和歌山県の施行細則第2条第5号は、営業許可申請の添付書類として検査済証の写しを明記しています。条文上の唯一の置き換えは、建築基準法第87条第1項の適用を受ける場合の読み替え準用による工事完了届の写しだけで、これは用途変更の場合の書類です。岩出保健所だけが「検査済証の写しまたはこれに代わる書類」と幅を持たせていますが、具体名はどこにも書かれていません。実務上意味のある道は旅館業の側ではなく建築の側にあり、和歌山市の建築指導課が検査済証のない建築物の用途変更について建築士の現場調査と法第12条第5項の報告という手順を公開しています。
本ページは、和歌山県の旅館業許可に関する公開手引き等に基づく建築書類まわりの整理です。手引きの内容は改定されることがあり、個別物件の扱いは物件の状態や窓口の判断によって異なります。最新の要件は、必ず管轄の保健所・建築部局でご確認ください。本ページは、許可の取得や証明書の発行を保証するものではありません。
| 検査済証 | 原則必要（ない場合の代替書類の案内あり） |
|---|---|
| 検査済証がない場合の代替ルート | 代替ルートの明記あり（1件） |
| 建築士による証明書 | 明記あり ／ 条件：検査済証の交付を受けていない建築物を特殊建築物（旅館・簡易宿所を含む）へ用途変更する場合に限られます。建築士が現場調査を行い、確認申請書等のとおり施工されていることを確認できることが前提で、その結果を建築基準法第12条第5項の規定による「工事施工状況報告書」「既存不適格調書」「現況調査チェックリスト」等として報告します。 ／ 範囲：和歌山市（都市建設局都市計画部建築指導課）。旅館業の許可窓口である和歌山市保健所生活保健課ではなく、建築基準法上の用途変更の手続きの窓口です。県所管の7保健所の管内には同等の公表された運用が見当たりません。 |
| 消防法令適合通知書 | 必要書類として記載 |
| 事前相談 | 事前相談が推奨されている |
| 公開資料の確認日 | 2026-08-01・2026-08-06 |
検査済証が手元にない、または交付されていない場合に、公開資料で案内されている書類です。
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の公式ウェブページ
出典：旅館・興行場（岩出保健所）（和歌山県（岩出保健所））
住宅などを旅館業の施設に用途変更する場合の、建築基準関係規定への適合を確認するための書類です。検査済証の有無とは別の論点で、検査済証が手元にあるかどうかにかかわらず求められることがあります。
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の公式ウェブページ
出典：用途変更をする場合の建築基準法の取扱いについて（和歌山市建築指導課）（和歌山市（都市建設局都市計画部建築指導課））／既存建築物の増築等における法適合性の確認について（建築基準法第12条第5項の報告様式を配布）（和歌山市（都市建設局都市計画部建築指導課））／工事施工状況報告書（建築基準法第12条第5項の報告様式）（和歌山市 建築指導課）／既存不適格調書（建築基準法第12条第5項の報告様式・建築士の資格／登録番号の記入欄あり）（和歌山市 建築指導課）／現況調査チェックリスト（建築基準法第12条第5項の報告様式）（和歌山市 建築指導課）
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の申請様式
出典：和歌山県旅館業法施行細則（第2条 添付書類）（和歌山県）／旅館業営業許可申請書（別記第1号様式・県申請書一覧版）（和歌山県 生活衛生課）／和歌山市旅館業法施行細則（平成9年3月17日規則第23号）第2条第2項・別記様式第1号（和歌山市（例規集 Reiki-Base））
上のどちらにも当てはまらない取扱いです。
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の公式ウェブページ
出典：旅館・興行場（岩出保健所）（和歌山県（岩出保健所））／旅館業について（東牟婁振興局健康福祉部＝新宮保健所）（和歌山県（新宮保健所））
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の公式ウェブページ
出典：既存建築物の増築等における法適合性の確認について（建築基準法第12条第5項の報告様式を配布）（和歌山市（都市建設局都市計画部建築指導課））
明記あり／根拠：自治体の公式ウェブページ
和歌山市建築指導課は「検査済証の交付を受けていない建築物については、原則、用途変更を行うことができません。ただし、建築士が現場調査をし、確認申請書等のとおり施工されていれば可能です。」と明記し、3種類の報告様式を配布しています。既存不適格調書には建築士の資格と登録番号の記入欄があり、建築士が作成する書面が手続きに組み込まれています。ただしこれは建築基準法の手続きであって、旅館業の許可申請の添付書類として定められたものではありません。旅館業の側には建築士に関する記載がありません。記載が確認できないことは、その書類が不要であること、あるいは建築基準法への適合が不要であることを意味しません。令和8年5月28日の通知（健生衛発0528第1号・国住指第164号）は都道府県・保健所設置市・特別区の担当部長宛てに出されており、公開ページに記載がないことは、その自治体が通知の対象外であることを意味しません。なお和歌山県内 建築基準法取扱い集（令和7年12月版）には、用途変更・建築士・検査済証のない建築物に関する項目がありませんでした。
出典：用途変更をする場合の建築基準法の取扱いについて（和歌山市建築指導課）（和歌山市（都市建設局都市計画部建築指導課））／既存建築物の増築等における法適合性の確認について（建築基準法第12条第5項の報告様式を配布）（和歌山市（都市建設局都市計画部建築指導課））／既存不適格調書（建築基準法第12条第5項の報告様式・建築士の資格／登録番号の記入欄あり）（和歌山市 建築指導課）／和歌山県内 建築基準法取扱い集（令和7年12月）（和歌山県 建築住宅課／和歌山市 建築指導課（監修））／旅館業の許可時における建築基準法への適合確認の徹底について（令和8年5月28日 健生衛発0528第1号・国住指第164号）（厚生労働省・国土交通省）
和歌山県内の旅館業の窓口は、県の7保健所（岩出・橋本・海南・湯浅・御坊・田辺・新宮。新宮には串本支所があります）と、中核市である和歌山市の保健所です。県の事務処理の特例に関する条例を検索しましたが「旅館業」の語はなく、市町村への権限移譲はありません。県の施行細則第2条第5号は検査済証の写しを添付書類とし、条文上の唯一の置き換えは建築基準法第87条第1項の適用を受ける場合の読み替え準用による工事完了届の写しだけです。和歌山市の施行細則も同じ二肢の構造です。運用の書きぶりは保健所ごとに違い、岩出保健所だけが「これに代わる書類」と幅を持たせ、田辺保健所は「建物の建築基準法に係る検査済証の写し」とだけ書き、新宮保健所は代わりの書類に触れず建築士等への事前相談を促しています。記載が確認できないことは、その書類が不要であること、あるいは建築基準法への適合が不要であることを意味しません。
上記は公開手引き等から読み取れる範囲の整理であり、次の点は個別物件ごとに管轄窓口での確認が必要です。
リンク先は各自治体の公式ページです。様式は改正されることがあるため、提出前に最新版かどうかを必ずご確認ください。
本ページは公開資料の再調査を随時行っています。上記の確認日より後に、自治体側の資料が改定されている場合があります。
無料・登録不要・すぐに使えます
和歌山県の公開資料をもとに、確認したい書類と、様式の配布先をまとめています。お手元の資料と見比べて、分からないところは空欄のままで大丈夫です。
チェックリストPDFを保存する ↓メールアドレスの入力は不要です。スマートフォンでは、開いたPDFの共有メニューから保存・送信できます。
今の状況に合う「次の3つの行動」を作る →
資料の有無や準備の段階から、次に聞く相手と、そのまま使える質問文を表示します。
物件について確認したい場合は、チェックリストを見ながら無料で相談する →
チェックリストや準備シートだけでは、営業や証明書発行の可否は判断できません。物件ごとの確認は、ご相談後に進めます。
まずは無料の物件診断から。お手元の資料と物件の状況を確認し、対応可否をお伝えします。資料や建物の状態により、証明書を作成できない場合もあります。
無料で対応可否を診断してもらう →先に60秒のセルフチェックで、和歌山県の物件の道筋を確かめることもできます。
免責事項
本ページは一般的な情報提供を目的とするものであり、個別物件について法的・技術的な判断を保証するものではありません。必要な書類や手続きは、自治体、建物の状況、用途、面積、改修履歴などにより異なります。実際の申請にあたっては、所管行政庁および建築士などの専門家へご確認ください。
宿カギの実務メモ（和歌山県）
宿カギの補足 — 以下は自治体の公開資料の記載ではなく、宿カギが実務で得た見立てです。
和歌山県は、検査済証の代わりに何を出せばよいかを旅館業の側でほとんど言語化していない県です。県の施行細則にある置き換えは、用途変更で建築確認を要する場合の工事完了届だけ。これは検査済証がない場合の救済ではありません。岩出保健所だけが「これに代わる書類」と書いていますが、具体名はどこにもありません。
実務で意味を持つのは建築の側です。和歌山市の建築指導課が「検査済証の交付を受けていない建築物については、原則、用途変更を行うことができません。ただし、建築士が現場調査をし、確認申請書等のとおり施工されていれば可能です。」と明記し、建築基準法第12条第5項の報告に使う3つの様式まで配っています。既存不適格調書には建築士の資格と登録番号の欄があります。国のガイドラインにも触れていて、道筋としてはかなり明快です。
ただし条件も明確です。「確認申請書等のとおり施工されていれば」が前提なので、確認申請の図面が残っていることが出発点になります。そして法適合性が確認できない部分については改修工事等が必要だとも書かれています。宿カギがこれまで扱ってきた案件でも、この種の調査は図面の残り方で難易度が大きく変わりました。
もうひとつ、この運用は和歌山市に限られます。県所管の7保健所の管内には同等の公表資料が見当たりませんでした。県内 建築基準法取扱い集（令和7年12月版）にも該当する項目はありません。市外の物件では、保健所と振興局の建設部建築グループの両方に早めに当たってください。
※ いずれも過去の個別案件での経験に基づくもので、同じ結果を保証するものではありません。