愛知県で検査済証がない場合の旅館業許可

愛知県の要点

「公開資料では確認できず」は、今回確認した公開資料の範囲に記載が見当たらなかったという意味です。その書類が不要であること、あるいは代替が認められないことを示すものではありません。実際の取扱いは物件ごとに異なるため、管轄の保健所・建築部局にご確認ください。

県案内PDFの添付書類は①配置図②各階平面図③立面図④玄関帳場鳥かん図⑤屋外広告物図面⑥定款・登記事項証明書⑦規則4条の3適合設備書類⑧水質検査成績書⑨循環ろ過系統図⑩その他保健所長が必要と認める書類で、検査済証・建築台帳・建築士証明・消防法令適合通知書はいずれも無記載（建築基準法・消防法適合は許可の前提とし関係機関での手続きを指示、場合により建築の適否につき市町村長への協議等の申出が必要）。事前相談は「事前に施設の図面等を持参され、保健所の指導を受けておくことが必要です」と明記（県手数料23,000円、様式第1その1〜3）。名古屋市（政令市）は必要書類を「事前にご相談ください」としてウェブ非公表で、申請前に周辺住民へ営業計画を公表する事前手続きを必須とする（手数料22,000円）；豊橋・岡崎・豊田・一宮の各中核市保健所は独自運用の可能性があるが未確認。

愛知県で検査済証がない場合に確認されている書類

「公開資料では確認できず」は、今回確認した公開資料の範囲に記載が見当たらなかったという意味です。その書類が不要であること、あるいは代替が認められないことを示すものではありません。実際の取扱いは物件ごとに異なるため、管轄の保健所・建築部局にご確認ください。

愛知県で検査済証がない場合に次に確認すること

上記は公開手引き等から読み取れる範囲の整理であり、次の点は個別物件ごとに管轄窓口での確認が必要です。

• 手引き・様式の最新の改定状況
• 対象物件で実際に求められる書類の範囲
• 検査済証等の資料が見つからない場合の具体的な取り扱い
• 保健所・建築部局・消防への事前相談の要否と順番

様式（公式ページ・ダウンロード）

• 営業許可申請書 様式第1（その1） （様式ファイル）・愛知県
• 営業許可申請書 様式第1（その2） （様式ファイル）・愛知県
• 営業許可申請書 様式第1（その3） （様式ファイル）・愛知県

リンク先は各自治体の公式ページです。様式は改正されることがあるため、提出前に最新版かどうかを必ずご確認ください。

解説

愛知県で旅館業の許可を受ける場合、窓口は所在地によって分かれます。県内の多くの地域は愛知県の保健所が担当し、名古屋市は保健所設置市（政令指定都市）として独自に申請を受け付けています。県の案内では、営業許可申請書（様式第1のその1〜その3）に、配置図・各階平面図・立面図・玄関帳場の鳥かん図などの図面類を添えて提出する形が示されています。一方で、検査済証そのものは添付書類として挙げられておらず、手引き上の位置づけは確認できませんでした。

検査済証が見つからない場合の代替手段についても、県の案内には具体的な記載が見当たりませんでした。ただし、建築基準法や消防法への適合は許可の前提とされており、関係機関での手続きを済ませるよう指示があるほか、場合によっては建築の適否について市町村長への協議等の申出が必要とされています。古い建物や書類のない建物では、この建築側の確認をどう進めるかが実質的な焦点になると考えられます。

特に注意したいのは事前相談です。県は「事前に施設の図面等を持参し、保健所の指導を受けておくことが必要」と明記しており、図面を整えてから窓口に行く段取りが前提になっています。手数料は県が23,000円、名古屋市が22,000円です。

また、名古屋市は必要書類をウェブで公表しておらず「事前にご相談ください」という運用で、申請前に周辺住民へ営業計画を公表する手続きも必須とされています。豊橋・岡崎・豊田・一宮の各中核市保健所は独自運用の可能性がありますが、今回の調査では確認できていません。所在地の窓口に早めに相談することをおすすめします。

公式資料・確認日

• 新たに旅館・ホテル等を開業される方へ（旅館業許可の案内PDF） （愛知県（県保健所）・手引き・確認日 2026-08-01 ）
• 旅館業営業の許可 - 愛知県行政手続情報案内システム （愛知県・公式ページ・確認日 2026-08-01 ）
• 旅館業 営業許可申請 （名古屋市（政令指定都市・保健所設置市）・公式ページ・確認日 2026-08-01 ）
• 旅館業の申請・届出 （名古屋市（政令指定都市・保健所設置市）・公式ページ・確認日 2026-08-01 ）

状態：再確認推奨