確認済証等交付証明書
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の公式ウェブページ
- 位置づけ
- 台帳記載事項証明
- 条件
- 山形県が特定行政庁となる区域（山形市を除く）。手数料500円（県証紙）、令和8年4月1日から電子申請も可能。事前に台帳記載の有無を照会したうえで申請します。米沢市・鶴岡市・酒田市・天童市は限定特定行政庁のため、小規模な建築物の窓口は各市になります。
- 取得・作成
- 山形県知事（各総合支庁建設部建築課）
- 注意
- 建築物の確認済証又は検査済証を紛失した場合に、県が「検査済証等の再発行は行っておりませんが、その代わりとして」交付を申請できると案内している証明書です。台帳に記載のないもの、指定確認検査機関が交付したものには発行されず、過去に確認済証・検査済証が交付されていることが前提になります。証明書そのものに「この証明書は、現在の建築物等が関係法令に適合していることを証明するものではありません」との注記があり、現況の法適合を示す書類ではありません。旅館業許可申請の添付書類として受理する旨を述べた公開資料は、県保健所・山形市保健所とも確認できていません。
- 宿カギの対応
- 取得の進め方を案内できる
出典：【置賜建築課】確認済証等交付証明書について（山形県置賜総合支庁建設部建築課）／確認申請・許認可等（建築確認の窓口一覧・確認済証等交付証明書ほか）（山形県県土整備部建築住宅課）／確認済証等交付証明書が必要な方【概要】（山形県置賜総合支庁建設部建築課）／確認済証等交付証明書（様式サンプル）（山形県）
宿カギの実務メモ（山形県）
宿カギの補足 — 以下は自治体の公開資料の記載ではなく、宿カギが実務で得た見立てです。
山形県で気をつけていただきたいのは、山形市の書きぶりです。市のウェブページ本文には添付書類の一覧がなく、実際の要件は市規則と申請様式の備考に書かれています。しかもその備考は10項目あり、第7号に検査済証、第8号に消防法令の書類が入っています。ページだけを見て「一覧が載っていないから緩いのだろう」と判断すると、あとで足りない書類が出てきます。
もうひとつは、条件付きの文言の読み方です。山形市の「建築等の確認を要する場合にあっては」という限定が、今回行う工事について確認が要る場合を指すのか、その建物がもともと確認を要して建てられた場合を指すのかは、条文だけでは決まりません。市がどちらの読み方を採るかを示した公開資料も見つかりませんでした。ここを自己判断で緩く読むのは危険です。県の置賜総合支庁建築課は、用途変更する部分が200㎡以下でも建築基準法の規定に適合させる必要があると明記しています。
検査済証が見つからない場合、山形県では建築部局の証明制度が入口になります。ただし、県の確認済証等交付証明書も山形市の確認台帳記載証明書も、過去に確認済証・検査済証が交付されていることが前提で、そもそも完了検査を受けていない建物には出ません。宿カギがこれまで扱ってきた案件でも、台帳をたどっても記録が出てこない物件がありました。その場合は建物の現況を調べて書類を組み立てる方向に切り替えることになります。
※ いずれも過去の個別案件での経験に基づくもので、同じ結果を保証するものではありません。