神戸市は必要書類(15)で「新築の場合、工事完了検査済証の写し」を必須としたうえ、既存建築物を用途変更する場合は用途変更に係る確認済証の写し（200㎡超）又は建築基準関係規定に適合している旨の建築士の証明書（200㎡以下）で対応するとしています。兵庫県所管域は詳細な添付書類一覧を公表せず、必ず事前相談を経てから申請する運用です。
本ページは、兵庫県の旅館業許可に関する公開手引き等に基づく建築書類まわりの整理です。手引きの内容は改定されることがあり、個別物件の扱いは物件の状態や窓口の判断によって異なります。最新の要件は、必ず管轄の保健所・建築部局でご確認ください。本ページは、許可の取得や証明書の発行を保証するものではありません。
| 検査済証 | 原則必要（ない場合の代替書類の案内あり） |
|---|---|
| 検査済証がない場合の代替ルート | 代替ルートの明記あり（1件） |
| 建築士による証明書 | 明記あり ／ 条件：既存建築物を用途変更する場合で、床面積が200㎡以下のとき ／ 範囲：公開資料で建築士による証明書の記載を確認できたのは神戸市のみです。兵庫県所管域は詳細な添付書類一覧そのものを公表していません。明石市は必要書類一覧を公表していますが建築士による証明書の記載はありません。姫路市・尼崎市・西宮市は未確認です（記載がないことは、受理されないことを意味しません）。 |
| 消防法令適合通知書 | 条件付き |
| 事前相談 | 事前相談が必要とされている |
| 公開資料の確認日 | 2026-08-01・2026-08-07 |
検査済証が手元にない、または交付されていない場合に、公開資料で案内されている書類です。
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の申請手引き
出典：旅館業法に基づく許可を申請する方へ（必要書類等・許可までの流れ）（明石市（あかし保健所 生活衛生課））
住宅などを旅館業の施設に用途変更する場合の、建築基準関係規定への適合を確認するための書類です。検査済証の有無とは別の論点で、検査済証が手元にあるかどうかにかかわらず求められることがあります。
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の申請手引き
出典：旅館業営業許可申請に必要な書類等（PDF）（神戸市）
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の申請手引き
出典：旅館業営業許可申請に必要な書類等（PDF）（神戸市）／神戸市：各種手続き（旅館業）（神戸市（政令指定都市・保健所設置市））
明記あり／根拠：自治体の申請手引き
神戸市の必要書類PDFは(15)で「新築の場合、工事完了検査済証の写し／既存建築物を用途変更する場合、用途変更に係る確認済証の写し（200㎡を超える場合）又は建築基準関係規定に適合している旨の建築士の証明書（200㎡以下の場合）」と記載しています。神戸市の手続きページ側には「建築基準法令の手続きの有無にかかわらず、建築士に依頼し、適合性の確認を行ってください」との案内もあります。
出典：旅館業営業許可申請に必要な書類等（PDF）（神戸市）
兵庫県内は、県所管域のほか神戸市（政令市）と姫路市・尼崎市・西宮市・明石市（中核市）がそれぞれ保健所を持ちます。神戸市は必要書類を詳細に公表している一方、兵庫県所管域は公表しておらず、電子申請システムに「法人にあっては、登記事項証明書及び定款若しくは寄附行為の写し その他各種図面」とあるのみで、「必ず事前相談をしたうえで、申請内容の確認をうけてから」申請する運用です。今回確認できたのは県と神戸市までで、姫路・尼崎・西宮・明石の取扱いは公開資料から確認できていません。
上記は公開手引き等から読み取れる範囲の整理であり、次の点は個別物件ごとに管轄窓口での確認が必要です。
リンク先は各自治体の公式ページです。様式は改正されることがあるため、提出前に最新版かどうかを必ずご確認ください。
本ページは公開資料の再調査を随時行っています。上記の確認日より後に、自治体側の資料が改定されている場合があります。
無料・登録不要・すぐに使えます
兵庫県の公開資料をもとに、確認したい書類と、様式の配布先をまとめています。お手元の資料と見比べて、分からないところは空欄のままで大丈夫です。
チェックリストPDFを保存する ↓メールアドレスの入力は不要です。スマートフォンでは、開いたPDFの共有メニューから保存・送信できます。
今の状況に合う「次の3つの行動」を作る →
資料の有無や準備の段階から、次に聞く相手と、そのまま使える質問文を表示します。
物件について確認したい場合は、チェックリストを見ながら無料で相談する →
チェックリストや準備シートだけでは、営業や証明書発行の可否は判断できません。物件ごとの確認は、ご相談後に進めます。
まずは無料の物件診断から。お手元の資料と物件の状況を確認し、対応可否をお伝えします。資料や建物の状態により、証明書を作成できない場合もあります。
無料で対応可否を診断してもらう →先に60秒のセルフチェックで、兵庫県の物件の道筋を確かめることもできます。
免責事項
本ページは一般的な情報提供を目的とするものであり、個別物件について法的・技術的な判断を保証するものではありません。必要な書類や手続きは、自治体、建物の状況、用途、面積、改修履歴などにより異なります。実際の申請にあたっては、所管行政庁および建築士などの専門家へご確認ください。
宿カギの実務メモ（兵庫県）
宿カギの補足 — 以下は自治体の公開資料の記載ではなく、宿カギが実務で得た見立てです。
兵庫県は、同じ県内で情報の出方がここまで違う例として分かりやすい県です。神戸市は必要書類を番号付きで公表していますが、県所管域は一覧そのものを公表しておらず、事前相談を経てからでないと申請に進めません。準備を始める順序が窓口によって変わるということなので、まずどちらの管轄かを確かめるのが先です。
神戸市の建築士の証明書は、用途変更が200㎡以下のときの書類です。検査済証がないことが条件ではありません。ここを取り違えると、必要な手続きそのものを間違えることになります。
宿カギがこれまで扱った案件でも、確認申請や図面が残っていない物件では、まず手元の資料で書類ベースの確認を進め、必要に応じて写真等で補う進め方を取ったことがあります。一方、寸法の入った現況図がない場合は実測に基づく現況図の作成が別途必要になり、机上では完結しないこともありました。
※ いずれも過去の個別案件での経験に基づくもので、同じ結果を保証するものではありません。