検査済証がない建物で旅館業許可はどう進める？

検査済証が見つからないとき、確認していく順番

検査済証が見つからない物件では、いきなり結論が出るわけではなく、確認できる書類を順に見ていくことになります。 どこで止まるかによって、次に必要な作業が変わります。

1. 検査済証そのものを探す

   まず手元と、物件の引き渡し資料を確認します。建築時の確認済証や確認申請図面が一緒に見つかることもあります。

2. 建築部局の証明書が取れるかを確認する

   建築部局が交付する証明書（建築台帳記載事項証明書など。呼称は自治体により異なり、「確認済証等交付証明等」といった名称が使われることもあります）で、 確認・完了検査を受けた事実を確認できる場合があります。ただし台帳に記載がなければ交付されません。 建築台帳記載事項証明書とはで、取り方と限界を整理しています。

3. 建物の現況を調べて示す

   上記で確認できない場合、建物の今の状態を建築士が調査して示す工程が必要になることがあります。 国のガイドライン上の名称は既存建築物の現況調査で、窓口では従来の呼称が使われることもあります。

公開資料に記載が確認できないことは、その書類が不要であること、あるいは建築基準法への適合が不要であることを意味しません。 扱いは物件の状態と管轄窓口の判断によります。

混同しやすい三つの書類

• 建築士による証明書 — 用途変更する床面積の合計が200㎡以下のときに、用途変更後の建築基準関係規定への適合を確認するための書類です。 検査済証の代わりになるものではありません（用途変更200㎡以下と都市計画区域外）。
• 12条5項報告 — 特定行政庁・建築主事等・建築監視員から求められたときに、建物の状況を行政へ報告する手続きです。 検査済証の再交付でも代替でもありません（12条5項報告とは）。
• 建築部局が交付する証明書 — 台帳に記録が残っている場合に、確認・完了検査を受けた事実を証明するものです。

自分の都道府県で何が案内されているかは、検査済証にかわる書類が公開されている都道府県で確認できます。