建築基準法第87条に該当する用途変更にかかわる「工事完了証」の写し（県南保健所）
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の申請手引き
- 位置づけ
- その他
- 条件
- 長崎県県南保健所管内（島原市・雲仙市・南島原市）。他の県立保健所・長崎市・佐世保市の公開資料には同種の記載を確認できませんでした。
- 取得・作成
- 特定行政庁（工事完了届の受理に対して発行されるもの）
- 注意
- 長崎県県南保健所の変更届の手続き一覧に「変更した部分が明確にわかる図面並びに必要な場合は仕様書も添付することとし、建築基準法第８７条に該当する用途変更にかかわる「工事完了証」の写しを添付」と書かれているものです。新規の許可申請の添付書類ではなく、すでに許可を受けた施設の構造設備の概要を変更し、その変更が建築基準法第87条の用途変更に当たる場合の変更届（変更後10日以内）の添付書類です。用途変更の確認を経たことの証明であり、検査済証の代わりではありません。長崎県内でこの記載があるのは県南保健所だけです。
- 宿カギの対応
- 取得の進め方を案内できる
出典：旅館手続き関係(変更)（県南保健所・変更手続き一覧）（長崎県県南保健所）／旅館業（県南保健所 衛生環境課）（長崎県県南保健所）
宿カギの実務メモ（長崎県）
宿カギの補足 — 以下は自治体の公開資料の記載ではなく、宿カギが実務で得た見立てです。
長崎県で最初に押さえるべきは、様式だけを見ると要件を取り違えるという構造です。県が全県共通で配る様式第1号の添付書類の欄は、図面・定款・見取図の3点。検査済証も消防法令適合通知書も入っていません。ところが県央・県南・壱岐・上五島の4つの保健所は、ページや手引きで検査済証の写しを求めています。様式は上乗せの手前で止まっている、と理解してください。
もうひとつ大きいのが、長崎市と佐世保市の違いです。長崎市は検査済証を申請時の添付書類にしておらず、許可証の交付の条件にしています。様式の受付欄に「建築基準法の規定による検査済証の写の受領日」という欄があるのがその証拠です。つまり申請自体は検査済証なしで進み、交付までに出せばよい建て付けです。段取りの自由度は上がりますが、最後に必ず必要になることは変わりません。
佐世保市は逆に、要件そのものに例外を置いています。「建築基準法で規定されるよりも以前に建てられた建物を除く」。これは代わりの書類を認めたのではなく、対象から外すという意味です。ただし「建築基準法で規定されるよりも以前」がどこまでを指すのかは、市が公開していません。法施行後に建てられて完了検査を受けていないという、宿カギがよく相談を受けるタイプの物件がこれに当たるかどうかも書かれていないので、佐世保市保健所に直接確かめてください。
検査済証がない場合の代わりの書類は、県・長崎市・佐世保市のどの資料にも見当たりませんでした。ただし壱岐保健所の手引きに、旅館業営業者向けのパンフレットを窓口で渡すという記載があります。配布元は振興局建設部の建築班です。ウェブに出ていない資料に書かれている可能性があるので、窓口で聞いてみる価値はあります。過去の個別案件での経験からも、公開資料で行き止まりに見えるときほど窓口配布の資料が効きました。
※ いずれも過去の個別案件での経験に基づくもので、同じ結果を保証するものではありません。