福島県では旅館業の窓口が県の6保健福祉事務所と中核市3市（福島市・郡山市・いわき市）の4系統に分かれ、4系統すべてが検査済証（相当書類）の写しを添付書類として挙げています。検査済証がない場合にこれに代えて提出できる書類を明記した資料は、4系統のいずれにもありません。郡山市だけが、住宅等を用途変更して旅館業に使う場合に用途変更に係る確認済証または建築士による証明書のいずれかを求めていますが、これは検査済証の代わりではなく用途変更にともなう適合確認です。
本ページは、福島県の旅館業許可に関する公開手引き等に基づく建築書類まわりの整理です。手引きの内容は改定されることがあり、個別物件の扱いは物件の状態や窓口の判断によって異なります。最新の要件は、必ず管轄の保健所・建築部局でご確認ください。本ページは、許可の取得や証明書の発行を保証するものではありません。
| 検査済証 | 原則必要（ない場合の代替書類の案内あり） |
|---|---|
| 検査済証がない場合の代替ルート | 代替ルートの明記あり（3件） |
| 建築士による証明書 | 明記あり ／ 条件：住宅等の既存建築物を用途変更して旅館業施設として活用する場合に、「用途変更に係る確認済証」との二者択一で必要とされます。郡山市の当該ページに床面積の記載はありませんが、同市が掲載する令和8年5月28日の国通知では用途変更する床面積の合計が200㎡以下の場合の書類とされています。 ／ 範囲：郡山市（中核市・郡山市保健所）のみ。福島県の6保健福祉事務所（県北・県中・県南・会津・南会津・相双）管内、福島市保健所、いわき市保健所の公開資料には、建築士による証明書を提出書類として受理する旨の記載を確認できていません。 |
| 消防法令適合通知書 | 必要書類として記載 |
| 事前相談 | 事前相談が必要とされている |
| 公開資料の確認日 | 2026-08-01・2026-08-06 |
検査済証が手元にない、または交付されていない場合に、公開資料で案内されている書類です。
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の公式ウェブページ
出典：建築確認等に関する証明について（いわき市建築指導課）（いわき市（建築指導課））
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の公式ウェブページ
出典：建築確認台帳記載事項証明書の交付（福島市開発建築指導課）（福島市（都市政策部開発建築指導課））
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の公式ウェブページ
出典：確認申請手続きに関する証明（郡山市開発建築法務課）（郡山市（都市構想部開発建築法務課））
住宅などを旅館業の施設に用途変更する場合の、建築基準関係規定への適合を確認するための書類です。検査済証の有無とは別の論点で、検査済証が手元にあるかどうかにかかわらず求められることがあります。
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の公式ウェブページ
出典：旅館業法に基づく申請、届出ダウンロード（郡山市（中核市・郡山市保健所））／旅館業の許可時における建築基準法への適合確認の徹底について（令和8年5月28日 健生衛発0528第1号・国住指第164号）（郡山市掲載PDF）（厚生労働省・国土交通省（郡山市が掲載））
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の公式ウェブページ
出典：旅館業法に基づく申請、届出ダウンロード（郡山市（中核市・郡山市保健所））／旅館業の許可時における建築基準法への適合確認の徹底について（令和8年5月28日 健生衛発0528第1号・国住指第164号）（郡山市掲載PDF）（厚生労働省・国土交通省（郡山市が掲載））／旅館業法関連通知について（郡山市保健所生活衛生課・令和8年5月28日国通知のPDFを掲載）（郡山市（中核市・郡山市保健所））
明記あり／根拠：自治体の公式ウェブページ
郡山市の旅館業ページの添付書類欄そのものに「※住宅等の既存建築物を用途変更し旅館業施設として活用する場合は、「用途変更に係る確認済証」または「建築基準関係規定に適合している旨の建築士による証明書」のいずれかが必要。」と書かれており、提出書類として受理される旨の明記です。「建築士にご相談ください」型の案内ではありません。ただし軸は用途変更にともなう建築基準法への適合確認であり、検査済証の有無による分岐ではありません。他の3系統に同種の記載がないことについては、令和8年5月28日の通知（健生衛発0528第1号・国住指第164号）は都道府県・保健所設置市・特別区の担当部長宛てに出されており、公開ページに記載がないことは、その自治体が通知の対象外であることを意味しません。
出典：旅館業法に基づく申請、届出ダウンロード（郡山市（中核市・郡山市保健所））／旅館業の許可時における建築基準法への適合確認の徹底について（令和8年5月28日 健生衛発0528第1号・国住指第164号）（郡山市掲載PDF）（厚生労働省・国土交通省（郡山市が掲載））／旅館業法関連通知について（郡山市保健所生活衛生課・令和8年5月28日国通知のPDFを掲載）（郡山市（中核市・郡山市保健所））／旅館業の許可時における建築基準法への適合確認の徹底について（令和8年5月28日 健生衛発0528第1号・国住指第164号）（厚生労働省・国土交通省）
福島県内の旅館業の窓口は、県の6保健福祉事務所（県北・県中・県南・会津・南会津・相双）と、中核市3市（福島市・郡山市・いわき市）の保健所の4系統です。検査済証を求める点は4系統で一致していますが、令和8年5月28日の国通知への反応は郡山市だけが先行しています。郡山市は同通知のPDFを2026年6月1日に自サイトへ掲載し、旅館業の添付書類欄に用途変更時の二者択一を追記しました。県本庁・福島市・いわき市の公開資料には通知に関する記載がありません。令和8年5月28日の通知（健生衛発0528第1号・国住指第164号）は都道府県・保健所設置市・特別区の担当部長宛てに出されており、公開ページに記載がないことは、その自治体が通知の対象外であることを意味しません。なお検査済証は旅館業法施行規則が定める法定の添付書類ではなく、県様式・郡山市第1号様式・いわき市第1号様式のいずれの備考欄にも検査済証は書かれていません。福島市の手引きだけが、要求の根拠を昭和44年の県要領（旅館等の安全対策推進要領）と明示しています。
上記は公開手引き等から読み取れる範囲の整理であり、次の点は個別物件ごとに管轄窓口での確認が必要です。
リンク先は各自治体の公式ページです。様式は改正されることがあるため、提出前に最新版かどうかを必ずご確認ください。
本ページは公開資料の再調査を随時行っています。上記の確認日より後に、自治体側の資料が改定されている場合があります。
無料・登録不要・すぐに使えます
福島県の公開資料をもとに、確認したい書類と、様式の配布先をまとめています。お手元の資料と見比べて、分からないところは空欄のままで大丈夫です。
チェックリストPDFを保存する ↓メールアドレスの入力は不要です。スマートフォンでは、開いたPDFの共有メニューから保存・送信できます。
今の状況に合う「次の3つの行動」を作る →
資料の有無や準備の段階から、次に聞く相手と、そのまま使える質問文を表示します。
物件について確認したい場合は、チェックリストを見ながら無料で相談する →
チェックリストや準備シートだけでは、営業や証明書発行の可否は判断できません。物件ごとの確認は、ご相談後に進めます。
まずは無料の物件診断から。お手元の資料と物件の状況を確認し、対応可否をお伝えします。資料や建物の状態により、証明書を作成できない場合もあります。
無料で対応可否を診断してもらう →先に60秒のセルフチェックで、福島県の物件の道筋を確かめることもできます。
免責事項
本ページは一般的な情報提供を目的とするものであり、個別物件について法的・技術的な判断を保証するものではありません。必要な書類や手続きは、自治体、建物の状況、用途、面積、改修履歴などにより異なります。実際の申請にあたっては、所管行政庁および建築士などの専門家へご確認ください。
宿カギの実務メモ（福島県）
宿カギの補足 — 以下は自治体の公開資料の記載ではなく、宿カギが実務で得た見立てです。
福島県は、県内4つの窓口が検査済証を求める点でそろっている一方、国の通知への対応だけが郡山市に先行して現れている県です。郡山市は令和8年5月28日の通知のPDFを自サイトに掲載し、旅館業の添付書類欄にも用途変更時の二者択一を書き加えました。県本庁・福島市・いわき市にはまだその記載がありません。
ここで気をつけていただきたいのは、記載がないことと対象外であることは別だという点です。通知は都道府県と保健所設置市の担当部長宛てに出されており、福島県も福島市もいわき市も宛先に含まれます。用途変更を伴う物件では、公表を待つより事前相談で直接確認したほうが確実です。
もうひとつ、郡山市の書き方には注意が必要です。用途変更時の二者択一は、添付書類欄の「検査済証の写し」と同じセルの中に注記として置かれています。「検査済証に代えて」とは書かれていないので、検査済証の写しが不要になったと読むことはできません。国の通知の本文にも「検査済証」という語は出てきません。用途変更の適合確認と、検査済証があるかどうかは別の話です。
検査済証が見つからない場合、福島市・郡山市・いわき市はそれぞれ建築部局の証明制度を持っています。とくにいわき市は「確認済証や検査済証の紛失等の際に、これに代わる書類となります」と正面から書いており、県内では最も明快です。ただしどれも台帳に記録があることが前提で、完了検査を受けていない建物には出ません。宿カギがこれまで扱ってきた案件でも、台帳に記録がなく、建物の現況を調べて書類を組み立てる方向に切り替えたことがあります。
※ いずれも過去の個別案件での経験に基づくもので、同じ結果を保証するものではありません。