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富良野市で検査済証がない場合の旅館業許可

富良野市の旅館業の窓口は富良野保健所です。同保健所は必要書類一覧で台帳記載事項証明書を名指しし、原本の持参を求めています。市域の大部分は都市計画区域の外ですが、北の峰景観地区では認定証の交付を受けるまで工事に着手できません。富良野市宿泊税もあります。

本ページは、富良野市の物件について公開資料から確認できた範囲の整理です。 北海道全体の扱いは北海道のページにまとめています。 個別物件の扱いは物件の状態や窓口の判断によって異なります。最新の要件は必ず管轄の窓口でご確認ください。

富良野市の窓口は3つに分かれます

旅館業・建築・消防はそれぞれ別の窓口が所管します。ここを取り違えると、書類を持っていない窓口に通うことになります。

旅館業の許可 北海道 上川総合振興局保健環境部富良野地域保健室（富良野保健所）／窓口は富良野保健所生活衛生課 （所管：富良野市、上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠村（北海道保健福祉部健康安全局食品衛生課「旅館業法の相談窓口等について」の管轄区域表による）） 独自の必要書類・様式を公開

自前の「旅館業営業許可申請【添付書類一覧】」「【旅館業】各種お手続きの流れ」「（参考様式）建築基準関係規定に適合している旨の建築士による証明書」を配布。北海道の県ページが扱っているのは岩内保健所・倶知安保健所・札幌市であり、富良野保健所の資料は未収載。同じ上川総合振興局管内でも名寄地域保健室の旅館業ページには同種の添付書類一覧・建築士証明書様式は見当たらず、上川保健所は別文面のPDFを配布しており、管内で内容が統一されていない。
建築（確認済証・検査済証・台帳） 二層構造。①富良野市 建設水道部都市建築課（建築基準法第97条の2の限定特定行政庁／建築主事）②北海道 上川総合振興局 旭川建設管理部建設行政室建設指導課（それ以外）

旅館業は北海道（富良野保健所）、建築は規模により富良野市と北海道に分かれるという二重のねじれ。富良野保健所の「各種お手続きの流れ」も『施設が建築基準法に適合しているか？→営業場所の役場、または上川総合振興局建設指導課』と両方を並べている。富良野市自身の「確認申請を要する建築物・一般工作物」ページは、一般工作物について『上川総合振興局建築主事』と『富良野市建築主事』を高さで区分した表を掲げている。旅館への用途変更（法第87条）の確認がどちらの窓口になるかは、公開資料からは確認できず（規模により変わるため、都市建築課と上川総合振興局建設指導課の両方に確認が必要）。上川保健所の資料では発行部署を「上川総合振興局建設指導課建築住宅係」と記載。
消防法令適合通知書 富良野広域連合消防本部（本部所在地は上富良野町）。富良野市内の物件の提出先は富良野消防署または山部出張所

「消防法令適合通知書交付申請書」の様式と、住宅宿泊事業関係の別様式を公開。消防本部所在地は北海道空知郡上富良野町大町。「富良野広域連合消防本部予防事務審査基準」を行政指導指針として全文公表している。

都市計画区域の内外：一部区域外

この市町村には都市計画区域の内と外の両方があります。同じ市町村内でも、物件の所在地によって建築確認申請の要否が変わります。

区域区分：市域の大部分が都市計画区域の外で、都市計画区域は2,195ha・非線引き。非線引き（区域区分が定められていない都市計画区域）

市域60,071haに対し都市計画区域は2,195ha。非線引きであることは北海道の都市計画区域マスタープラン表題『富良野都市計画（富良野市）（非線引き都市計画区域）都市計画区域の整備、開発及び保全の方針』で確認（https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/5/4/0/3/3/2/0/_/39富良野都市計画(富良野市).pdf）。富良野市の「確認申請を要する建築物・一般工作物」は、3号建築物の確認要否について『都市計画区域及び要確認指定区域』と書き、あわせて『都市計画区域内に3号建築物の確認除外区域が指定されている場合がある。（富良野市において指定はありません）』『（富良野市には防火地域はありません）』と明記している。富良野市の都市計画区域外に建築基準法第6条第1項第三号の「要確認指定区域」が指定されているかどうかは、公開資料からは確認できず。なお1号（別表第1（い）欄の特殊建築物で床面積200平米超）の工事種別は同表で『全地域』とされており、旅館用途への用途変更で200平米を超える場合は都市計画区域外でも確認が必要と読める。なお旅館・ホテルは建築基準法上の特殊建築物であり、用途変更する部分の床面積の合計が200㎡を超える場合は、都市計画区域の外であっても建築確認申請が必要になる。「区域外だから建築確認は要らない」と一律には読めない。

出典：富良野市の都市計画（公開日 2025年5月21日）

旅館・ホテルを建てられない用途地域

面積・比率は富良野市ページの逐語。旅館・ホテルを建てられない用途地域であることは建築基準法別表第2による整理であり、富良野市の当該ページ自体には旅館・ホテルの可否の記載は無い（記載が無いことは可であることを意味しない）。上記5地域の合計は311.2ヘクタールで、用途地域565.2ヘクタールの約55%にあたる。工業専用地域は指定されていない（同表に掲載が無い）。第1種住居地域（123ヘクタール）ではホテル・旅館は3,000平方メートル以下に限られる（建築基準法別表第2（ほ）項）。

物件の用途地域は住所単位で決まります。建物の状態に問題がなくても、用途地域によっては旅館業の施設にできません。

富良野市の上乗せ規制・地域の手続き

旅館業法とは別に確認が必要になる、立地と運営に効く地域の手続きです。市町村独自のものだけでなく、国・県の制度を含む場合があります。日程に直結するものがあります。

北の峰景観地区（景観法・都市計画法／富良野市の認定）

スキー場山麓地区（約189ha）・森林文化地区（約9.7ha）・下御料地区（約36ha）の3区分。屋根・外壁の色彩（マンセル表色系の彩度上限）、高さ最高限度20メートル（森林文化地区／下御料地区）、敷地面積の最低限度350平方メートル（下御料地区）を定める。

日程への影響：着工前に富良野市の認定審査を通す必要がある。規模の下限が示されておらず、外壁または屋根の塗装まで認定対象。北の峰はスキー場周辺のペンション・ロッジ集積地で、検査済証が無い既存ペンションの改修・転用に関わりやすい。認定を通さずに外装改修を先行させると手戻りになる。

富良野市景観条例に基づく届出（市全域）

令和2年6月10日制定の富良野市景観条例。届出区域は富良野市全域。建築物の新築・移転は高さ10メートル超または延べ面積700平方メートル超、外観を変更する修繕はその規模の建築物でいずれかの立面の1/2超が対象。開発行為は土地面積3,000平方メートル超。

日程への影響：着手の30日前までに届出。届出書のほか位置図・現況写真・配置図・彩色を施した2面以上の立面図・平面図・環境保全調書の提出を求められる。彩色立面図は既存図面が無い物件では新規作成が必要になり、日程を押す。閾値以下（多くのペンション規模）は本条例の届出対象外だが、上記の北の峰景観地区の認定は別枠で必要。

特定用途制限地域（白地地域・約1,329ha）

都市計画区域内の用途地域外に3ゾーンを指定。リゾート産業地区（約249ha）はホテル・旅館そのものの制限は掲げられていない（カラオケボックス等は『ホテル・旅館に附属する施設は除く』）。田園居住地区（約1,004ha）と主要幹線道路沿道地区（約76ha）は『ホテル・旅館で3,000平方メートルを超えるもの』を制限。いずれも建蔽率60%・容積率200%。

日程への影響：白地地域でも用途制限がかかる。既存ペンションの増築で3,000平方メートルを超える計画は田園居住地区・主要幹線道路沿道地区では成立しない。逆にリゾート産業地区では規模制限が掲げられていないため、立地判断が先に効く。

地区計画区域内における行為の届出（東雲町・東4条街区ほか）

地区整備計画区域内での建築物の建築、建築物の用途の変更、形態・意匠の変更などが届出対象。

日程への影響：工事着手の30日前まで、または建築確認申請と同時。『建築物の用途の変更』が明示的に対象行為に入っており、住宅から旅館業への転用がそのまま届出事由になる。

富良野市宿泊税（法定外目的税）＋北海道宿泊税の二重課税

令和8年（2026年）4月徴収開始。税率は1人1泊の宿泊料金2万円未満で市200円＋道100円＝300円、2万円以上5万円未満で市300円＋道200円＝500円、5万円以上で市500円＋道500円＝1,000円。対象は旅館業法第2条第1項の旅館業に係る施設（下宿営業を除く）および住宅宿泊事業に係る住宅。

日程への影響：旅館業許可を取った時点で富良野市の特別徴収義務者になる。「特別徴収義務者申請書」の提出、1か月分を翌月末日までに申告納入（承認を受ければ3か月分）という実務が開業と同時に立ち上がる。施設の経営者が営業許可証を受けている者と異なる場合は「実質的経営者である旨の申立書」も要る。開業までの工程に、税務課への登録手続を入れる必要がある。

半径約100メートル圏内に学校等がある場合の意見聴取（富良野保健所）

宿泊施設から半径約100メートル圏内に学校、幼稚園、保育園、図書館等がある場合、保健所から各関係機関に意見聴取を行う。

日程への影響：保健所が示す標準日程（営業開始予定日の概ね2〜3週間前に申請、現地調査後3〜4日で許可指令書）より遅れる。市街地の空き家・空きビル転用では発生しやすい。

北海道のページには書いていない、富良野市固有の点

  1. 富良野保健所の添付書類一覧は、建築関係書類の提示が困難な場合の逃げ道として建築士による証明書を認めているが、その条件を「施設の床面積が200㎡以下である等により」と書いている。これは令和8年5月28日国通知（健生衛発0528第1号・国住指第164号）の「用途変更する床面積200㎡以下の適合確認ルート」とは軸が異なる書き方であり、保健所側の文面で200㎡が『検査済証等の提示が困難な場合』の例示として使われている。

    国通知の「200㎡以下」は用途変更する床面積についての基準であり、検査済証の有無とは別の軸だが、富良野保健所の公開文面はこの二つを一続きの文で書いている。通知本文に「検査済証」の語は無く、200㎡は用途変更する床面積の話である点は分けて読む必要がある。また「等により」と書かれているため、200㎡超でも提示困難なら建築士証明書の余地があると読める一方、それが認められるかは確認できていない。相談先が「役場、又は上川総合振興局 建設指導課」と二択で示されている点も、富良野市が限定特定行政庁であることと符合する。

    出典：旅館業営業許可申請【添付書類一覧】・記入例（富良野保健所生活衛生課／申請手数料はR8.4.1現在）

  2. 富良野市は建築基準法第97条の2に基づく限定特定行政庁で、建築主事を置いている（建設水道部都市建築課）。旅館業の許可は北海道（富良野保健所）だが、建築確認は規模により富良野市と北海道（上川総合振興局旭川建設管理部建設行政室建設指導課）に分かれる。北海道の県ページはこの二層構造に触れていない。

    「北海道は建築も道の建設管理部」という前提で富良野市の物件を進めると、窓口を間違える。富良野市自身も一般工作物の一覧表で『上川総合振興局建築主事』と『富良野市建築主事』を高さで区分している。旅館への用途変更（法第87条）の確認がどちらの主事の所管になるかは公開資料からは確認できず、両方への照会が要る。なお資料は令和7年4月1日現在。

    出典：道内の特定行政庁（令和7年4月1日現在）｜北海道建設部住宅局建築指導課

  3. 富良野市には令和8年（2026年）4月から富良野市宿泊税があり、同時期開始の北海道宿泊税と二重にかかる。旅館業の許可を受けると富良野市の特別徴収義務者になり、登録・毎月の申告納入という別ラインの実務が発生する。

    開業日程の後ろに、税務課（市民生活部税務課 宿泊税担当）への特別徴収義務者申請という工程がぶら下がる。施設の経営者が営業許可証の名義人と異なる場合は「実質的経営者である旨の申立書」も必要。手引（令和8年4月版）とQ&Aが公開されている。北海道の県ページには宿泊税の記載が無い。

    出典：宿泊税について（公開日 2026年7月17日）｜富良野市市民生活部税務課 宿泊税担当

  4. 都市計画区域内の白地地域に特定用途制限地域（合計約1,329ha）が指定され、田園居住地区（約1,004ha）と主要幹線道路沿道地区（約76ha）では『ホテル・旅館で3,000平方メートルを超えるもの』が制限される一方、リゾート産業地区（約249ha）にはホテル・旅館自体の規模制限が掲げられていない。

    用途地域が無い白地地域でも用途制限がかかるという、区域外＝自由ではないことの実例。リゾート産業地区の一覧に旅館・ホテルの規模制限が載っていないことは、無条件に建てられることを意味しない（他法令・地区計画・景観地区は別途かかる）。立地の判定は富良野市都市建築課への照会が先。

    出典：特定用途制限地域（公開日 2018年2月13日）｜富良野市

  5. 消防は富良野広域連合消防本部で、本部は富良野市ではなく上富良野町にある。消防法令適合通知書交付申請書の様式は消防本部サイトで配布されるが、提出先は防火対象物を管轄する署支署（富良野市内なら富良野消防署または山部出張所）。住宅宿泊事業関係は別様式。「富良野広域連合消防本部予防事務審査基準」が行政指導指針として全文公表されている。

    本部所在地に送ると回されるので、最初から富良野消防署に出す。予防事務審査基準が公開されているため、無窓階の取扱い・収容人員の算定・消防用設備等の設置単位といった判断基準を事前に読める。既存ペンションで設備要否が分かれる論点を、窓口に行く前に潰せる。

    出典：届出・申請（消防法令適合通知書交付申請書ほか様式一覧）｜富良野広域連合消防本部

富良野市の物件で次に確認すること

  1. 物件の所在地が富良野市内であることを確認し、旅館業＝富良野保健所、建築＝規模により富良野市都市建築課または上川総合振興局建設指導課、消防＝富良野消防署または山部出張所（詳しくは上の窓口表）と、3つの窓口を分けて考える。
  2. 用途変更する部分の床面積の合計が200㎡を超えるかを確認する（超える場合は都市計画区域の外でも建築確認申請が必要です）。
  3. 検査済証が見つからない場合、建築部局に台帳の記録が残っているかを照会する。
  4. 北の峰景観地区（景観法・都市計画法／富良野市の認定）の対象になるかを確認する。
  5. 富良野市景観条例に基づく届出（市全域）の対象になるかを確認する。
  6. 特定用途制限地域（白地地域・約1,329ha）の対象になるかを確認する。

公式資料・確認日

北海道内の他の市町村

同じ北海道でも、旅館業と建築の窓口・上乗せ規制・都市計画区域の扱いは市町村ごとに異なります。 物件の所在地が異なる場合は、その市町村のページをご覧ください。

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免責事項
本ページは一般的な情報提供を目的とするものであり、個別物件について法的・技術的な判断を保証するものではありません。必要な書類や手続きは、自治体、建物の状況、用途、面積、改修履歴などにより異なります。実際の申請にあたっては、所管行政庁および建築士などの専門家へご確認ください。