ご相談には原則、翌営業日までに最初のご返信。検査済証・図面が見つからない物件も、そのままご相談いただけます。
← 都道府県一覧へ

群馬県で検査済証がない場合の旅館業許可

群馬県では、高崎市の様式が「検査済証の写し又はこれに代わる書類」と代替の余地を明記し、吾妻保健福祉事務所は検査済証がない場合の手順まで公開しています。同じ県内でも公開されている要求水準は大きく違い、県本庁の様式と前橋市保健所の様式は包括条項だけで検査済証に触れません。吾妻保健福祉事務所は2026年6月から延床200㎡以下の建築物に建築士名義の適合状況報告書を求めています。太田保健福祉事務所は検査済証(写)を必須と書き、代替には触れていません。まず物件の所在地がどの窓口の管内かを確かめてください。

本ページは、群馬県の旅館業許可に関する公開手引き等に基づく建築書類まわりの整理です。手引きの内容は改定されることがあり、個別物件の扱いは物件の状態や窓口の判断によって異なります。最新の要件は、必ず管轄の保健所・建築部局でご確認ください。本ページは、許可の取得や証明書の発行を保証するものではありません。

群馬県の要点

群馬県で検査済証がない場合に確認されている書類

検査済証そのものが見つからない場合

検査済証が手元にない、または交付されていない場合に、公開資料で案内されている書類です。

検査済証の写し又はこれに代わる書類(高崎市 様式第1号 添付書類等第4号)

公開資料に記載のある書類/根拠:自治体の申請様式

位置づけ
その他
条件
高崎市(保健所設置市・中核市)
取得・作成
様式に明記なし(要窓口確認)
注意
高崎市旅館業法施行細則の様式第1号が、添付書類等の第4号として「建築基準法第7条第5項若しくは第7条の2第5項の検査済証の写し又はこれに代わる書類」と定めています。代替の余地が様式そのものに書かれている点が特徴ですが、「これに代わる書類」が具体的に何を指すかは、市の手引き・様式・公開ページのいずれにも記載がありません。何を出せば足りるかは高崎市保健所にご確認ください。
宿カギの対応
物件により判断(認められる書類の形式が公開資料で特定されていないため、まず窓口確認が必要です)

出典:高崎市 様式第1号(第2条関係)旅館業営業許可申請書(添付書類等第4号に「検査済証の写し又はこれに代わる書類」)(高崎市(保健所設置市・中核市、生活衛生課))/旅館業営業許可申請等手引き(高崎市保健所・全19頁、記載例は令和8年4月付)(高崎市保健所)

建物の登記簿、登記図面等(吾妻保健福祉事務所)

公開資料に記載のある書類/根拠:自治体の申請手引き

位置づけ
その他
条件
吾妻保健福祉事務所管内(中之条町・長野原町・嬬恋村・草津町・高山村・東吾妻町)
取得・作成
法務局(添付を求めるのは吾妻保健福祉事務所)
注意
吾妻保健福祉事務所の「旅館業のしおり」が、建築時期が古く検査済証がない場合に添付するよう求めているものです。県内で、検査済証がない場合の具体的な手順を公開しているのはこの事務所だけです。
宿カギの対応
取得の進め方を案内できる

出典:旅館業のしおり-申請の手引-(吾妻保健所・2026年6月改訂・全20頁/巻末に令和8年5月28日国通知を全文掲載)(群馬県(吾妻保健福祉事務所))

建築確認台帳記載事項証明(台帳記載事項証明書)

公開資料に記載のある書類/根拠:自治体の申請手引き

位置づけ
台帳記載事項証明
条件
吾妻保健福祉事務所は添付を明示的に指示。台帳の保有先は建築物の所在地と規模により県の土木事務所と市の特定行政庁に分かれます。
取得・作成
群馬県 各土木事務所建築係(吾妻郡は中之条土木事務所)。前橋市・高崎市・桐生市・伊勢崎市・太田市・館林市の区域は各市の建築指導課
注意
吾妻保健福祉事務所は、検査済証がない場合に中之条土木事務所で建築確認等がされているかを確かめ、建築確認がある場合はこの証明を取得して添付するよう求めています。県建築課も、確認済証や検査済証の再発行は行っていないが台帳記載事項証明書の発行は可能としています(手数料400円、窓口申請)。ただし、確認済証・検査済証の交付履歴がある場合に限られ、履歴がなければ発行されません。今から完了検査を受けて検査済証を取得することはできない旨も県が明記しています。
宿カギの対応
取得の進め方を案内できる

出典:旅館業のしおり-申請の手引-(吾妻保健所・2026年6月改訂・全20頁/巻末に令和8年5月28日国通知を全文掲載)(群馬県(吾妻保健福祉事務所))/建築行政関係のよくあるQ&A(台帳記載事項証明書の交付、完了検査の可否ほか)(群馬県(県土整備部建築課))/建築行政関係手続窓口・相談窓口(県内12市の特定行政庁一覧・土木事務所建築係の管轄)(群馬県(県土整備部建築課))

建築確認が不要であった等の事実関係の申出(吾妻保健福祉事務所)

公開資料に記載のある書類/根拠:自治体の申請手引き

位置づけ
その他
条件
吾妻保健福祉事務所管内(吾妻郡6町村)
取得・作成
申請者(中之条土木事務所での確認を前提に保健所へ申出)
注意
建築確認がなく台帳記載事項証明が発行されない場合について、吾妻保健福祉事務所は、建物の規模・建築時期・建築した地域によっては建築確認が不要であったなどの事実関係を中之条土木事務所で確認し、口頭で申し出るよう案内しています。書面の様式は示されていません。
宿カギの対応
物件により判断

出典:旅館業のしおり-申請の手引-(吾妻保健所・2026年6月改訂・全20頁/巻末に令和8年5月28日国通知を全文掲載)(群馬県(吾妻保健福祉事務所))

建築基準法第12条第5項の報告(現況調査報告書・既存不適格調書等)

公開資料に記載のある書類/根拠:自治体の公式ウェブページ

位置づけ
適合状況調査
条件
高崎市・前橋市が手続きと様式を公開。吾妻保健福祉事務所も提出書類の例として挙げています。
取得・作成
建築主(建築士の現況調査を前提に特定行政庁へ報告)
注意
検査済証の交付を受けていない建築物を用途変更・増改築する場合の、建築部局側の手続きです。高崎市は「検査済証に代わる12条5項の報告」として様式を公開し、前橋市も建築士が現場調査を行い確認申請書等のとおりに施工されていることを確認したうえで法第12条第5項の報告を行うことで手続きが可能になるとして、群馬県建築士事務所協会中央支部ほか4団体と協同で様式を策定しています。吾妻保健福祉事務所のしおりも、提出書類の例として「その他、法12条5項の報告など」を挙げています。旅館業許可そのものの添付書類ではなく、用途変更の建築確認の前提となる手続きである点にご注意ください。なお高崎市は、確認済証すら交付されていない場合は既存建物の適法性が確認できないため増築・用途変更・修繕・模様替ができないとしています。
宿カギの対応
宿カギが作成を担当できる(建築士による現地調査が必要になります)

出典:検査済証に代わる12条5項の報告について(高崎市建築指導課)(高崎市(建設部建築指導課))/既存建物の増改築・用途変更等について(高崎市建築指導課)(高崎市(建設部建築指導課))/リノベーションにおける建築基準法手続き(法第12条第5項)を開始します(前橋市建築指導課)(前橋市(都市計画部建築指導課))/検査済証のない既存建築物の同一棟での増築等について(前橋市建築指導課)(前橋市(都市計画部建築指導課))/旅館業のしおり-申請の手引-(吾妻保健所・2026年6月改訂・全20頁/巻末に令和8年5月28日国通知を全文掲載)(群馬県(吾妻保健福祉事務所))

住宅などから用途変更する場合(建築基準法への適合確認)

住宅などを旅館業の施設に用途変更する場合の、建築基準関係規定への適合を確認するための書類です。検査済証の有無とは別の論点で、検査済証が手元にあるかどうかにかかわらず求められることがあります。

既存建築物に係る建築基準法上の適合状況報告書(建築基準関係規定に適合している旨の建築士による証明書)

公開資料に記載のある書類/根拠:自治体の申請手引き

位置づけ
建築士による証明
条件
吾妻保健福祉事務所管内(吾妻郡6町村)。県の他の保健福祉事務所・前橋市・高崎市の旅館業の公開資料には同種の記載がありません。
取得・作成
建築士(様式は吾妻保健福祉事務所が配布)
注意
吾妻保健福祉事務所が2026年6月から、旅館の用途に供する床面積の合計が200㎡以下の建築物について求めている書類です。様式は同事務所が公開しており、報告者欄は建築士事務所名・建築士氏名・級別・登録番号で構成され、末尾は「改修工事の完了により、建築基準法上の規定に適合していることを証明します」となっています。用途変更にともなう適合確認のための書類であり、検査済証の代わりになるものではありません(検査済証がない場合の取扱いは、登記簿・登記図面や建築確認台帳記載事項証明として別に書かれています)。
宿カギの対応
宿カギが作成を担当できる(物件の状態により現地調査が必要になる場合があります)

出典:旅館業営業許可申請について(吾妻保健福祉事務所)(群馬県(吾妻保健福祉事務所))/旅館業のしおり-申請の手引-(吾妻保健所・2026年6月改訂・全20頁/巻末に令和8年5月28日国通知を全文掲載)(群馬県(吾妻保健福祉事務所))/既存建築物に係る建築基準法上の適合状況報告書(様式)(群馬県(吾妻保健福祉事務所))

用途変更確認済証の写し

公開資料に記載のある書類/根拠:自治体の申請手引き

位置づけ
確認済証
条件
吾妻保健福祉事務所管内および太田保健福祉事務所管内(太田市)で公開資料に記載を確認。
取得・作成
特定行政庁または指定確認検査機関
注意
吾妻保健福祉事務所は、使用目的を旅館に変更する場合の書類として挙げています。太田保健福祉事務所の手引きは、必要書類の第11項を「建築基準法の検査済証(写)(用途変更のみの場合は用途変更確認済証(写)を添付)」としています。令和8年5月28日の国通知では、用途変更する床面積の合計が200㎡を超える場合の書類とされています。
宿カギの対応
取得の進め方を案内できる

出典:旅館業のしおり-申請の手引-(吾妻保健所・2026年6月改訂・全20頁/巻末に令和8年5月28日国通知を全文掲載)(群馬県(吾妻保健福祉事務所))/旅館業の許可申請-申請の手引き-(太田保健福祉事務所・全12頁)(群馬県(太田保健福祉事務所))/旅館業の許可時における建築基準法への適合確認の徹底について(令和8年5月28日 健生衛発0528第1号・国住指第164号)(厚生労働省・国土交通省)

建築士による証明書の取扱い

明記あり/根拠:自治体の申請手引き

条件
旅館の用途に供する床面積の合計が200㎡以下(用途変更の建築確認申請が不要な規模)の建築物。2026年6月から求められています。
範囲
吾妻保健福祉事務所管内(中之条町・長野原町・嬬恋村・草津町・高山村・東吾妻町)のみ。群馬県の他の保健福祉事務所管内、前橋市、高崎市の旅館業の公開資料には同種の記載を確認できていません。

吾妻保健福祉事務所の旅館業営業許可ページが「なお、2026年6月から延床200平方メートル以下の建築物については、「既存建築物に係る建築基準法上の適合状況報告書」の書類を求めています」と明記し、しおりの提出書類一覧でもこれを「建築基準関係規定に適合している旨の建築士による証明書」と説明しています。様式そのものが建築士事務所名・建築士氏名・登録番号の記入欄と証明文で構成されており、建築士名義の証明文書であることが様式上も明らかです。「建築士にご相談ください」型の案内ではありません。軸は用途変更にともなう建築基準法への適合確認であり、検査済証の代わりではありません。他の保健福祉事務所・前橋市・高崎市に同種の記載がないことについては、令和8年5月28日の通知(健生衛発0528第1号・国住指第164号)は都道府県・保健所設置市・特別区の担当部長宛てに出されており、公開ページに記載がないことは、その自治体が通知の対象外であることを意味しません。

出典:旅館業営業許可申請について(吾妻保健福祉事務所)(群馬県(吾妻保健福祉事務所))/旅館業のしおり-申請の手引-(吾妻保健所・2026年6月改訂・全20頁/巻末に令和8年5月28日国通知を全文掲載)(群馬県(吾妻保健福祉事務所))/既存建築物に係る建築基準法上の適合状況報告書(様式)(群馬県(吾妻保健福祉事務所))/旅館業の許可時における建築基準法への適合確認の徹底について(令和8年5月28日 健生衛発0528第1号・国住指第164号)(厚生労働省・国土交通省)

群馬県内の管轄自治体による違い

群馬県は、公開されている情報の厚みが許可権者ごとに三層に分かれます。もっとも厚いのは県本庁ではなく一つの出先機関、吾妻保健福祉事務所です。同事務所は令和8年5月28日の国通知を全文掲載したしおりを公開し、検査済証がない場合の手順と、200㎡以下の建築士による証明書の要求を書いています。次が高崎市(様式に「これに代わる書類」)と太田保健福祉事務所(検査済証(写)を必須と明記するが代替には触れない)。県本庁・前橋市・富岡・渋川ほかは包括条項のみで検査済証に触れていません。同じ群馬県内でも、草津町の物件と太田市の物件と前橋市の物件では、公開資料から読み取れる要求水準がまったく異なります。記載が確認できないことは、その書類が不要であること、あるいは建築基準法への適合が不要であることを意味しません。(令和8年5月28日通知の宛先の点は前述のとおりです。)

群馬県で検査済証がない場合に次に確認すること

上記は公開手引き等から読み取れる範囲の整理であり、次の点は個別物件ごとに管轄窓口での確認が必要です。

  1. まず物件の所在地の許可権者を確認する(群馬県の10保健福祉事務所か、前橋市保健所か、高崎市保健所か)。公開されている要求水準が大きく異なります。
  2. 吾妻郡(中之条町・長野原町・嬬恋村・草津町・高山村・東吾妻町)の物件なら、吾妻保健福祉事務所の「旅館業のしおり」を最初に読む(検査済証がない場合の手順が書かれています)。
  3. 検査済証の写しが用意できるかを確認する。ない場合は、建築確認の有無を管轄の土木事務所建築係または市の建築指導課で確かめる。
  4. 建築確認の履歴があれば台帳記載事項証明書の交付を申請する(手数料400円・窓口申請)。履歴がなければ発行されないため、その場合の進め方を窓口に確認する。
  5. 住宅などからの用途変更に当たるか、当たる場合は用途変更する床面積の合計が200㎡を超えるかを確認する。
  6. 吾妻管内で旅館の用途に供する床面積の合計が200㎡以下なら、「既存建築物に係る建築基準法上の適合状況報告書」の様式を入手し、建築士に作成を依頼できるかを整理する。
  7. 検査済証がなく用途変更の建築確認が必要な規模なら、建築基準法第12条第5項の報告が使えるかを特定行政庁に確認する(高崎市・前橋市は手続きと様式を公開しています)。
  8. 高崎市の物件は、様式第1号の「これに代わる書類」として何が認められるかを高崎市保健所に事前相談で確認する(公開資料に具体名がありません)。
  9. 太田・富岡・渋川ほか、代替の記載がない管内では、検査済証がない場合の取扱いを事前相談で直接確認する(記載がないことは不要を意味しません)。
  10. 消防法令適合通知書の交付申請について、営業施設を所管する消防署に確認する。

様式(公式ページ・ダウンロード)

リンク先は各自治体の公式ページです。様式は改正されることがあるため、提出前に最新版かどうかを必ずご確認ください。

宿カギの実務メモ(群馬県)

宿カギの補足 — 以下は自治体の公開資料の記載ではなく、宿カギが実務で得た見立てです。

群馬県は、47都道府県のなかでも「県のページを見ても答えが出ない」典型です。県本庁の様式には検査済証の語すらなく、包括条項が一行あるだけ。ところが出先の吾妻保健福祉事務所は、2026年6月改訂のしおりで、検査済証がない場合に何をどの順で確かめるかまで書いています。県の情報が薄いことと、要求が緩いことは別だということが、県内の差からそのまま読み取れます。

実務で効くのは、吾妻のしおりが示している手順の考え方です。まず建築確認そのものがあったのかを土木事務所で確かめ、あれば台帳記載事項証明を取り、なければ「そもそも確認が不要だった」という事実関係を確認する。この順序は吾妻以外の管内でも、窓口と話すときの土台になります。

もうひとつ、検査済証がない建物で用途変更の建築確認が必要になる場合には、建築基準法第12条第5項の報告という道があります。高崎市は「検査済証に代わる12条5項の報告」という名前でページを立て、前橋市も建築士事務所協会などと協同で様式を整えています。宿カギがこれまで納品した書類のなかにも、検査済証のない建物について12条5項の報告書を作成した例があります(他の自治体での案件です)。物件の状態や図面の残り方によって必要な調査量は変わりますし、同じ結果を保証するものではありませんが、行き止まりに見える状況でも道が残っていることは知っておいていただきたい点です。

注意していただきたいのは太田保健福祉事務所の管内です。手引きは検査済証(写)を必須と書きながら、ない場合のことを書いていません。公開資料だけを見ると行き止まりに見えますが、それは書かれていないだけです。事前相談で直接確認してください。

※ いずれも過去の個別案件での経験に基づくもので、同じ結果を保証するものではありません。

群馬県についてよくある質問

群馬県のページには検査済証のことが書かれていません。要らないという意味ですか。
いいえ、そう読むことはできません。県本庁の旅館業ページと県様式には包括条項があるだけですが、県内の他の窓口は明確に求めています。高崎市の様式第1号は「検査済証の写し又はこれに代わる書類」、吾妻保健福祉事務所は検査済証(写)と用途変更確認済証(写)、太田保健福祉事務所の手引きは必要書類の第11項に「建築基準法の検査済証(写)」を挙げています。記載が確認できないことは、その書類が不要であること、あるいは建築基準法への適合が不要であることを意味しません。 (出典:旅館業営業許可 - 申請・届出一覧) (出典:高崎市 様式第1号(第2条関係)旅館業営業許可申請書(添付書類等第4号に「検査済証の写し又はこれに代わる書類」)) (出典:旅館業のしおり-申請の手引-(吾妻保健所・2026年6月改訂・全20頁/巻末に令和8年5月28日国通知を全文掲載)) (出典:旅館業の許可申請-申請の手引き-(太田保健福祉事務所・全12頁))
検査済証がありません。群馬県では何を用意すればよいですか。
手順を公開しているのは吾妻保健福祉事務所です。建築時期が古く検査済証がない場合は建物の登記簿・登記図面等を添付し、あわせて中之条土木事務所で建築確認等がされているかを確かめ、建築確認がある場合は「建築確認台帳記載事項証明」を取得して添付するよう案内しています。建築確認がなく証明が発行されない場合は、建物の規模・建築時期・建築した地域によっては建築確認が不要であったなどの事実関係を同事務所で確認し、口頭で申し出るとされています。他の管内にはこの手順の記載がないため、同じ扱いになるかは窓口にご確認ください。 (出典:旅館業のしおり-申請の手引-(吾妻保健所・2026年6月改訂・全20頁/巻末に令和8年5月28日国通知を全文掲載)) (出典:建築行政関係のよくあるQ&A(台帳記載事項証明書の交付、完了検査の可否ほか))
高崎市の「これに代わる書類」とは何ですか。
高崎市の様式第1号は「検査済証の写し又はこれに代わる書類」と定めていますが、それが具体的に何を指すかは、市の手引き・様式・公開ページのいずれにも記載がありません。何を出せば足りるかは高崎市保健所にご確認ください。なお高崎市建築指導課は、検査済証の交付を受けていない建物の増改築・用途変更について「検査済証に代わる12条5項の報告」の手続きを公開しています(こちらは建築部局の手続きで、旅館業の添付書類とは別です)。 (出典:高崎市 様式第1号(第2条関係)旅館業営業許可申請書(添付書類等第4号に「検査済証の写し又はこれに代わる書類」)) (出典:検査済証に代わる12条5項の報告について(高崎市建築指導課))
吾妻保健福祉事務所の「適合状況報告書」は、検査済証の代わりになりますか。
なりません。この報告書は、旅館の用途に供する床面積の合計が200㎡以下の場合、つまり用途変更の建築確認申請が不要な規模のときに、建築基準関係規定への適合を建築士が証明する書類です。検査済証がない場合の取扱いは、登記簿・登記図面や建築確認台帳記載事項証明として別に書かれています。2026年6月から求められています。 (出典:旅館業営業許可申請について(吾妻保健福祉事務所)) (出典:旅館業のしおり-申請の手引-(吾妻保健所・2026年6月改訂・全20頁/巻末に令和8年5月28日国通知を全文掲載))
同じ群馬県内なのに、なぜ窓口によって書いてあることが違うのですか。
旅館業の許可権者が県の10保健福祉事務所と前橋市・高崎市の保健所に分かれており、それぞれが独自に案内を出しているためです。加えて、令和8年5月28日の国通知への対応が進んでいる窓口とそうでない窓口があります。令和8年5月28日の通知(健生衛発0528第1号・国住指第164号)は都道府県・保健所設置市・特別区の担当部長宛てに出されており、公開ページに記載がないことは、その自治体が通知の対象外であることを意味しません。まず物件の所在地の許可権者を確かめ、その窓口の資料を読むところから始めてください。 (出典:保健福祉事務所一覧(県10保健福祉事務所と前橋市・高崎市保健所の管轄区域)) (出典:旅館業の許可時における建築基準法への適合確認の徹底について(令和8年5月28日 健生衛発0528第1号・国住指第164号))

公式資料・確認日

出典リンクの一部が現在リンク切れです。当時確認した内容の記録として、削除せず残しています。

無料・登録不要・すぐに使えます

群馬県版 建築書類チェックリスト

群馬県の公開資料をもとに、確認したい書類と、様式の配布先をまとめています。お手元の資料と見比べて、分からないところは空欄のままで大丈夫です。

チェックリストPDFを保存する ↓

メールアドレスの入力は不要です。スマートフォンでは、開いたPDFの共有メニューから保存・送信できます。

「何から始めるか」も整理したい方へ

今の状況に合う「次の3つの行動」を作る →
資料の有無や準備の段階から、次に聞く相手と、そのまま使える質問文を表示します。

物件について確認したい場合は、チェックリストを見ながら無料で相談する →

チェックリストや準備シートだけでは、営業や証明書発行の可否は判断できません。物件ごとの確認は、ご相談後に進めます。

建築書類の準備でお困りの方へ

まずは無料の物件診断から。お手元の資料と物件の状況を確認し、対応可否をお伝えします。資料や建物の状態により、証明書を作成できない場合もあります。

無料で対応可否を診断してもらう →

先に60秒のセルフチェックで、群馬県の物件の道筋を確かめることもできます。

免責事項
本ページは一般的な情報提供を目的とするものであり、個別物件について法的・技術的な判断を保証するものではありません。必要な書類や手続きは、自治体、建物の状況、用途、面積、改修履歴などにより異なります。実際の申請にあたっては、所管行政庁および建築士などの専門家へご確認ください。