保健所から「建築士の証明書・確認書」を求められたら｜出せる建物・出せない建物の線引き

本記事は建築基準法など国の制度を前提としていますが、提出様式や運用は自治体・保健所により異なります。最終確認日：2026年8月1日。

この記事の要点

本記事の各項目は、記録上の最終確認日を2026年8月1日として整理しています。

「確認書」「証明書」「一筆」──呼称と実体の整理

旅館業許可の事前相談や申請の過程で、保健所から「建築士の確認書を付けてください」「建築士の証明書が必要です」「建築士さんの一筆をもらってください」といった案内を受けることがあります。

これらの呼称は全国で統一されていません。旅館業許可は旅館業法という国の法律に基づく制度ですが、申請様式・添付書類・審査の運用は都道府県や保健所設置市など自治体ごとの条例・運用に委ねられている部分が大きく、建築関係の書面をどのような名称・形式で求めるかも地域や担当により異なります。同じ「確認書」という言葉でも、指しているものが次のように違う場合があります。

• 建物が建築基準法に適合していることを建築士が確認した旨の書面（いわゆる建築士による適合証明）
• 建築基準法適合状況調査報告書（現行の国のガイドラインでは「現況調査報告書」）のような調査報告書
• 自治体が定めた特定の様式による報告書・チェックリスト
• 図面や現況について建築士の所見を記した書面

2つ目について補足します。平成26年の旧ガイドラインは令和7年4月1日に「既存建築物の現況調査ガイドライン」へ統合され、成果物の名称も「現況調査報告書」になりました。ただし窓口では旧称の「建築基準法適合状況調査報告書」「ガイドライン調査」が引き続き使われることがあります。旧称で案内された場合、現行ガイドラインに基づく現況調査報告書と同じ枠組みを指していることもあれば、自治体独自の様式や別の書面を指していることもあるため、呼称ではなく中身を窓口で確認してください。経緯はガイドライン統合の解説記事で整理しています。

したがって、呼称だけで内容を判断せず、「正式な書類名・様式の有無・記載を求められている事項・添付資料」を管轄窓口に確認することが出発点になります。この点は旅館業許可に必要な建築書類の整理でも触れているとおり、「建築士の一筆」と言われた場合の確認事項と共通です。

なお、どの呼称であっても、書面の提出が旅館業許可の取得を保証するものではない点は共通しています。

確認の順番：検査済証→建築台帳記載事項証明書→建築士の確認書類

保健所が建築士の書面を求める背景には、多くの場合「この建物が建築基準法上問題ない状態か確認したい」という趣旨があります。その確認手段には段階があり、建築士の確認書はその最後の選択肢に位置づけると整理しやすくなります。

第1段階：検査済証が手元にあるか

検査済証は、工事完了後の完了検査に合格したことを示す公的な書類です。これが手元にあれば、建築時点の法適合を示す資料として最も直接的であり、保健所への説明も進めやすくなります。ただし、完了検査後に増築や改修が行われている場合、検査済証は現況までを裏付けないため、別途確認が必要になることがあります。

第2段階：紛失している場合は建築台帳記載事項証明書

検査済証を紛失していても、確認済証・検査済証が交付された記録は特定行政庁（建築行政を担う役所）の台帳に残っている場合があります。建築台帳記載事項証明書（自治体により「建築確認台帳記載事項証明」など名称が異なります）は、この台帳に交付年月日・番号などの記録があることを証明する書類で、多くの自治体の建築指導担当課で申請できます。

重要なのは、この証明書は検査済証そのものを再発行するものではないという点です。あくまで「交付の記録が台帳にある」ことの証明であり、完了検査を受けていない建物では検査済証の交付記録を証明することはできません。台帳に建築確認の記録のみが残っている場合にその証明で足りるかは提出先の判断により、台帳自体に記録が残っていない建物では証明書を取得できない場合があります。詳しくは建築台帳記載事項証明書の解説記事をご覧ください。

第3段階：記録もない場合は建築士による確認書類

完了検査を受けていない、または記録が確認できない建物では、公的書類で法適合を示すことができないため、建築士による現地調査・実測を踏まえた確認書類が選択肢になります。具体的には、建築士による適合証明や、前述の国のガイドラインに基づく現況調査報告書（従来の建築基準法適合状況調査報告書）などの枠組みです。

ただし、これらは調査の枠組みであって、調査を行えば必ず書面が発行されるわけではありません。発行の可否は、調査で確認できた事実に基づく建築士の判断によります。

建築士が確認書を出せる建物・出せない建物の線引き

建築士の確認書は「依頼すれば出してもらえる書類」ではありません。建築士は、資料と調査によって確認できた事実の範囲でしか書面を作成できないためです。この線引きを事前に理解しておくと、保健所とのやり取りも建築士への相談も進めやすくなります。

出せる可能性がある建物

一般に、次のような条件がそろうほど、建築士が確認した範囲で書面を作成できる可能性が高くなります。

• 確認済証・検査済証・確認申請図書などの資料が残っている
• 既存の図面があり、現況と大きく食い違っていない
• 現地調査・実測により現況を客観的に確認できる
• 建築時期が推定でき、当時の法令との関係を整理できる
• 竣工後の増築・改修が少ない、または履歴が把握できる

資料がそろわない場合でも、現地調査・実測で現況図を作成し、判断材料を補うアプローチがとられることがあります。「資料がないから出せない」と直ちに決まるわけではなく、現況を確認できるかどうかが分かれ目になります。

出せない建物・出せない内容

一方、次のような場合には、建築士は「適合している」とする書面を出すことができません。

• 現地調査の結果、現況では建築基準法への適合が確認できない
• 改修を行わなければ基準を満たさない状態にある
• 資料も現況確認の手段もなく、判断材料がそろわない
• 求められている記載事項が、建築士が確認できる範囲を超えている（例：将来にわたる保証など）

これは建築士の姿勢の問題ではなく、確認できていない事実を書面にすることはできないという性質によるものです。適合が確認できない場合には、改修を行ったうえで再確認する、確認できた範囲を限定して所見を示すなど、対応の選択肢を建築士・保健所と個別に協議することになります。なお、改修を行えば必ず書面が出せるようになる、と保証できるものでもありません。

調査費用と書面作成の費用は分けて考えられることがあり、調査を依頼しても発行に至らない可能性も含めて、あらかじめ建築士に見通しを確認しておくことが望ましいといえます。建築士への依頼の進め方は建築士・専門家の選び方と費用の記事で整理しています。

自治体指定様式がある場合の考え方

自治体によっては、建築関係の報告・確認に用いる様式を公表している場合があります。例えば群馬県では、建築基準法関係の各種様式（建築基準法12条5項に基づく報告書の様式など）が県ホームページで公表されています。旅館業の窓口である保健所側が独自の様式や記載例を用意している地域もあります。

ここで注意したいのは、様式が並んでいても手続きの軸が異なる点です。建築基準法12条5項に基づく報告は、特定行政庁（建築行政を担う役所）が建物や工事の状況について報告を求めたときに応じる手続きであり、検査済証の再交付でも代替でもありません。保健所が求める書面と同じものとは限らないため、どの様式がどの窓口・どの手続きに向けたものかを、使う前に確認してください。

また、様式の整備状況は自治体ごとに異なります。ある自治体で様式が公表されていることは、他の自治体でも同じ様式や同じ運用があることを意味しません。

指定様式が存在する場合、建築士は現地調査等を踏まえてその様式に沿った書面を作成できることがあります。ただし、次の点に注意が必要です。

• 様式の名称・記載事項・添付書類・提出先は自治体により異なり、統一されていない
• 様式が公表されていても、記載できる内容は建築士が確認できた事実の範囲に限られる
• 様式に沿って書面を作成できることと、審査を通過して旅館業許可に至ることは別問題

まず管轄の保健所・自治体に指定様式の有無と要件を確認し、その内容に建築士が対応できるかを個別に判断する、という順番が実務的です。

よくある質問

保健所から求められる「建築士の確認書・証明書」とはどのような書類ですか？

全国で統一された書類名や様式があるわけではなく、保健所・自治体が建築士作成の書面を指して使う呼称で、「一筆」「確認書」「証明書」「適合証明」など地域により呼び方も内容も異なります。実体は、建物の建築基準法への適合状況について建築士が確認した結果を示す書面である場合が多いものの、求められる様式・記載事項は窓口ごとに異なるため、まず正式な名称・様式・記載事項を管轄の保健所に確認することが出発点になります。

どのような建物であれば建築士は「確認書」を出せますか？

一般に、確認済証・検査済証・図面などの資料が残っている、または現地調査・実測により現況の適合状況を確認できる建物であれば、建築士が確認した事実の範囲で書面を作成できる場合があります。一方、現況では適合が確認できない場合や、改修を行わなければ基準を満たさない場合には、その状態のまま「適合している」とする書面は作成できません。書面の作成可否は調査結果に基づく建築士の判断によります。

検査済証を紛失した場合、建築台帳記載事項証明書で代わりになりますか？

建築台帳記載事項証明書は、確認済証や検査済証が交付された記録が特定行政庁の台帳に残っていることを証明する書類で、検査済証そのものを再発行するものではありません。交付記録が確認できれば、検査済証を紛失した場合の裏付け資料として保健所に提示できる場合があります。ただし、完了検査を受けていない建物では検査済証の交付記録は証明できず、台帳に記録が残っていない建物では証明書を取得できない場合があります。その場合は、建築士による現況調査などで適合状況を確認する方法を検討することになります。

残された確認事項

本記事は国の制度を前提とした一般的な整理であり、次の点は個々の建物・自治体の状況によって変わります。一般的な説明だけでは定まりません。

• 保健所が求める書面の正式名称・様式・記載事項・添付資料は、管轄の自治体・保健所に確認しないと特定できません。
• 指定様式の有無、様式が公表されているか、建築士の資格区分等に条件があるかは自治体により異なります。
• 建築台帳記載事項証明書の名称・手数料・申請方法・交付できる範囲は自治体により異なり、台帳に記録がない場合は証明書を取得できないことがあります。
• 建築士が書面を作成できるかは、資料の残存状況と現地調査の結果に基づく個別の判断であり、事前に確約できません。
• 現況で適合が確認できない場合に、どの範囲の改修・追加確認が必要になるかは建物ごとに異なります。
• 完了検査後に増築・改修がある場合、検査済証や台帳記録だけでは現況を裏付けられないことがあります。

いずれの書面・調査についても、旅館業許可の取得や証明書の発行を保証するものではありません。実際に何をどこまで進めるかは、申請先から求められている内容と、現在ある資料によって異なります。

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参考資料

1. 国土交通省「既存建築物の活用の促進について」
2. 国土交通省「既存建築物の現況調査ガイドライン（第4版）」

ご相談について

保健所から「建築士の確認書・証明書」を求められたものの、何を指しているのか分からない、地元の建築士に断られてしまった、資料がそろっていないという段階でも、現在ある資料と保健所の案内内容から、次に何を確認すべきかを整理できる場合があります。

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本記事は一般的な情報提供を目的としています。実際に必要となる書類や手続きは、建物の状態、用途、規模、所在地、自治体の運用によって異なります。旅館業許可の取得や証明書の発行を保証するものではありません。