和8年4月1日~/大分市)) (出典:旅館業法の営業許可申請の手引き(PDF, 17ページ))

公式資料・確認日

本ページは公開資料の再調査を随時行っています。上記の確認日より後に、自治体側の資料が改定されている場合があります。

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大分県版 建築書類チェックリスト

大分県の公開資料をもとに、確認したい書類と、様式の配布先をまとめています。お手元の資料と見比べて、分からないところは空欄のままで大丈夫です。

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免責事項
本ページは一般的な情報提供を目的とするものであり、個別物件について法的・技術的な判断を保証するものではありません。必要な書類や手続きは、自治体、建物の状況、用途、面積、改修履歴などにより異なります。実際の申請にあたっては、所管行政庁および建築士などの専門家へご確認ください。