建築台帳記載事項証明（島根県建築住宅課／確認済証・検査済証を紛失した場合）
公開資料に記載のある書類／根拠：自治体の公式ウェブページ
- 位置づけ
- 台帳記載事項証明
- 条件
- 島根県が特定行政庁である区域。松江市・出雲市など市が特定行政庁である区域は各市に照会することになります。台帳に記載がある建築物に限られます。
- 取得・作成
- 島根県土木部建築住宅課／各県土整備事務所建築部・隠岐支庁県土整備局建築部
- 注意
- 島根県土木部建築住宅課は「確認済証や検査済証を紛失してしまった場合、建築確認台帳に記載されている内容を転記した「建築台帳記載事項証明」を交付することができます。」として、事務処理要領と申請様式を公開しています。出典が紛失時の代替として書いている、県内で唯一の記載です。ただしこれは建築部局の制度で、旅館業許可申請でこの証明が受理されると明言した公開資料は、島根県・松江市いずれの旅館業側にも確認できていません（確認できていないことは、使えないことも不要であることも意味しません）。台帳に記載がなければ交付されません。
- 宿カギの対応
- 取得の進め方を案内できる
出典：建築基準法（建築確認台帳記載事項証明事務処理要領／最終更新日 令和8年3月31日）（島根県（土木部建築住宅課））
宿カギの実務メモ（島根県）
宿カギの補足 — 以下は自治体の公開資料の記載ではなく、宿カギが実務で得た見立てです。
島根県は、公開資料から建築関係の要求がまったく読み取れない県です。しかもその薄さの度合いが特徴的で、県の施行細則の様式第1号には「添付書類」の欄そのものがありません。様式第2号・第4号・第6号にはあるのに、許可申請の様式にだけないのです。本則で添付書類を定めているのも変更届の図面についてだけです。
松江市は添付書類の欄を持っていますが、3項目の限定列挙で、「その他市長が必要と認める書類」のような包括条項もありません。つまり条文の上では、追加の書類を求める根拠すら見当たらないという状態です。
それでも「検査済証は不要」と結論するのは危険です。書かれていないことと、求められないことは違います。両者の例規集を検索すると「検査済証」を含む例規は島根県で17件、松江市で14件ありますが、そのいずれにも旅館業法施行条例・施行細則は含まれていません。つまり県も市も、旅館業については建築の書類を条文で扱っていないというだけです。実際の運用は事前相談での個別の指示に委ねられています。
宿カギがこれまで扱ってきた案件でも、公開資料がここまで薄い自治体では、窓口が何を見ているかを早い段階で確かめることがそのまま結果を左右しました。建築部局への台帳照会と保健所への事前相談を並行して進めるのが確実です。
※ いずれも過去の個別案件での経験に基づくもので、同じ結果を保証するものではありません。