確認台帳記載事項証明書
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の公式ウェブページ
- 位置づけ
- 台帳記載事項証明
- 条件
- 富山県が特定行政庁となる区域（富山市および高岡市の区域を除く）＝新川・富山・高岡・砺波の各土木センター管内。台帳に記載がある建築物に限られます。
- 取得・作成
- 富山県土木部建築住宅課／各土木センター建築課
- 注意
- 確認済証・検査済証は再発行されないため、紛失した場合に県が交付している証明書です。県は宅地建物取引業法の重要事項説明の文脈で「これらが保存されていない場合は、建築基準法の特定行政庁の台帳に記載されている旨を証明する書類（確認台帳記載事項証明書）で代替することが可能とされています」と説明しています。ただし、旅館業許可申請の添付書類として受理されるかどうかを述べた記載は、県の旅館業関係の公開資料では確認できていません。発行の可否は事前に各土木センターへの確認が必要です。
- 宿カギの対応
- 取得の進め方を案内できる
出典：確認台帳記載事項証明書について（確認済証・検査済証を紛失した場合）（富山県 土木部建築住宅課）／建築確認申請等窓口（富山市・高岡市以外は4土木センター建築課）（富山県 土木部建築住宅課）
宿カギの実務メモ（富山県）
宿カギの補足 — 以下は自治体の公開資料の記載ではなく、宿カギが実務で得た見立てです。
富山県は、県と富山市で書きぶりが正反対になっている県です。県は様式ページに「9.建築物検査済証の写し」と番号付きで挙げ、富山市の保健所はページ・様式・施行細則のどこにも検査済証を書いていません。
ここで結論を急がないでいただきたいのは、富山市の側です。書いていないことと、要らないことは別です。富山市は手続きの第1段階の事前相談について「旅館業法以外に、建築基準法、消防法令、風営法などの規制があるので、担当部署に事前相談すること」と書いています。つまり建築基準法の判断は、保健所の書類一覧の外に置かれているだけです。実際、富山市消防局は旅館・ホテル用の消防法令適合通知書の交付申請ページを運用していて、保健所のページの沈黙と市の他部局の記述は食い違っています。
検査済証が見つからない場合、富山県では台帳の証明が入口になります。ただし富山市は、その証明が検査済証の代わりになるかどうかを自分では保証せず「当該業務担当機関に直接ご確認願います」としています。そのうえで「台帳記載証明書は、建物の適法性を示す書類ではありません」とも明記しています。ここは正直な書き方だと思いますが、所有者から見ると、証明を取っただけでは終わらないということでもあります。宿カギがこれまで扱ってきた案件でも、台帳の証明で足りるかどうかは窓口の判断に委ねられ、最終的に建物の現況を調べて書類を作る必要が出たことがありました。
※ いずれも過去の個別案件での経験に基づくもので、同じ結果を保証するものではありません。