既存不適格調書（現況調査報告書／佐賀市様式・令和8年6月1日〜）
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の申請様式
- 位置づけ
- 適合状況調査
- 条件
- 佐賀市（佐賀市が確認審査を行う建築確認申請等）。県所管の19市町の様式一覧には同種の様式がありません。
- 取得・作成
- 建築士（調査者）から佐賀市建築主事あて
- 注意
- 佐賀市の「建築確認申請書に添付すべき書類・一覧表」の15番に「既存不適格建築物の場合 既存不適格調書」として掲げられている、建築確認申請の添付書類です。様式本体は佐賀市建築主事あての現況調査報告書で、調査者の欄に「（ ）建築士 （ ）登録 第 号」という資格の記入欄があり、調査結果の概要の欄には「検査済証の有無 □有（ 年 月 日）」という項目があります。つまり建築士が調査者として検査済証の有無を含む現況を報告する書式です。旅館業の許可申請の添付書類ではなく、建築確認申請の手続きに添えるものです。
- 宿カギの対応
- 宿カギが作成を担当できる（建築士による現況調査が必要になります）
出典：建築確認申請書に添付すべき書類・一覧表（佐賀市）（佐賀市）／既存不適格調書（佐賀市様式・令和8年6月1日〜）（佐賀市）
宿カギの実務メモ（佐賀県）
宿カギの補足 — 以下は自治体の公開資料の記載ではなく、宿カギが実務で得た見立てです。
佐賀県は、公開されている情報がきわめて少ない県です。旅館業の一次資料は電子申請システムの7つの手続きと、そこから落とせる様式だけ。ウェブ上の申請の手引きはありません。そしてその全部に、検査済証も建築確認も用途変更も建築士も消防法令適合通知書も出てきません。
ここで大事なのは、これを「求められていない」と読まないことです。様式第1号の添付書類の欄は3点ですが、「これに限る」とは書かれていません。窓口が追加の書類を求めない保証はどこにもありません。正しい読み方は「佐賀県は検査済証について何も公表していないので、窓口に確認する必要がある」です。
傍証もあります。同じ課が所管する民泊の手引きでは、消防法令適合通知書が県独自の必須添付として明記され、建築士への相談も促されています。同じ課が民泊では書いているのに旅館業では書いていない。これは旅館業の側が窓口ごとの個別対応になっていることを示していると思います。
実務で押さえるべきは建築の側です。佐賀市だけが県とは別の特定行政庁で、使える書類が違います。証明願（検査済証）による証明、用途変更の工事完了届に対する法適合通知書、そして令和8年6月から始まった既存不適格調書。この調書は建築士が調査者となり、検査済証の有無を書く欄まであります。宿カギがこれまで扱ってきた案件でも、こういう書式が用意されている自治体は話が早く進みました。県所管の19市町には同種の公表資料がないため、そちらは土木事務所への相談から始めることになります。
※ いずれも過去の個別案件での経験に基づくもので、同じ結果を保証するものではありません。