仮使用承認通知書の写し（福山市の表記は「仮使用認定通知書」）
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の申請手引き
- 位置づけ
- その他
- 条件
- 広島県保健所（西部・西部東・東部・北部および各支所）、呉市保健所、福山市保健所
- 取得・作成
- 特定行政庁または指定確認検査機関
- 注意
- 広島県のてびきは「検査済証又は仮使用承認通知書の写し 建築基準法の規定によるもの（規模・構造により確認検査を必要としない場合がある。）」として、検査済証と並べて挙げています。呉市・福山市も同様の書き方です。建築基準法の規定により仮使用の承認（認定）を受けている場合に、検査済証の写しに代えて提出できます。ただし仮使用の承認を受けていることが前提であり、検査済証がないすべての場合に使えるわけではありません。
- 宿カギの対応
- 取得の進め方を案内できる
出典：旅館業営業のてびき（Ｒ８.４改訂）（広島県）／旅館業を始めるには（広島県（食品生活衛生課））／旅館業に関すること（呉市保健所生活衛生課）（呉市（保健所生活衛生課））／旅館業を始める方に（福山市保健所生活衛生課・令和7年4月1日改定）（福山市（保健所生活衛生課））／建築計画概要書及び台帳記載事項証明書等の閲覧・交付について（更新日2026年4月1日）（呉市（建築指導課））
宿カギの実務メモ（広島県）
宿カギの補足 — 以下は自治体の公開資料の記載ではなく、宿カギが実務で得た見立てです。
広島県は4つの管轄で扱いが分かれ、しかもその差が実質的です。
呉市は、検査済証がない場合の代わりを名指ししている県内唯一の窓口です。「検査済証がない場合は建築台帳記載証明書」と公式資料に書かれています。ただし呉市の建築指導課は、その証明書を「過去に交付された確認済証や検査済証の発行番号，年月日などを証明する書類」と定義しています。つまり検査済証が交付されている建物の再証明であって、完了検査を受けていない建物には出ません。名指しがあるからといって、あらゆる築古物件が救われるわけではないという点は正確に押さえておいてください。
広島市は構造が独特です。指導要綱が「申請に係る建物が建築確認を要する場合に限る」と限定しているため、用途変更手続きを伴わない建物なら建築側の書類を求めない、という運用が手引きに書かれています。ただし、その手引きは令和8年5月28日の国通知より前の版です。そして広島市自身が同年5月29日にその通知を自サイトへ掲載しています。通知は200㎡以下の用途変更にも建築士の証明書を求める内容なので、「広島市なら建物側の書類は要らない」と読むのは危険です。ここは必ず環境衛生課に最新を確かめてください。
もうひとつ、広島市の誓約書について。検査済証を出せない場合の様式がありますが、これは代わりの書類ではありません。許可が保留になり、取得の見込みがなければ申請を取り下げる、という内容の誓約です。宿カギがこれまで扱ってきた案件でも、こうした猶予の仕組みを代替と取り違えると計画が崩れました。
※ いずれも過去の個別案件での経験に基づくもので、同じ結果を保証するものではありません。