福岡県の手引きは「申請書の添付資料として、検査済証の写しの提出をお願いしています」と依頼の形で書いています。福岡市はさらに踏み込み、提出書類一覧で検査済証の写しを「任意」とし、「お持ちの方は上記の書類と併せて提出してください」としています。ただし県の手引きは、200㎡以下でも建築基準法に適合した建築物でなければならないと明記しており、書類が任意であることと適合が不要であることは別です。
本ページは、福岡県の旅館業許可に関する公開手引き等に基づく建築書類まわりの整理です。手引きの内容は改定されることがあり、個別物件の扱いは物件の状態や窓口の判断によって異なります。最新の要件は、必ず管轄の保健所・建築部局でご確認ください。本ページは、許可の取得や証明書の発行を保証するものではありません。
| 検査済証 | 個別判断（物件・状況ごととされている） |
|---|---|
| 検査済証がない場合の代替ルート | 物件ごとの個別判断（公開資料に具体的な代替書類の列挙なし） |
| 建築士による証明書 | 公開資料では確認できず ／ 範囲：福岡県・福岡市（今回確認した範囲） |
| 消防法令適合通知書 | 必要書類として記載 |
| 事前相談 | 事前相談が推奨されている |
| 公開資料の確認日 | 2026-08-01・2026-08-07 |
「公開資料では確認できず」は、今回確認した公開資料の範囲に記載が見当たらなかったという意味です。その書類が不要であること、あるいは代替が認められないことを示すものではありません。実際の取扱いは物件ごとに異なるため、管轄の保健所・建築部局にご確認ください。
住宅などを旅館業の施設に用途変更する場合の、建築基準関係規定への適合を確認するための書類です。検査済証の有無とは別の論点で、検査済証が手元にあるかどうかにかかわらず求められることがあります。
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の申請手引き
出典：旅館業法に基づく許可申請及び運営の手引き（令和8年6月改訂）（福岡市）
公開資料では確認できず／根拠：公開資料では確認できず
福岡県の手引き（令和8年6月）と福岡市の手引き（令和8年6月改訂）のいずれにも、建築士による証明書および建築台帳記載事項証明書への言及は全文検索で確認できませんでした。令和8年5月28日の国通知（健生衛発0528第1号・国住指第164号）が示す用途変更200㎡以下の建築士による証明書についても、県・市いずれの資料でも記載を確認できていません。記載が確認できないことは、それらの書類が使えないことを意味しません。用途変更を伴う場合の取扱いは、事前に建築部局と保健所にご確認ください。
出典：福岡県 旅館業（民泊）事業者の手引き（令和8年6月）（福岡県）／旅館業法に基づく許可申請及び運営の手引き（令和8年6月改訂）（福岡市）
福岡県内は県所管域のほか、福岡市・北九州市・久留米市が保健所設置市として県所管外になります。検査済証の扱いは県が「提出をお願いしています」という依頼形、福岡市が「任意」「お持ちの方は」という一段ゆるい書き方で、県と市で温度差があります。福岡市には旅館等設置規制指導要綱に基づく事前協議等があり、手続きの段取りが増えます。北九州市は詳細な必要書類一覧をオンラインで公表せず、保健所への事前相談を案内するにとどまります。久留米市の取扱いは今回確認できていません。
上記は公開手引き等から読み取れる範囲の整理であり、次の点は個別物件ごとに管轄窓口での確認が必要です。
リンク先は各自治体の公式ページです。様式は改正されることがあるため、提出前に最新版かどうかを必ずご確認ください。
本ページは公開資料の再調査を随時行っています。上記の確認日より後に、自治体側の資料が改定されている場合があります。
無料・登録不要・すぐに使えます
福岡県の公開資料をもとに、確認したい書類と、様式の配布先をまとめています。お手元の資料と見比べて、分からないところは空欄のままで大丈夫です。
チェックリストPDFを保存する ↓メールアドレスの入力は不要です。スマートフォンでは、開いたPDFの共有メニューから保存・送信できます。
今の状況に合う「次の3つの行動」を作る →
資料の有無や準備の段階から、次に聞く相手と、そのまま使える質問文を表示します。
物件について確認したい場合は、チェックリストを見ながら無料で相談する →
チェックリストや準備シートだけでは、営業や証明書発行の可否は判断できません。物件ごとの確認は、ご相談後に進めます。
まずは無料の物件診断から。お手元の資料と物件の状況を確認し、対応可否をお伝えします。資料や建物の状態により、証明書を作成できない場合もあります。
無料で対応可否を診断してもらう →先に60秒のセルフチェックで、福岡県の物件の道筋を確かめることもできます。
免責事項
本ページは一般的な情報提供を目的とするものであり、個別物件について法的・技術的な判断を保証するものではありません。必要な書類や手続きは、自治体、建物の状況、用途、面積、改修履歴などにより異なります。実際の申請にあたっては、所管行政庁および建築士などの専門家へご確認ください。
宿カギの実務メモ（福岡県）
宿カギの補足 — 以下は自治体の公開資料の記載ではなく、宿カギが実務で得た見立てです。
福岡は、書類の書きぶりだけを見ると入口がゆるく見える県です。県は「提出をお願いしています」、福岡市に至っては「任意」「お持ちの方は」と書いています。ただ、同じ県の手引きが「旅館業部分の面積が200㎡以下の場合でも、当該建築物は建築基準法に適合した建築物でなければなりません。特に容積率等が適合しているかどうか、事前に建築部局に確認してください」と書いていることは見落とさないでください。書類の提出が任意であることと、建物が適合していなくてよいことは、まったく別です。
実務上は、書類が任意である分だけ、適合の確認が後ろの段階（検査や、場合によっては営業開始後）に回りやすいとも言えます。宿カギがこれまで扱った案件でも、書類がそろわないまま話が進み、後になって建築基準法まわりの確認が必要になった例がありました。
また福岡市で旅館・ホテル営業として申請する場合は、旅館等設置規制指導要綱に基づく事前協議等があるぶん、申請そのものより前の段取りが増えます（簡易宿所営業は対象外です。ただし既存の簡易宿所を旅館・ホテル営業に切り替える場合は対象になります）。日程を組むときはこの時間を見込んでおくと安全です。
※ いずれも過去の個別案件での経験に基づくもので、同じ結果を保証するものではありません。