京都府（丹後保健所）の新規申請チェックリストは検査済証の写しと消防法令適合通知書を無条件の必要書類として挙げ、代替書類の記載はありません。一方、京都市のチェックリストは「検査済証、確認済証の写し（新築の建物や、用途変更の手続きなどがある場合）」と条件付きに区分し、京町家に関する「建築基準法施行以前の建物であることを示す登記等」も挙げられていますが、これは玄関帳場の特例を受けるための書類で、検査済証の代わりではありません。
本ページは、京都府の旅館業許可に関する公開手引き等に基づく建築書類まわりの整理です。手引きの内容は改定されることがあり、個別物件の扱いは物件の状態や窓口の判断によって異なります。最新の要件は、必ず管轄の保健所・建築部局でご確認ください。本ページは、許可の取得や証明書の発行を保証するものではありません。
| 検査済証 | 原則必要（公開資料に提出書類としての記載あり） |
|---|---|
| 検査済証がない場合の代替ルート | 公開資料では代替ルートを確認できず |
| 建築士による証明書 | 可能性への言及あり ／ 範囲：京都市（旧手引きでの相談先案内のみ。証明書そのものへの言及はありません） |
| 消防法令適合通知書 | 必要書類として記載 |
| 事前相談 | 事前相談が必要とされている |
| 公開資料の確認日 | 2026-08-01・2026-08-07 |
「公開資料では確認できず」は、今回確認した公開資料の範囲に記載が見当たらなかったという意味です。その書類が不要であること、あるいは代替が認められないことを示すものではありません。実際の取扱いは物件ごとに異なるため、管轄の保健所・建築部局にご確認ください。
住宅などを旅館業の施設に用途変更する場合の、建築基準関係規定への適合を確認するための書類です。検査済証の有無とは別の論点で、検査済証が手元にあるかどうかにかかわらず求められることがあります。
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の申請様式
出典：【参考】必要書類一覧チェックリスト（旅館業許可申請提出書類）（京都市医療衛生センター）
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の公式ウェブページ
出典：歴史的建築物の保存及び活用（京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例＝建築基準法の適用除外制度／更新日2025年3月28日）（京都市（都市計画局））
上のどちらにも当てはまらない取扱いです。
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の申請様式
出典：【参考】必要書類一覧チェックリスト（旅館業許可申請提出書類）（京都市医療衛生センター）
可能性への言及あり／根拠：自治体の申請手引き
京都府・京都市のいずれの現行資料にも、建築士による証明書を提出書類として認める記載は確認できていません。京都市の都市計画局は現行ページで「建築確認の手続きが不要な場合でも（対象面積200㎡以下、増改築や大規模な修繕・模様替を伴わない等）、用途地域のほか、建築基準法のさまざまな規定に適合させる必要があります」とし、「必要に応じて、建築士等の専門家にご相談のうえ」と案内していますが、これは相談の案内であって証明書の提出を求めるものではありません。令和8年5月28日の国通知が示す用途変更200㎡以下の建築士による証明書についても、府・市の資料に記載は確認できていません。同通知の宛先には都道府県・保健所設置市が含まれており、記載がないことは対象外であることを意味しません。
出典：旅館業法に基づく宿泊施設の開設を計画されている関係者の皆様へ（更新日2023年4月6日）（京都市（都市計画局））／旅館業法に基づく許可申請の手続等について（平成29年4月） ※京都市の現行ページからはリンクされていない旧版。手数料・営業種別など現行制度と異なる（京都市）
京都府内は、府所管の保健所と保健所設置市の京都市に分かれ、検査済証の扱いが明確に異なります。府（丹後保健所）は検査済証の写しを無条件の必要書類としていますが、京都市は「新築の建物や、用途変更の手続きなどがある場合」に限った書類としています。さらに京都市には京町家に関する書類区分（玄関帳場の特例のためのもので、検査済証の代替ではありません）と、歴史的建築物について建築基準法の適用を除外する市独自の条例があり、府側にはありません。
上記は公開手引き等から読み取れる範囲の整理であり、次の点は個別物件ごとに管轄窓口での確認が必要です。
リンク先は各自治体の公式ページです。様式は改正されることがあるため、提出前に最新版かどうかを必ずご確認ください。
本ページは公開資料の再調査を随時行っています。上記の確認日より後に、自治体側の資料が改定されている場合があります。
無料・登録不要・すぐに使えます
京都府の公開資料をもとに、確認したい書類と、様式の配布先をまとめています。お手元の資料と見比べて、分からないところは空欄のままで大丈夫です。
チェックリストPDFを保存する ↓メールアドレスの入力は不要です。スマートフォンでは、開いたPDFの共有メニューから保存・送信できます。
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資料の有無や準備の段階から、次に聞く相手と、そのまま使える質問文を表示します。
物件について確認したい場合は、チェックリストを見ながら無料で相談する →
チェックリストや準備シートだけでは、営業や証明書発行の可否は判断できません。物件ごとの確認は、ご相談後に進めます。
まずは無料の物件診断から。お手元の資料と物件の状況を確認し、対応可否をお伝えします。資料や建物の状態により、証明書を作成できない場合もあります。
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免責事項
本ページは一般的な情報提供を目的とするものであり、個別物件について法的・技術的な判断を保証するものではありません。必要な書類や手続きは、自治体、建物の状況、用途、面積、改修履歴などにより異なります。実際の申請にあたっては、所管行政庁および建築士などの専門家へご確認ください。
宿カギの実務メモ（京都府）
宿カギの補足 — 以下は自治体の公開資料の記載ではなく、宿カギが実務で得た見立てです。
京都で押さえておきたいのは、京都市が検査済証を「新築の建物や、用途変更の手続きなどがある場合」の書類として区分している点です。府の管轄では無条件の必要書類ですから、同じ京都府内でも出発点が変わります。古い建物をそのまま活用する計画であれば、京都市かどうかで準備が変わる可能性があります。
もうひとつ京都に固有なのが、京町家に関する書類区分です。建築基準法の施行以前に建てられた建物には、そもそも確認申請も検査済証も存在しません。京都市は、京町家として玄関帳場の特例を受ける場合に、京町家に当たることを登記等で示すよう求めています。これは検査済証の代わりになる書類ではありません。京町家を用途変更して宿にするときの建築基準法側の道は、市の「京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例」による適用除外の制度のほうです（所管は都市計画局で、旅館業の窓口とは別です）。
宿カギがこれまで扱ってきた案件でも、確認申請や図面が残っていない物件を扱ったことがあります。その場合でも、まず手元の資料をもとに書類ベースで確認を進める進め方を取りましたが、寸法の入った現況図がなければ実測が必要になることもありました。
※ いずれも過去の個別案件での経験に基づくもので、同じ結果を保証するものではありません。