岩手県で検査済証がない場合の旅館業許可

岩手県の要点

県（保健所）の申請書ダウンロードページは添付書類に検査済証の写しを明記し、既存建築物の用途変更時は床面積合計200㎡超なら「用途変更に係る確認済証と工事完了届の写し」、200㎡以下なら「建築基準関係規定に適合している旨の建築士による証明書」（参考様式のPDF/Word配布あり）で代替する二段構えで、消防法令適合通知書の写し（消防署長交付）も添付書類に列挙。中核市の盛岡市保健所の手引き（令和8年5月改訂・PDF原文確認済み）は申請書類リストとは別枠の関係法令欄で「申請時は、次の書類の確認に協力してください」として建築確認検査済証の写しと消防法令適合通知書の写しを挙げ、代替書類の記載はなく、「着工前に基準に適合することを確認するため、事前相談をお勧めします」と明記（市の案内ページも着工前に図面持参での相談来所を案内、県側ページには事前相談の記載なし）。建築台帳記載事項証明書は県・盛岡市とも記載なし。

岩手県で検査済証がない場合に確認されている書類

岩手県および管内自治体の公開資料には、検査済証がない場合について次の記載が確認できました。

• 建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定による検査済証の写し（原則）
• 用途変更に係る確認済証と工事完了届の写し（用途変更する床面積の合計が200㎡を超える場合）
• 建築基準関係規定に適合している旨の建築士による証明書（用途変更する床面積の合計が200㎡以下の場合）

各書類が使えるかどうかは物件の状況によって異なります。実際の可否は管轄窓口でご確認ください。

岩手県で検査済証がない場合に次に確認すること

上記は公開手引き等から読み取れる範囲の整理であり、次の点は個別物件ごとに管轄窓口での確認が必要です。

• 手引き・様式の最新の改定状況
• 対象物件で実際に求められる書類の範囲
• 検査済証等の資料が見つからない場合の具体的な取り扱い
• 保健所・建築部局・消防への事前相談の要否と順番

様式（公式ページ・ダウンロード）

• 旅館業営業許可申請書（県様式、県証紙22,000円貼付）【R5.12.13改正】 （様式ファイル）・岩手県（電子申請・届出サービス 申請書ダウンロード「旅館業を始めたい」）
• 旅館業営業施設構造設備概要書（様式6号）【R5.12改正】 （様式ファイル）・岩手県（電子申請・届出サービス 申請書ダウンロード「旅館業を始めたい」）
• 様－旅20 役員名簿 （様式ファイル）・岩手県（電子申請・届出サービス 申請書ダウンロード「旅館業を始めたい」）
• 様－旅21 衛生措置基準【R5.12改正】 （様式ファイル）・岩手県（電子申請・届出サービス 申請書ダウンロード「旅館業を始めたい」）
• （参考様式）建築基準関係規定適合状況確認書（証明書）（PDF・Word配布） （配布ページ）・岩手県（電子申請・届出サービス／PDF版・docx版の2ファイルが同ページ下部に併載）
• 盛岡市：旅館業営業許可申請書（手数料22,000円） （様式ファイル）・盛岡市（保健所 生活衛生課／申請書ダウンロードページ 1015191）
• 盛岡市：旅館業施設の構造設備の概要（別紙様式） （様式ファイル）・盛岡市（保健所 生活衛生課／申請書ダウンロードページ 1015191）

リンク先は各自治体の公式ページです。様式は改正されることがあるため、提出前に最新版かどうかを必ずご確認ください。

解説

岩手県で旅館業の許可を申請する場合、窓口は原則として県の保健所系統ですが、中核市である盛岡市では盛岡市保健所（生活衛生課）が所管しています。県の申請書ダウンロードページ（電子申請・届出サービス）では、添付書類として建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証の写しが明記されており、検査済証は申請書類の中で原則の位置づけとされています。申請には旅館業営業許可申請書のほか構造設備概要書などの県様式があり、手数料は22,000円とされています。

検査済証が見つからない場合について、県の案内では既存建築物を用途変更するケースを想定した二段構えの代替が示されています。用途変更する床面積の合計が200平方メートルを超える場合は「用途変更に係る確認済証と工事完了届の写し」、200平方メートル以下の場合は「建築基準関係規定に適合している旨の建築士による証明書」で代える扱いとされており、後者には参考様式（建築基準関係規定適合状況確認書）がPDF・Word形式で配布されています。なお、建築台帳記載事項証明書による代替は、県・盛岡市いずれの案内でも確認できませんでした。

注意したいのは、県と盛岡市で案内の書きぶりが異なる点です。盛岡市保健所の手引き（令和8年5月改訂）は、申請書類リストとは別枠の関係法令欄で検査済証の写しと消防法令適合通知書の写しの確認への協力を求める形をとっており、代替書類の記載はありません。また盛岡市は着工前の事前相談を勧めると明記し、図面持参での相談来所を案内していますが、県側のページには事前相談の記載が確認できませんでした。消防署長が交付する消防法令適合通知書の写しは、県では添付書類に挙げられ、盛岡市でも手引きの関係法令欄で確認への協力が求められているため、消防側の手続きも並行して進めておくと確実です。

公式資料・確認日

• 旅館業に関すること｜岩手県 （岩手県（県保健所所管、案内ページ）・公式ページ・確認日 2026-08-01 ）
• 岩手県 申請書ダウンロード「旅館業を始めたい」（旅館業営業許可申請書・添付書類案内） （岩手県（電子申請・届出サービス、県保健所所管）・申請書・確認日 2026-08-01 ）
• 旅館業に関する手続き｜盛岡市公式ホームページ （盛岡市（中核市・盛岡市保健所 生活衛生課）・公式ページ・確認日 2026-08-01 ）
• 旅館業営業許可申請の手引き（令和8年5月改訂） （盛岡市保健所 生活衛生課・手引き・確認日 2026-08-01 ）

状態：再確認推奨