恩納村で検査済証がない場合の旅館業許可
恩納村の物件は、旅館業許可は沖縄県中部保健所（沖縄市）、建築基準法関係は北部土木事務所（名護市）と、窓口の系統が分かれます。中部保健所は検査済証の写しがない場合、営業施設の所在地を管轄する土木事務所に相談して建築台帳記載証明書等の確認検査を受けたことを証する書類（確認検査を受けていない場合は建築確認を受けたことを証する書類）を取得するよう案内しており、恩納村の物件ではこの相談先は北部土木事務所に当たります。北部土木事務所は台帳記載証明願の様式を公開しており、手数料400円（沖縄県証紙）・発行に1週間程度です。村は全域が都市計画区域外で用途地域はありませんが、恩納村環境保全条例の用域指定・景観むらづくり条例・開発指導要綱が村独自の規制として重なり、高さ13mを超える建築物は景観むらづくり審議会での協議も必要です。さらに令和9年（2027年）2月1日からは恩納村宿泊税（県税分と合わせて宿泊料金の2%）の特別徴収が始まります。建物の書類の整理と並行して、用域・景観・国定公園区域の確認を早い段階で進める必要があります。
本ページは、恩納村の物件について公開資料から確認できた範囲の整理です。 沖縄県全体の扱いは沖縄県のページにまとめています。 個別物件の扱いは物件の状態や窓口の判断によって異なります。最新の要件は必ず管轄の窓口でご確認ください。
恩納村の窓口は3つに分かれます
旅館業・建築・消防はそれぞれ別の窓口が所管します。ここを取り違えると、書類を持っていない窓口に通うことになります。
| 旅館業の許可 | 沖縄県 中部保健所（沖縄市美原1-6-28） 独自の必要書類・様式を公開 中部保健所は「申請に必要な書類（暫定版）」の一覧を自所ページ（更新日2024年1月11日）で公開しています（申請様式は県衛生薬務課のページを参照する構成です）。着手前に沖縄県条例の構造設備基準・衛生措置基準を確認し、図面等を持参のうえ担当者に相談するよう求めており、窓口は予約優先制で来所前の連絡が必要です。申請手数料は22,000円（沖縄県収入証紙）です。一覧には建築基準法に基づく検査済証の写しと、消防署長からの消防法令適合通知書が挙げられています。なお、この一覧に建築士による証明書の記載は確認できませんが、一覧自体が暫定版と明示されており、記載が確認できないことは、その書類が使えないこと、あるいは建築基準法への適合確認が求められないことを意味しません。個別の取扱いは中部保健所での確認が必要です。 |
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| 建築（確認済証・検査済証・台帳） | 恩納村は建築主事を置く市（沖縄県内では那覇市・浦添市・宜野湾市・沖縄市・うるま市の5市）に含まれず、建築基準法関係の窓口は沖縄県（北部土木事務所建築班・名護市）です。 建築基準法関係の所管区域で、恩納村は名護市・国頭村・大宜味村・東村・本部町・今帰仁村・宜野座村・金武町・伊江村・伊平屋村・伊是名村とともに北部土木事務所の所管です（県ページ更新日2024年1月11日）。中部保健所の必要書類一覧は、検査済証の写しがない場合に「営業施設の所在地を管轄する各土木事務所（建築主事のいる宜野湾市・沖縄市・うるま市の場合は各市）」への相談を案内していますが、恩納村の物件でこの「各土木事務所」は中部土木事務所ではなく北部土木事務所に当たります。なお中部保健所ページの但し書きに列挙される建築主事設置市は宜野湾市・沖縄市・うるま市の3市で、県手引きが挙げる5市（那覇市・浦添市を含む）とは表記が異なります。建築確認の相談や台帳記載証明書の交付は、恩納村役場ではなく北部土木事務所建築班が窓口です。 |
| 消防法令適合通知書 | 金武地区消防衛生組合（消防本部・金武消防署＝金武町字金武）／恩納分遣所（恩納村字恩納） 金武町・恩納村・宜野座村の1町2村で組織する一部事務組合です。予防様式のページで「消防法令適合通知書交付申請書」（Word形式）と添付資料の案内（PDF）を公開しており、届出住宅（民泊）用の交付申請書は別様式です。恩納村内の施設の場合、消防法令適合通知書の交付元は同組合の管轄消防署長です。提出方法は予防担当への確認が必要です。同組合は、リゾートホテルが集積する恩納分遣所について平成27年度に機能高度化を実施したと紹介しており、村内のリゾートホテル集積を前提とした体制が読み取れます。 |
恩納村で特徴的なのは、同じ中部保健所管内の11市町村の中で、恩納村（と宜野座村・金武町）だけは建築基準法関係の窓口が北部土木事務所（名護市）になる点です。保健所が中部だから建築も中部、と思い込むと照会先を誤ります。検査済証がない場合の台帳照会も、建築工事届の提出先も北部土木事務所であり、旅館業＝沖縄市、建築＝名護市、消防＝金武町と、3つの窓口が3つの市町にまたがります。
都市計画区域の内外：区域外
都市計画区域の外では、多くの建築物で建築確認申請そのものが不要です。つまり検査済証が「見つからない」のではなく「はじめから存在しない」ことがあります。この違いは、用意すべき書類を根本から変えます。
区域区分：該当なし（恩納村は全域が都市計画区域外のため、区域区分の対象となる都市計画区域自体がありません。沖縄県内の都市計画区域は7つで、区域区分（線引き）があるのは那覇広域都市計画区域のみです）
恩納村は、村の公式ページで全域が都市計画区域外であると明言しています。沖縄県内の7つの都市計画区域のいずれにも含まれず、隣接する中部広域都市計画区域も沖縄市・うるま市・北谷町・嘉手納町・読谷村までです。北部土木事務所は、北部管内では名護市・本部町以外の各町村が都市計画区域外であり、道路（接道義務）や建ぺい率・容積率など建築基準法第3章の規定は適用されないと案内しています。ただし第3章（集団規定）が適用されないだけで、構造や採光・換気など単体規定は都市計画区域外でも適用されます。また旅館・ホテルは建築基準法上の特殊建築物です。村の案内でも、床面積200平方メートルを超える特殊建築物や木造2階建て以上・延べ面積200平方メートル超などは、都市計画区域外でも建築確認申請が必要になる建築物として列挙されています（2025年4月施行の建築基準法改正を反映した記載です）。用途変更する部分の床面積の合計が200平方メートルを超える場合も、都市計画区域の外であっても建築確認申請が必要になります。土砂災害特別警戒区域内に居室のある建築物を建てる場合も、都市計画区域外で建築確認申請が必要です。「区域外だから建築確認は要らない」と一律に読まないでください。
恩納村の上乗せ規制・地域の手続き
旅館業法とは別に確認が必要になる、立地と運営に効く地域の手続きです。市町村独自のものだけでなく、国・県の制度を含む場合があります。日程に直結するものがあります。
恩納村環境保全条例・施行規則／恩納村地域開発指導要綱（全域の用域指定）
恩納村環境保全条例（平成3年2月1日施行、最終改正令和2年12月14日）に基づき、村全域が土地利用基本計画による用域指定を受けており、用域ごとに土地利用規制の基準が設けられています。開発行為承認申請書・建築行為等承認申請書・用域変更申請書の様式と、土地利用規制のためのガイドライン（令和6年最新版）が公開されています。恩納村地域開発指導要綱（昭和50年7月31日、最終改正令和3年2月22日）も併存します。
日程への影響：都市計画区域外で用途地域がない代わりに、この用域指定が土地利用の可否を左右します。物件の用域によっては計画自体が成り立たないため、物件取得前の用域確認が最優先です。承認申請の手続期間も工程の前段に積み上がります。
恩納村景観むらづくり条例・恩納村景観むらづくり計画（令和6年4月改定運用開始）
景観法に基づく景観むらづくり計画を平成26年（2014年）に策定し、条例とあわせて規制・誘導を行っています。景観計画区域は村内を集落景観保全地区・準集落景観保全地区・リゾート景観創造地区・景観形成重点地区（山田城跡周辺地区）などに区分し、令和6年（2024年）4月から改定計画の運用が始まりました。改定でリゾート景観創造地区の高さ制限は40m以下から33m以下に、集落景観保全地区・準集落景観保全地区は「3階以下かつ13m以下」から「13m以下」に変更されています。33m以下なら必ず建てられるという意味ではないと村自身が注記しており、眺望への配慮や主要道からのセットバックが求められます。高さ13mを超える建築物は恩納村景観むらづくり審議会での協議が必要です。建築の際は「景観計画区域内行為届書」を村企画課へ提出する必要があり、届出書・完了書・変更届出書・記入例・添付書類一覧と、事前協議用の景観形成基準チェックシート（山田城跡周辺地区用は別様式）が公開されています。
日程への影響：中規模以上のホテル・旅館の新築や増築では、旅館業許可とは別に審議会協議の日程を工程に織り込む必要があります。既存建物の増改築や外観変更を伴う計画は、令和6年4月改定後の基準での確認が必要で、改定前の調査資料をそのまま使うと高さ等の前提を誤ります。
建築工事届（村建設課経由）・景観計画区域内行為届書・埋蔵文化財照会の着工前手続一式
恩納村では、建築確認申請が不要な建築物でも、床面積10平方メートル超であれば工事着手前に建築工事届の提出が必要で、村建設課を経由して北部土木事務所へ提出します（床面積の合計が10平方メートル以内の場合は届出不要）。添付書類には付近見取り図・配置図・平面図・立面図・断面図、敷地の現況写真などが求められます。建築工事届と併せて景観むらづくり条例に基づく「景観計画区域内行為届書」を村企画課へ提出する必要があるほか、添付書類として埋蔵文化財の有無の照会回答書が必要で、建設課への提出前に恩納村博物館への照会・調整を求めています。
日程への影響：建設課・企画課・博物館の3か所の手続が着工前に直列で積み上がります。とくに埋蔵文化財の照会は、改修工事の内容によっては工程に影響します。
沖縄海岸国定公園（国の自然公園法に基づく制度・沖縄県が許可等を所管）
国の自然公園法に基づく国定公園の制度で、恩納村独自の規制ではなく、許可・届出の窓口は沖縄県（環境部自然保護課）です。恩納村の海岸一帯は沖縄海岸国定公園の区域で、県は恩納海岸地区の保護規制図として万座・瀬良垣・谷茶・冨着・仲泊・山田・真栄田岬周辺など19の詳細地図を公開しています。恩納村字仲間地先海面は海域公園地区に指定されています。第1〜3種特別地域・特別保護地区・海域公園地区では自然公園法施行規則第11条に基づく許可基準が適用され、工作物の新築等には沖縄県への許可申請が必要です（県ページ更新日2025年7月11日）。普通地域には許可基準はありませんが一定の配慮が必要とされ、開発行為の届出手続が別に案内されています。建築物の高さは貯水タンク・煙突等の突起物も含めて算定すると特記されています。
日程への影響：海岸沿いの物件は、区域の内外と地種区分（特別地域・普通地域・海域公園地区）で必要な手続が変わります。特別地域内の増改築は県の許可が前置になるため、保護規制図での確認を計画の初期に行う必要があります。
恩納村宿泊税（村の法定外目的税・令和9年2月1日課税開始）
恩納村宿泊税条例が令和7年（2025年）9月26日に村議会で可決され、令和9年（2027年）2月1日から課税が始まります。1人1泊の素泊まり料金に対する2%（税額2,000円上限）で、内訳は村税1.2%・県税0.8%。村内の宿泊施設では合計2%を恩納村が一括して管理します。納税義務者は旅館業法のホテル・旅館・簡易宿所または住宅宿泊事業法の民泊施設の宿泊者で、宿泊施設の経営者が特別徴収義務者として徴収・申告納入を行います。学校の教育活動に伴う宿泊やスポーツ・文化大会参加の宿泊などは課税免除で、宿泊者から施設への証明書提出が必要とされています。
日程への影響：開業時期が令和9年2月1日以降にかかる場合、特別徴収義務者としての徴収・申告納入の事務が営業開始時から発生します。料金設定と収支計画にも直接影響します。
沖縄県宿泊税（県の制度・令和9年2月1日施行・恩納村を通じて申告納入）
沖縄県の法定外目的税で、恩納村独自の制度ではありません。県条例は令和7年（2025年）9月18日可決、令和8年（2026年）2月25日公布で、令和9年（2027年）2月1日施行です。県ページ（更新日2026年7月28日）は、市町村宿泊税の施行予定市町村（本部町・恩納村・北谷町・宮古島市・石垣市・名護市）に所在する宿泊施設については、市町村宿泊税と併せて当該市町村を通じて沖縄県宿泊税を申告納入すると案内しています。特別徴収義務者の手続きや課税免除の方法は恩納村が定める方法によるとされています。
日程への影響：県税分も含めて実務は恩納村の案内に従うことになるため、手続の確認先は村に一本化されます。開業前に村の案内で申告納入の方法を確認する必要があります。
沖縄県のページには書いていない、恩納村固有の点
- 恩納村は旅館業と建築で窓口の系統が分かれる。旅館業許可は中部保健所（沖縄市美原1-6-28）の管内だが、建築基準法関係は中部土木事務所ではなく北部土木事務所（名護市）の所管である。中部保健所の必要書類一覧が検査済証の写しがない場合の相談先として挙げる「営業施設の所在地を管轄する各土木事務所」は、恩納村の物件では北部土木事務所に当たる。
沖縄県の県ページは保健所6系統の違いまでしか整理しておらず、同じ保健所管内で建築の窓口が分かれることには触れていない。保健所が中部だから建築も中部と思い込むと、台帳照会も建築確認の相談も宛先を誤る。検査済証がない物件の調査は、この照会先の特定から始まる。
- 北部土木事務所は台帳記載証明願の様式（PDF・Excel）を公開しており、手数料400円（沖縄県証紙）、発行に1週間程度を要する（ページ更新日2026年6月11日）。中部保健所が検査済証の写しがない場合に案内する「建築台帳記載証明書等の確認検査を受けたことを証する書類」は、恩納村の物件ではこの台帳記載証明願で申請することになる。
検査済証がない場合の第一の照会ルートについて、恩納村分の実際の窓口・費用・所要日数がここで確定する。ただし台帳に記載がある建物かどうかは事前の相談が必要で、確認検査を受けていない場合は建築確認を受けたことを証する書類という二段構えになる。取得した書類が旅館業の申請でどう扱われるかは中部保健所への確認事項である。
- 恩納村は全域が都市計画区域外で用途地域の指定がなく、代わりに恩納村環境保全条例（平成3年2月1日施行、最終改正令和2年12月14日）に基づき村全域が土地利用基本計画による用域指定を受けている。用域ごとに土地利用規制の基準があり、開発行為承認・建築行為等承認・用域変更の各申請様式と土地利用規制のためのガイドライン（令和6年最新版）が公開されている。恩納村地域開発指導要綱（昭和50年7月31日、最終改正令和3年2月22日）も併存する。
用途地域がないため「都市計画上の制約は軽い」と見えるが、実際には用域指定が用途地域の代わりに土地利用の可否を左右する。検査済証の議論に入る前に、その物件の用域で宿泊施設の計画が成り立つかを潰す必要があり、住所からの用域確認が最初の関門になる。
- 恩納村景観むらづくり計画は令和6年（2024年）4月から改定計画の運用が始まり、リゾート景観創造地区の高さ制限が40m以下から33m以下に、集落景観保全地区・準集落景観保全地区が「3階以下かつ13m以下」から「13m以下」に変更された。高さ13mを超える建築物は恩納村景観むらづくり審議会での協議が必要で、建築工事届と併せて景観計画区域内行為届書を村企画課へ提出する。
中規模以上のホテル・旅館の新築・増築では、旅館業許可とは別に審議会協議の日程が工程に積み上がる。令和6年4月の改定より前に作られた調査資料や計画は高さの前提が古くなっている可能性があり、既存建物の増改築や外観変更も改定後の基準で確認し直す必要がある。
- 恩納村宿泊税条例が令和7年（2025年）9月26日に村議会で可決され、令和9年（2027年）2月1日から課税が始まる。1人1泊の素泊まり料金に対する2%（税額2,000円上限）で、内訳は村税1.2%・県税0.8%。村内の宿泊施設では合計2%を恩納村が一括して管理し、沖縄県宿泊税も恩納村を通じて申告納入する。宿泊施設の経営者が特別徴収義務者となる。
沖縄県の旅館業の県ページには宿泊税の記載がない。恩納村で開業する場合、開業時期が令和9年2月1日以降にかかると、旅館業許可とは別に特別徴収義務者としての徴収・申告納入の体制を営業開始時から整える必要がある。料金設定と収支見込みにも直接効く。
- 恩納村では、建築確認申請が不要な建築物でも床面積10平方メートル超であれば工事着手前に建築工事届の提出が必要で、村建設課を経由して北部土木事務所へ提出する。さらに建築工事届の添付書類として埋蔵文化財の有無の照会回答書が必要で、村は建設課への提出前に恩納村博物館への早期の照会・調整を求めている。
都市計画区域外でも、着工前に建設課・企画課（景観届出）・博物館（埋蔵文化財照会）の村内3か所の手続が直列で入る。とくに埋蔵文化財の照会は改修工事の内容によって工程に影響するため、既存建物の転用でも早い段階で照会しておく必要がある。
恩納村の物件で次に確認すること
- 物件の所在地が恩納村内であることを確認し、旅館業＝中部保健所、建築＝北部土木事務所、消防＝金武地区消防衛生組合（詳しくは上の窓口表）と、3つの窓口を分けて考える。
- 恩納村環境保全条例の用域指定を確認する（村全域が用域指定されており、用域ごとに土地利用規制の基準がある。開発行為・建築行為等の承認申請の要否も村企画課に確認する）。
- 用途変更する部分の床面積の合計が200㎡を超えるかを確認する（超える場合は都市計画区域の外でも建築確認申請が必要になる。建築確認の相談先は北部土木事務所建築班）。
- 検査済証が見つからない場合、北部土木事務所建築班に台帳の記録が残っているかを照会する（台帳記載証明願・手数料400円沖縄県証紙・発行に1週間程度。台帳に記載がある建物かどうかは事前の相談が必要）。あわせて、取得した書類が旅館業の申請でどう扱われるかを中部保健所に確認する。
- 景観計画区域内行為届書（村企画課）と建築工事届（村建設課経由・床面積10㎡超）の要否と日程を確認する。高さ13mを超える建築物は景観むらづくり審議会の協議日程も工程に織り込む。
- 海岸沿いの物件は、沖縄海岸国定公園の区域の内外と地種区分（特別地域・普通地域・海域公園地区）を県公開の保護規制図で確認する。
- 建築工事届の提出前に、恩納村博物館へ埋蔵文化財の有無を照会する（照会回答書が建築工事届の添付書類）。
- 消防法令適合通知書の交付申請について、金武地区消防衛生組合の予防担当に様式と提出方法を確認する。
- 恩納村宿泊税・沖縄県宿泊税（いずれも令和9年2月1日開始）の特別徴収義務者としての手続を村の案内で確認する。
恩納村についてよくある質問
恩納村の物件で旅館業の許可申請はどこに出しますか。
窓口は沖縄県中部保健所（沖縄市美原1-6-28）です。着手前に沖縄県条例の構造設備基準・衛生措置基準を確認し、図面等を持参のうえ担当者に相談するよう案内されており、窓口は予約優先制で来所前の連絡が必要です。申請手数料は22,000円（沖縄県収入証紙）です。ただし建築基準法関係の窓口は中部土木事務所ではなく北部土木事務所（名護市）になる点に注意が必要です（保健所が中部だから建築も中部、とは限りません）。
恩納村の物件で検査済証が見つかりません。どこに相談すればよいですか。
建築の窓口は北部土木事務所建築班（名護市）です。中部保健所は、検査済証の写しがない場合は営業施設の所在地を管轄する土木事務所に相談して建築台帳記載証明書等の確認検査を受けたことを証する書類（確認検査を受けていない場合は建築確認を受けたことを証する書類）を取得するよう案内しており、恩納村の物件ではこの相談先が北部土木事務所に当たります。北部土木事務所の台帳記載証明願は手数料400円（沖縄県証紙）で発行に1週間程度かかり、台帳に記載がある建物かどうかは事前の相談が必要です。取得した書類が旅館業の申請でどう扱われるかは中部保健所にご確認ください。
恩納村は都市計画区域外と聞きました。建築確認は不要ですか。
一律に不要とは読めません。都市計画区域外では接道義務や建ぺい率・容積率など建築基準法第3章の規定は適用されませんが、構造や採光・換気などの単体規定は適用されます。また村の案内でも、床面積200平方メートルを超える特殊建築物（旅館・ホテルが該当し得ます）や木造2階建て以上・延べ面積200平方メートル超などは、都市計画区域外でも建築確認申請が必要な建築物として列挙されています。建築確認が不要な場合でも、床面積10平方メートル超であれば着工前に建築工事届を村建設課経由で北部土木事務所へ提出する必要があり、景観計画区域内行為届書や埋蔵文化財の照会も併せて必要です。
恩納村で宿泊施設を開業すると宿泊税はかかりますか。
令和9年（2027年）2月1日から恩納村宿泊税の課税が始まります。1人1泊の素泊まり料金に対する2%（税額2,000円上限）で、内訳は村税1.2%・県税0.8%です。恩納村内の宿泊施設ではこの合計2%を恩納村が一括して管理し、沖縄県宿泊税も恩納村を通じて申告納入します。宿泊施設の経営者が特別徴収義務者として徴収・申告納入を行うため、開業時期が令和9年2月1日以降にかかる場合はこの事務が営業開始時から発生します。学校の教育活動に伴う宿泊など課税免除の区分もあります。
公式資料・確認日
- 保健所管轄区域案内
- 旅館業(中部保健所)｜沖縄県公式ホームページ
- 組織・施設 - 金武地区消防衛生組合
- 予防様式 - 金武地区消防衛生組合
- 土木事務所の所管区域（建築基準法関係）｜沖縄県公式ホームページ
- 所管法令に係る申請等｜沖縄県公式ホームページ（北部土木事務所）
- 恩納村環境保全条例・施行規則 恩納村開発指導要綱｜沖縄県恩納村
- 恩納村景観むらづくり計画・景観条例｜沖縄県恩納村
- 建築工事届・建築物除却届｜沖縄県恩納村
- 宿泊税の制度概要｜沖縄県恩納村
- 沖縄県宿泊税｜沖縄県公式ホームページ
- 都市計画に関するよくある質問｜沖縄県公式ホームページ
- 沖縄海岸国定公園｜沖縄県公式ホームページ
- 特別地域内の許可基準｜沖縄県公式ホームページ
沖縄県内の他の市町村
同じ沖縄県でも、旅館業と建築の窓口・上乗せ規制・都市計画区域の扱いは市町村ごとに異なります。 物件の所在地が異なる場合は、その市町村のページをご覧ください。
恩納村の物件でお困りの方へ
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免責事項
本ページは一般的な情報提供を目的とするものであり、個別物件について法的・技術的な判断を保証するものではありません。必要な書類や手続きは、自治体、建物の状況、用途、面積、改修履歴などにより異なります。実際の申請にあたっては、所管行政庁および建築士などの専門家へご確認ください。