三重県で検査済証がない場合の旅館業許可

三重県の要点

「公開資料では確認できず」は、今回確認した公開資料の範囲に記載が見当たらなかったという意味です。その書類が不要であること、あるいは代替が認められないことを示すものではありません。実際の取扱いは物件ごとに異なるため、管轄の保健所・建築部局にご確認ください。

三重県で検査済証がない場合に確認されている書類

三重県内の管轄自治体による違い

三重県内の旅館業の窓口は、県の8保健所（桑名・鈴鹿・津・伊賀・松阪・伊勢〈志摩市駐在を含む〉・尾鷲・熊野）と、県内唯一の保健所設置市である四日市市の保健所です。県の権限移譲の一覧に旅館業法の記載はなく、市町への移譲はありません。検査済証については、県の旅館業法等施行細則第8条第2項の添付書類にも第1号様式にも、四日市市の施行細則と現行の第1号様式にも一切出てきません。県内で唯一触れているのは県の農林水産部が出している農林漁業体験民宿開業の手引きで、そこでも建築確認申請が必要な場合のみという条件付きです。記載が確認できないことは、その書類が不要であること、あるいは建築基準法への適合が不要であることを意味しません。実務上の分岐点は、旅館業の窓口と建築の窓口が分かれていることです。建築基準法の特定行政庁は桑名市・四日市市・鈴鹿市・津市・松阪市・伊賀市・名張市・亀山市の8市で、伊賀市・名張市・亀山市は限定特定行政庁のため規模により県の所管になります。

• 四日市市（中核市・保健所設置市）：県内で唯一の保健所設置市で、旅館業の許可は四日市市保健所衛生指導課が所管します。市はウェブ上に旅館業許可の手引きも申請様式も公開しておらず、現行の四日市市旅館業法施行細則第5条第2項の添付書類は図面類7点のみです。ただし市には旅館業とは別に「市街地整備に伴う旅館建築の規制に関する条例」があり、旅館業を目的とする建築物を建築しようとする者はあらかじめ市長の同意を得なければなりません。施行規則が「建築」に法第87条第1項の用途変更を含めているため、住宅を簡易宿所にする場合も対象です。 （出典：保健所（事業者の方へ）旅館業関連） （出典：四日市市旅館業法施行細則（平成20年規則第42号・令和5年12月13日施行）） （出典：四日市市旅館業法施行細則の一部を改正する規則（令和2年12月14日 四日市市規則第70号・第1号～第6号様式全文）） （出典：四日市市 市街地整備に伴う旅館建築の規制に関する条例（昭和46年条例第31号）） （出典：四日市市 市街地整備に伴う旅館建築の規制に関する条例施行規則（第2条で「建築」に法87条1項の用途変更を含む））
• 三重県 8保健所（桑名・鈴鹿・津・伊賀・松阪・伊勢〈志摩市駐在〉・尾鷲・熊野）：四日市市以外はすべて県の保健所衛生指導課が旅館業を所管し、三重県旅館業法等施行細則が一律に適用されます。細則第8条第2項の添付書類は図面類7点と法人の定款等の8点で、検査済証も消防法令適合通知書も含まれていません。管轄は桑名＝桑名市・いなべ市・桑名郡・員弁郡・三重郡、鈴鹿＝鈴鹿市・亀山市、津＝津市、伊賀＝伊賀市・名張市、松阪＝松阪市・多気郡、伊勢＝伊勢市・度会郡、伊勢保健所衛生指導課志摩市駐在＝鳥羽市・志摩市、尾鷲＝尾鷲市・北牟婁郡、熊野＝熊野市ほかです。 （出典：生活衛生営業に関すること：旅館を始めたい） （出典：三重県旅館業法等施行細則（昭和60年三重県規則第4号・三重県例規集）） （出典：県8保健所衛生指導課の管轄区域一覧・四日市市保健所の位置づけ）
• 県内で唯一検査済証に触れる資料（農林漁業体験民宿開業の手引き）：県の農林水産部農山漁村づくり課が出している手引き（第11版・令和8年6月改訂）が、旅館業法による営業許可申請で用意する書類として「建築基準法による検査済証の写し」を挙げ、「建築確認申請が必要な場合のみ必要です。」と条件を付けています。同じ手引きのフロー図では確認済証の写しと対で掲げられています。手引きは建築確認が必要になる場面として「住宅から旅館に用途変更する場合で、民宿用途面積が200㎡を超える場合」を挙げています。対象は農林漁業体験民宿ですが、県内で検査済証に言及する唯一の公開資料です。 （出典：農林漁業体験民宿開業の手引き（第11版・令和8年6月改訂）分割2「５．旅館業法による営業許可申請の流れ」） （出典：農林漁業体験民宿開業の手引き（第11版）掲載ページ）
• 建築の窓口（旅館業とは分かれます）：建築基準法の特定行政庁は桑名市・四日市市・鈴鹿市・津市・松阪市・伊賀市・名張市・亀山市の8市です。伊賀市・名張市・亀山市は限定特定行政庁で、建築基準法第6条第1項第2号の建築物のうち木造建築物（地階を除く階数3以上・延べ面積300㎡超・高さ16m超を除く）または同項第3号の建築物のみを所管し、それ以外は三重県（伊賀市・名張市は伊賀建設事務所、亀山市は四日市建設事務所）になります。検査済証・建築確認・用途変更の窓口が市町で分かれる点が、三重県の実務上の分岐点です。（県の建築確認台帳のページは令和7年4月改正前の「第6条第1項第4号」の表現のまま掲載されています。） （出典：建築確認台帳記載事項証明等について（検査済証等を紛失した場合の記録入手方法）） （出典：建築確認等の記録資料を確認または入手したい場合の手続き（フロー図・各建設事務所連絡先）） （出典：建築基準法施行令（第148条第1項＝限定特定行政庁の所管範囲））
• 権限移譲を受けた市町（該当なし）：「三重県の事務処理の特例に関する条例に基づき市町が処理する事務の範囲を定める規則」を全文検索しましたが「旅館」の語は0件でした。市町別権限移譲一覧表（令和7年4月1日現在）の生活衛生に関する事務の欄も化製場等に関する法律・墓地埋葬法・水道法・浄化槽法などのみで、旅館業法は載っていません。 （出典：市町別権限移譲一覧表（令和7年4月1日現在／生活衛生分野に旅館業法の記載なし））

三重県で検査済証がない場合に次に確認すること

上記は公開手引き等から読み取れる範囲の整理であり、次の点は個別物件ごとに管轄窓口での確認が必要です。

1. まず物件の所在地の窓口を確認する（四日市市なら市保健所、それ以外は県の8保健所のいずれか）。
2. 四日市市の物件では、旅館業の許可とは別に「市街地整備に伴う旅館建築の規制に関する条例」の市長同意が必要かを建築指導課に確認する（用途変更も対象で、建築確認より前の手続きです）。
3. 同意は旅館建築審査会にはかって決定されるため、その期間を日程に見込む。
4. 県内の物件では、モーテル類似旅館建築指導要綱による事前協議と、市町独自の条例・要綱の有無を確認する。
5. 検査済証の扱いは細則・様式に記載がないため、必要書類の範囲を事前相談で保健所に直接確認する（記載がないことは不要という意味ではありません）。
6. 検査済証を紛失している場合は、建築確認台帳記載事項証明書（県は第23号様式）や建築計画概要書の閲覧が使えるかを建築部局に確認する。
7. 台帳の証明は「現在の建築物等の状況や適法性を証明するものではありません」と県が明記しているため、それだけで足りるとは考えない。
8. 四日市市で検査済証がない建築物の建築確認申請を行う場合は、建築士による現況調査報告書の添付が求められるため、調査を依頼できるかを整理する（取扱集の対象は同一棟増築等と書かれているため、用途変更の場合の扱いは市に確認してください）。
9. 住宅などからの用途変更に当たるか、当たる場合は用途変更する床面積の合計が200㎡を超えるかを確認する。
10. 消防法令適合通知書について、所轄の消防本部（四日市市内は市消防本部予防保安課）に交付申請の要否を確認する。

様式（公式ページ・ダウンロード）

• 三重県旅館業法等施行細則 第8条第2項：許可申請書の添付書類（1建物の配置図、2付近見取図、3各階の平面図、4立面図、5玄関帳場及びその周囲の鳥かん図、6屋外広告物・屋外照明設備の図面、7完成予想図（透視図）、8法人は定款又は寄付行為の写し。知事が特に必要でないと認める場合は4～7を省略可） （配布ページ）・三重県（三重県電子申請・届出システム 申請書ダウンロード「旅館業許可申請書」／各保健所衛生指導課）
• 四日市市 第1号様式（第5条関係）旅館業許可申請書（別表：施設の構造設備／添付書類1～7は県細則と同一の図面類、市長が特に必要でないと認めた場合は4～7を省略可） （様式ファイル）・四日市市（四日市市例規集・四日市市旅館業法施行細則 第1号様式）
• 四日市市 第2号様式・第2号様式の2（第6条関係・合併／分割）、第3号様式（第7条関係・相続）旅館業営業承継承認申請書 （配布ページ）・四日市市（四日市市例規集・四日市市旅館業法施行細則）
• 四日市市 第4号様式（第8条関係）旅館業許可事項変更届出書／第5号様式（第9条関係）旅館業停止（廃止）届出書／第6号様式（第9条関係）旅館業開始届出書 （配布ページ）・四日市市（四日市市例規集・四日市市旅館業法施行細則）

リンク先は各自治体の公式ページです。様式は改正されることがあるため、提出前に最新版かどうかを必ずご確認ください。

三重県についてよくある質問

三重県の細則に検査済証がありません。不要ですか。

いいえ、そう読むことはできません。三重県旅館業法等施行細則第8条第2項の添付書類にも第1号様式にも、四日市市の施行細則と現行の第1号様式にも検査済証は出てきません。ただし県の農林漁業体験民宿開業の手引き（第11版）は、旅館業法による営業許可申請で用意する書類として「建築基準法による検査済証の写し」を挙げ「建築確認申請が必要な場合のみ必要です。」としています。記載が確認できないことは、その書類が不要であること、あるいは建築基準法への適合が不要であることを意味しません。必要書類の範囲は管轄の保健所にご確認ください。 （出典：三重県旅館業法等施行細則（昭和60年三重県規則第4号・三重県例規集）） （出典：四日市市旅館業法施行細則（平成20年規則第42号・令和5年12月13日施行）） （出典：農林漁業体験民宿開業の手引き（第11版・令和8年6月改訂）分割2「５．旅館業法による営業許可申請の流れ」）

四日市市で旅館をはじめる場合、旅館業の許可のほかに手続きはありますか。

あります。「市街地整備に伴う旅館建築の規制に関する条例」に基づく市長の同意です。条例第2条は「旅館業を目的とする建築物を建築しようとする者は、あらかじめ市長の同意を得なければならない」と定め、施行規則第2条第1項が「建築」に建築基準法第2条第13号の建築、大規模の修繕、大規模の模様替、そして同法第87条第1項の用途の変更を含めています。住宅を簡易宿所に用途変更する場合も対象です。同意は旅館建築審査会にはかって決定され、建築確認より前の手続きになります。所管は都市整備部建築指導課です。 （出典：四日市市 市街地整備に伴う旅館建築の規制に関する条例（昭和46年条例第31号）） （出典：四日市市 市街地整備に伴う旅館建築の規制に関する条例施行規則（第2条で「建築」に法87条1項の用途変更を含む）） （出典：四日市市 建築審査会・旅館建築審査会について）

検査済証を紛失しました。三重県では何が使えますか。

県は建築確認台帳記載事項証明書（第23号様式で申請）を発行しており、検査済証番号と交付年月日などを証明します。また建築計画概要書等の閲覧・写しの交付もあります（対象は昭和46年以降、検査等の記録である処分の概要は平成11年5月以降）。ただし県は「証明書は台帳に記載されている事項の証明であり、現在の建築物等の状況や適法性を証明するものではありません」と明記しており、完了検査を受けていない建築物には使えません。四日市市内は市建築指導課、その他の特定行政庁の市は各市が窓口です。 （出典：建築確認台帳記載事項証明等について（検査済証等を紛失した場合の記録入手方法）） （出典：建築確認等の記録資料を確認または入手したい場合の手続き（フロー図・各建設事務所連絡先）） （出典：建築計画概要書等の閲覧及び写しの交付について（四日市市建築指導課））

検査済証がない建物を四日市市で使う場合、建築の手続きはどうなりますか。

四日市市の建築基準法取扱集は「検査済証がない場合は、当該既存建築物に対し建築士が法適合状況を調査（現況調査）し、現況調査報告書を建築確認申請書等に添付すること」としています。調査の方法は国土交通省の既存建築物の現況調査ガイドラインによります。ただしこの項目の見出しは「同一棟増築等における既存建築物の取扱い」で、用途変更の確認申請を明示的に対象とするとは書かれていません。用途変更の場合の扱いは四日市市建築指導課にご確認ください。 （出典：四日市市建築基準法取扱集（令和7年4月改正版）「１０．同一棟増築等における既存建築物の取扱い」）

公式資料・確認日

• 生活衛生営業に関すること：旅館を始めたい （三重県（医療保健部食品安全課）・公式ページ・確認日 2026-08-01 ）
• 松阪保健所：生活衛生関係法規集（旅館業法施行条例・旅館業法等施行細則へのリンク） （三重県（松阪保健所）・条例・規則・確認日 2026-08-01 ）
• 三重県旅館業法等施行細則（昭和60年三重県規則第4号・三重県例規集） （三重県・条例・規則・確認日 2026-08-01 ）
• 四日市市旅館業法施行細則の一部を改正する規則（令和2年12月14日 四日市市規則第70号・第1号～第6号様式全文） （四日市市（保健所設置市・健康福祉部衛生指導課）・条例・規則・確認日 2026-08-01 ）
• 保健所（事業者の方へ）旅館業関連 （四日市市保健所・公式ページ・確認日 2026-08-01 ）
• 令和5年旅館業法の改正について （三重県・公式ページ・確認日 2026-08-01 ）
• 農林漁業体験民宿開業の手引き（第11版・令和8年6月改訂）分割2「５．旅館業法による営業許可申請の流れ」 （三重県（農林水産部 農山漁村づくり課）・手引き・確認日 2026-08-06 ）
• 農林漁業体験民宿開業の手引き（第11版）掲載ページ （三重県（農林水産部 農山漁村づくり課）・公式ページ・確認日 2026-08-06 ）
• 建築確認台帳記載事項証明等について（検査済証等を紛失した場合の記録入手方法） （三重県（県土整備部 建築開発課）・公式ページ・確認日 2026-08-06 ）
• 建築確認等の記録資料を確認または入手したい場合の手続き（フロー図・各建設事務所連絡先） （三重県（県土整備部 建築開発課）・確認日 2026-08-06 ）
• 四日市市建築基準法取扱集（令和7年4月改正版）「１０．同一棟増築等における既存建築物の取扱い」 （四日市市（都市整備部 建築指導課）・確認日 2026-08-06 ）
• 建築計画概要書等の閲覧及び写しの交付について（四日市市建築指導課） （四日市市（都市整備部 建築指導課）・公式ページ・確認日 2026-08-06 ）
• 四日市市 市街地整備に伴う旅館建築の規制に関する条例（昭和46年条例第31号） （四日市市（例規集）・条例・規則・確認日 2026-08-06 ）
• 四日市市 市街地整備に伴う旅館建築の規制に関する条例施行規則（第2条で「建築」に法87条1項の用途変更を含む） （四日市市（例規集・都市整備部建築指導課）・条例・規則・確認日 2026-08-06 ）
• 四日市市 建築審査会・旅館建築審査会について （四日市市（都市整備部 建築指導課）・公式ページ・確認日 2026-08-06 ）
• 四日市市 消防法令適合通知書交付申請書（旅館業法） （四日市市（消防本部 予防保安課）・申請書・確認日 2026-08-06 ）
• 四日市市旅館業法施行細則（平成20年規則第42号・令和5年12月13日施行） （四日市市（例規集）・条例・規則・確認日 2026-08-06 ）
• 県8保健所衛生指導課の管轄区域一覧・四日市市保健所の位置づけ （三重県（医療保健部 食品安全課）・公式ページ・確認日 2026-08-06 ）
• 市町別権限移譲一覧表（令和7年4月1日現在／生活衛生分野に旅館業法の記載なし） （三重県（地域連携・交通部 地域づくり推進課）・確認日 2026-08-06 ）
• 旅館業の許可時における建築基準法への適合確認の徹底について（令和8年5月28日 健生衛発0528第1号・国住指第164号） （厚生労働省・国土交通省・国通知・確認日 2026-08-06 ）
• 建築基準法施行令（第148条第1項＝限定特定行政庁の所管範囲） （総務省行政管理局・条例・規則・確認日 2026-08-07 ）

本ページは公開資料の再調査を随時行っています。上記の確認日より後に、自治体側の資料が改定されている場合があります。