未登記建物で旅館業許可はどう進める？

建物登記と建築基準法は、別の制度です

「未登記だから旅館業は難しい」と考えて止まってしまう方がいますが、登記と建築基準法は根拠となる法律が異なる別の手続きです。

• 建物表題登記は不動産登記法に基づき、建物の所在・構造・床面積といった物理的状況を登記記録に表示するものです。
• 建築士による適合証明は、建築基準法上の適合性を建築士が確認・報告するものです。

建物が未登記であること自体は、建築士による適合証明や既存建築物の現況調査の検討を直ちに妨げるものではありません。 ただし、進められるかどうかと進め方は、判断材料の有無や物件の状況によって変わります。証明書の発行を保証するものではありません。 詳しくは未登記建物と建築士による適合証明・建物登記の違いで整理しています。

未登記の物件で、あわせて確認しておきたいこと

未登記の建物では、確認済証・検査済証・確認申請図面もあわせて見当たらないことがあります。 その場合は、建物の今の状態を調べて示す工程が必要になることがあります。 建築の書類が何も見つからない場合の進め方は検査済証がない建物で旅館業許可はどう進める？にまとめています。

登記の有無・建築の書類の有無・用途変更の面積は、それぞれ別の論点です。 どれか一つが解決しても他が自動的に解決するわけではなく、逆に一つが欠けていても他の検討が止まるとは限りません。