プラン利用規約

本規約は、Empty Platform株式会社（以下「当社」といいます）が「宿カギ」（yadokagi.jp）として提供する無料診断および証明書プラン（以下あわせて「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスをお申込み・ご利用いただく方（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意したものとみなします。

なお、当社は登録建築士事務所ではありません。適合判定・適合証明書の技術的判断は、当社が業務を委託する提携建築士に帰属します。

第1条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるところによります。

1. 無料診断：利用者が提出する資料・写真・改修申告に基づき、提携建築士が机上で行う一次判定と、当社がお送りする診断サマリ（判定結果 A・B・C、不足資料リスト、次のステップ、プラン見積を記載したメール）をいいます。利用者の費用負担は生じません（¥0）。
2. 証明書プラン：無料診断で A 判定（机上確認で対応可能）となった案件について、提携建築士が適合証明書の作成まで進める有償の役務をいいます。
3. 提携建築士：当社が業務を委託し、または連携する建築士・建築士事務所をいいます。
4. 机上確認（机上判定）：提出された資料・写真・申告内容の範囲において行う書面上の確認をいい、現地調査・実測・構造調査を含みません。
5. 判定結果：一次判定の結論であり、次の3区分をいいます。
   • A：机上確認で対応可能（証明書プランへ）
   • B：追加資料取得後に判断可能（不足資料は利用者ご自身で取得。判定通知日から90日以内の再判定を想定）
   • C：机上確認では対応困難（必要な調査カテゴリをご案内。当社の対象外）

第2条（本サービスの範囲）

1. 本サービスは、無料診断および証明書プランにより構成されます。
2. 本サービスは、机上確認で適合証明書の作成まで進められる案件を対象とする専門サービスです。当社は、何でも対応する建築事務所ではありません。
3. 次の各号は、無料診断・証明書プランのいずれにおいても対象外とします。
   • 現地調査（現地への訪問・立会いを伴う調査）
   • 実測（現地での寸法測定・実地の採寸）
   • 構造調査（床下・天井裏・小屋裏の開放を伴う調査、構造計算・構造安全性の結論を含む）
   • 官公署に提出する書類の作成代行・行政資料の代行取得（利用者ご自身で取得いただく手順書および委任状ひな形の提供にとどまります）
   • 適合証明書の発行や旅館業許可の取得を保証するものではありません（第9条）。
4. 当社は登録建築士事務所ではなく、本サービスにおける技術的判断（一次判定・適合証明書の内容）は提携建築士に帰属します。当社は案件の調整・資料整理・利用者対応・請求管理を行います。

第3条（無料診断の位置づけ）

1. 無料診断は、利用者の費用負担なく提供します（顧客負担 ¥0）。当社は前払いを求めません。
2. 無料診断でお送りする判定結果は、一次判定時点における提携建築士の見解であり、適合証明書の発行、その後の判定結果、または旅館業許可の取得を保証するものではありません。
3. 再判定（同一案件についての再度の一次判定）を行うか否かは、当社の判断によります。 B 判定後に利用者が不足資料を取得し再判定を求める場合その他の再判定について、当社は個別の状況に応じて可否を判断します。
4. 利用者に対して再判定料を請求することはありません。 提出資料が当初から大きく異なるに至った場合など、当社が机上確認の前提が失われたと判断したときは、当該案件を終了とし、または当社の裁量により対応することがあります。いずれの場合も、利用者へ再判定料その他の追加料金を請求することはありません。
5. 無料診断で利用者が受け取る成果物は診断サマリ（メール）です。書面の正式な報告書（建築適合ルート調査報告書）は無料診断には含まれず、証明書プランに同梱して提供します。

第4条（証明書プランの申込みと契約の成立）

1. 証明書プランは、無料診断で A 判定となった案件を対象に、当社が提示する見積に利用者が同意し、お申込みいただくことでご利用いただけます。
2. 本サービスの申込みから役務提供までの流れは、次のとおりです。
   1. 無料診断（診断サマリの送付） — 判定結果と見積のご連絡。必要資料の完備後、順次、判定結果をご連絡します（枠状況により受付をお待ちいただく場合があります）。
   2. お申込み — 利用者が希望プランを選択し、お申込みいただきます。
   3. 契約の成立 — 当社が申込内容を確認し、承諾の通知を行った時点で、当該プランに係る契約が成立します。
   4. お支払い（銀行振込） — 契約成立後、当社が指定する銀行口座へお振込みいただきます（第5条）。
   5. 入金確認 — 入金確認後、当社より速やかに入金確認メールをお送りします。
   6. 役務の提供開始 — 入金確認をもって、提携建築士による適合証明書の作成に着手します。

第5条（料金・支払方法）

1. 証明書プランの料金は、当社が別途定め、ウェブサイトおよび「特定商取引法に基づく表記」に表示する価格によります。現行のプラン区分は次のとおりです（価格は税別表示。別途消費税を申し受けます）。
   • ベーシック：¥120,000（税別）
   • あんしん：¥170,000（税別）
   • 特急あんしん：¥250,000（税別）
2. 上記価格には、別途消費税を申し受けます（税抜価格＋消費税）。
3. お支払方法は銀行振込のみとします（当面、クレジットカード等のオンライン決済は取り扱いません）。振込手数料は利用者のご負担とします。
4. 料金は、原則として役務提供に先立つ前払いとします。当社は入金確認後に適合証明書の作成へ着手します。
5. 当社は、現在、適格請求書発行事業者の登録を行っておりません（登録番号：未登録）。登録を行った場合は、登録番号を記載した適格請求書を発行します。

第6条（役務の提供）

1. 当社は、入金確認後、提携建築士による机上確認に基づき適合証明書の作成を進めます。
2. 「最短5営業日」等の提供期間の表示は、A 判定かつ必要資料の完備を起点として計算します。資料の不足・追完の遅延、官公署との調整に要する期間等により、提供期間は変動します。
3. 適合証明書の技術的内容および判定根拠は提携建築士に帰属します。当社は、提携建築士による判断を利用者に代わって保証するものではありません。

第7条（キャンセル・返金）

1. 証明書プランのキャンセル・返金は、次のとおりお取り扱いします。
   • 入金前（契約後・着手前）：キャンセルを承ります。原則として費用は発生しません。
   • 入金後・着手前：振込手数料等の実費を除き、返金します。
   • 着手後：既に実施した役務（提携建築士による机上確認・報告書の作成等）に対応する部分は、返金の対象外となります。
   • 適合証明書（書面成果物）の発行後：役務が完了しているため、返金は行いません。
2. 提携建築士が対応できない等、当社の側の事由により役務を提供できないと当社が判断した場合は、既にお支払いいただいた料金を全額返金します。
3. 無料診断は無償で提供するため、返金の対象となる料金は発生しません（利用者へ再判定料を請求することもありません）。
4. 返金は、利用者が指定する金融機関口座への銀行振込により行います。

第8条（案件の停止・終了）

1. 当社が資料の提出を依頼したにもかかわらず、利用者から必要資料の提出がないまま 60日を経過した場合、当社は当該案件を終了することがあります（この場合、当社より終了のご案内をお送りします。再開はいつでも承ります）。
2. 無料診断段階での案件終了について、無償で提供するものであるため、返金に係る取扱いは生じません。
3. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく本サービスの提供を停止し、または案件を終了することができます。
   • 利用者が本規約に違反した場合
   • 利用者の提出資料または申告内容に重大な虚偽が判明した場合
   • 第10条（反社会的勢力の排除）に違反した場合
   • その他、当社が本サービスの提供を継続することが困難と合理的に判断した場合

第9条（免責事項）

1. 本サービスは、提出された資料・写真・申告内容の範囲における机上判定であり、現地調査は行いません。
2. 当社および提携建築士は、適合証明書の発行、または旅館業許可の取得を保証するものではありません。 保健所・所管行政庁その他の官公署による判断・許認可の結果について、当社は責任を負いません。
3. 判定結果および成果物は、利用者が提出した資料・写真・改修申告の正確性・網羅性を前提とします。改修履歴その他の申告内容に不正確・不告知があった場合、これに起因する結果について当社は責任を負いません。
4. 当社は、本サービスの提供に関し、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、利用者に生じた損害について責任を負いません。当社が責任を負う場合であっても、その範囲は、当該案件について利用者が現に当社へ支払った料金の額を上限とします。
5. 本条は、消費者契約法その他の強行法規により無効とされる限度においては、適用されないものとします。

第10条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動、業務妨害、風説の流布その他これらに準ずる行為を行わないことを保証します。
3. 当社は、利用者が前2項に違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに本サービスの提供を停止し、または契約を解除することができます。この場合、当社は利用者に生じた損害について責任を負いません。

第11条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの提供にあたり取得する個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従って取り扱います。提携建築士への委託に伴う提供、越境移転、保存期間、開示等請求の窓口については、同ポリシーに記載します。

第12条（規約の変更）

1. 当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。
2. 本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生時期を、当社ウェブサイトへの掲示その他適切な方法により周知します。
3. 変更の効力発生後に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第13条（準拠法・合意管轄）

1. 本規約および本サービスに関する契約は、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して当社と利用者との間に生じた紛争については、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

事業者情報

制定日：2026年7月21日 ／　最終改定日：2026年7月21日