那須町で検査済証がない場合の旅館業許可
那須町では、旅館業の窓口である県北健康福祉センターの申請案内が検査済証の写しを必要書類に挙げつつ、用途変更等で新たに発行されない場合は相談するよう案内しています。建築確認・検査済証関係の窓口は町ではなく栃木県（県土整備部建築指導課）、消防は那須地区消防組合です。町の構造として、行政区域の約3割は都市計画区域の外で、用途地域があるのは湯本・黒田原の2地区（計254.3ha）だけです。別荘地の多くは用途地域の外側にありますが、町全域が景観条例の景観計画区域で、那須高原の上部は日光国立公園と重なるため、建物の書類とは別に立地側の届出・許可の確認が必要です。敷地が都市計画区域の内か外かは、町の都市計画証明（手数料300円）で書面確認できます。
本ページは、那須町の物件について公開資料から確認できた範囲の整理です。 栃木県全体の扱いは栃木県のページにまとめています。 個別物件の扱いは物件の状態や窓口の判断によって異なります。最新の要件は必ず管轄の窓口でご確認ください。
那須町の窓口は3つに分かれます
旅館業・建築・消防はそれぞれ別の窓口が所管します。ここを取り違えると、書類を持っていない窓口に通うことになります。
| 旅館業の許可 | 栃木県県北健康福祉センター（県北保健所） 独自の必要書類・様式を公開 県内の健康福祉センターで唯一、旅館業の申請案内（令和8年4月版）を公表しています。申請手数料は22,000円で、必要書類の(7)に建築基準法に基づく検査済証の写し、(8)に消防法令適合通知書の原本が挙げられています。 |
|---|---|
| 建築（確認済証・検査済証・台帳） | 栃木県（窓口は県土整備部建築指導課 審査指導第一担当）。那須町は特定行政庁ではありません。 栃木県で特定行政庁として建築確認等を行うのは9市のみで、那須町は含まれません。同じ県北健康福祉センター管内でも、大田原市・那須塩原市は特定行政庁（建築の相手は各市）、那須町の建築確認・検査済証関係は栃木県の所管です。県北健康福祉センターの申請案内の関係機関一覧でも、那須町の検査済証に関する窓口は栃木県庁建築指導課審査指導第一担当と記載されています。 |
| 消防法令適合通知書 | 那須地区消防組合（大田原市・那須塩原市・那須町の2市1町で組織）。町内の署所は那須消防署（大字寺子乙）と同署湯本分署（大字湯本）。 消防本部は大田原市にあります。旅館業法の営業許可申請に対応する消防法令適合通知書交付申請書の様式は組合の申請・届出様式ページで配布されており（興行場法・公衆浴場法用、住宅宿泊事業法用は別様式）、県北健康福祉センターの申請案内では、通知書の交付窓口は組合消防本部予防課予防係と記載されています。 |
旅館業＝県（県北健康福祉センター）、建築＝県（県土整備部建築指導課）、消防＝那須地区消防組合で、いずれの窓口も那須町役場ではありません。一方で景観条例の届出や都市計画証明の交付は那須町役場（建設課）の扱いです。さらに厨房・洗濯施設・入浴施設のある旅館業施設には水質汚濁防止法の特定施設の届出（県北環境森林事務所）が加わります。
都市計画区域の内外：一部区域外
この市町村には都市計画区域の内と外の両方があります。同じ市町村内でも、物件の所在地によって建築確認申請の要否が変わります。
区域区分：区域区分（線引き）の決定は確認できず。国土交通省の都市計画現況調査（令和7年3月31日現在）では、那須都市計画区域の区域区分決定年月日の欄が空欄で、市街化区域・市街化調整区域の面積の記載もありません。
那須都市計画区域は町の行政区域の「一部」26,044ha（行政区域面積37,234ha）で、行政区域の約3割は都市計画区域の外です。なお旅館・ホテルは建築基準法上の特殊建築物です。用途変更する部分の床面積の合計が200㎡を超える場合は、都市計画区域の外であっても建築確認申請が必要になります。「区域外だから建築確認は要らない」と一律に読まないでください。
旅館・ホテルを建てられない用途地域
- 確認できた範囲では、第一種低層住居専用地域（60.3ha）
那須町の用途地域は平成6年から湯本地区・黒田原地区に指定されており、合計254.3haです。都市計画現況調査で確認できた内訳は第一種低層住居専用地域60.3ha・近隣商業地域15.0ha・商業地域33.0haなどで、このうち旅館・ホテルを建てられないのは第一種低層住居専用地域です。内訳のすべてをここで確認できているわけではないため、敷地がどの用途地域に当たるか（当たらないか）は、町の都市計画証明や窓口で確認してください。別荘地が集積するエリアは用途地域の外側です。
物件の用途地域は住所単位で決まります。建物の状態に問題がなくても、用途地域によっては旅館業の施設にできません。
那須町の上乗せ規制・地域の手続き
旅館業法とは別に確認が必要になる、立地と運営に効く地域の手続きです。市町村独自のものだけでなく、国・県の制度を含む場合があります。日程に直結するものがあります。
那須町景観条例（平成20年4月1日施行・景観計画区域＝町全域）
大規模な建築物・工作物の建設や開発行為等を行う場合、着手の30日前までに届出が必要です。行為完了後は速やかに完了届を提出します。景観形成重点地区（4地区）では別途の届出対象行為が定められています。届出規模の数値基準は那須町景観計画（P17・P30〜P31）に記載されています。
日程への影響：該当規模の増改築や外構工事を伴う旅館転用では、着工30日前の届出が建築確認や旅館業申請の日程とは別軸で前段に入ります。重点地区では届出対象行為が別に定められているため、まず地区該当の確認が先になります。
自然公園法（日光国立公園）と景観条例届出の関係
那須高原の上部は日光国立公園と重なります。第2種特別地域内で環境省の許可を受けた行為は町の景観条例の届出が免除される一方、国立公園普通地域内では環境省へ届出をしても町の景観条例の届出が別途必要です。自然公園法の許可申請等の受付窓口は環境省の那須管理官事務所です。
日程への影響：国立公園内の物件は環境省と町の2系統の手続きになり得ます。特別地域か普通地域か、区域の確認が先になります。
那須町土地開発指導要綱（3,000㎡以上の造成の事前協議）と開発許可
建築を目的とした3,000㎡以上の造成行為には、那須町土地開発指導要綱に基づく町との事前協議が必要です。さらに都市計画区域内で3,000㎡以上、都市計画区域外で10,000㎡以上の造成は、都市計画法第29条の開発許可（栃木県の事務）の対象になります。
日程への影響：駐車場や区画の造成を伴う計画では、面積次第で協議・許可が建築確認の前段に積み上がります。区域の内外で開発許可の面積基準が変わるため、敷地が都市計画区域の内か外かの判定が先になります。
芦野緑地環境保全地域（栃木県の条例に基づく指定・8.19ha）
芦野地区の鏡山温泉神社境内林とその周辺8.19haが緑地環境保全地域に指定されています。区域内で一定規模を超える建築物等の新築・改築・増築などを行う場合は、着手の30日前までに那須町建設課への届出が必要です。
日程への影響：対象は芦野地区の限られた区域ですが、該当すれば30日前の届出が工程に乗ります。
栃木県のページには書いていない、那須町固有の点
- 那須都市計画区域は那須町の行政区域の「一部」26,044haで、行政区域面積37,234haの約3割は都市計画区域の外である。国土交通省の都市計画現況調査（令和7年3月31日現在）では区域区分の決定年月日欄は空欄で、市街化区域・市街化調整区域の線引きは確認できない。平成27年時点の都市計画区域外の人口も5,153人と記録されている。
同じ那須町内でも、敷地が都市計画区域の内か外かで建築確認や開発許可の前提が変わる。都市計画区域外で建築確認の対象にならなかった建物であれば、検査済証が存在しないこと自体は異常ではなく、「検査済証がない」の読み解き方が区域内の物件とは別になる。区域の内外は町の都市計画証明で書面確認できる。
- 那須町の用途地域は平成6年から湯本地区・黒田原地区に指定されており、合計は254.3ha。別荘地が集積するエリアは用途地域の外側で、町の資料は用途地域外の人口が別荘地の定住化などで増加してきたと記載している。
別荘・ペンションの多くが立地するエリアでは、用途地域を理由に旅館・ホテルが建てられないという入口の問題は生じにくい。一方で用途地域の外であることは規制がないことを意味せず、町全域の景観条例や日光国立公園の規制が立地側の確認軸になる。
- 那須町は建築基準法の特定行政庁ではない。栃木県で特定行政庁として建築確認等を行うのは9市のみで、隣接する大田原市・那須塩原市は特定行政庁である一方、那須町の建築確認・検査済証関係は栃木県（県土整備部建築指導課審査指導第一担当）の所管である。
同じ県北健康福祉センター管内でも、大田原市・那須塩原市の物件は建築の照会先が各市、那須町の物件は県になる。那須エリアで複数物件を比較検討する場合、市町境をまたぐと建築側の相手が変わる。
- 県北健康福祉センターの旅館業法申請案内（令和8年4月版）は、保健所での相談と並行して、建築（栃木県庁又は市役所の建築指導課）・消防（消防署）・水質汚濁防止法（県北環境森林事務所）の3窓口へ相談するよう求めている。厨房・洗濯施設・入浴施設のある旅館業施設は水質汚濁防止法の特定施設に該当するため届出が必要である。
温泉旅館・ペンションの大半は厨房か入浴施設を備えるため、検査済証や消防の書類とは別系統で県北環境森林事務所への届出が工程に乗る。保健所・建築・消防の3窓口だけを想定していると、この4つ目の窓口が漏れる。
- 那須町の消防は那須地区消防組合（大田原市・那須塩原市・那須町の2市1町で組織）の管轄で、町内には那須消防署（大字寺子乙）と同署湯本分署（大字湯本）が置かれている。組合は旅館業法の営業許可申請に対応する消防法令適合通知書交付申請書の様式を配布しており（興行場法・公衆浴場法用、住宅宿泊事業法用は別様式）、県北健康福祉センターの申請案内では、通知書の交付窓口は組合消防本部予防課予防係（消防本部は大田原市）と記載されている。
旅館業許可の必要書類(8)である消防法令適合通知書（原本）の入手経路が、様式レベルまで特定できる。旅館業用と住宅宿泊事業用で様式が分かれているため、取り違えると出し直しになる。町役場に消防の窓口があるわけではない。
- 那須町は平成20年4月1日施行の景観条例で町全域を景観計画区域とし、大規模な建築物・工作物の建設や開発行為等は着手の30日前までの届出を義務づけている。行為完了後は速やかに完了届の提出も必要で、景観形成重点地区（4地区）では別途の届出対象行為が定められている。
該当規模の増改築や外構工事を伴う旅館転用では、着工30日前の届出が建築確認や旅館業申請とは別軸で前段に入る。届出規模の数値基準は那須町景観計画に記載されているため、計画規模が固まった段階で対象かどうかを判定できる。
- 那須高原の上部は日光国立公園と重なり、第2種特別地域内で環境省の許可を受けた行為は町の景観条例の届出が免除される一方、国立公園普通地域内では環境省へ届出をしても町の景観条例の届出が別途必要になる。自然公園法の許可申請等の受付窓口は環境省の那須管理官事務所である。
国立公園内の物件は、建物の書類の話に入る前に、特別地域か普通地域かで手続きの系統が変わる。普通地域では環境省と町の両方に届出が必要で、片方で足りると誤解しやすい。
- 建築を目的とした3,000㎡以上の造成行為には那須町土地開発指導要綱に基づく町との事前協議が必要で、さらに都市計画区域内で3,000㎡以上、都市計画区域外で10,000㎡以上の造成は都市計画法第29条の開発許可（栃木県の事務）の対象になる。
駐車場や区画の造成を伴う計画では、面積次第で協議・許可が建築確認の前段に積み上がる。区域の内外で開発許可の面積基準が変わるため、敷地が都市計画区域の内か外かの判定が先になる。
- 那須町は、土地が都市計画法上どのような位置づけか（都市計画区域の内外・用途地域など）を証明する都市計画証明を手数料300円で交付している。郵送申請にも対応している。
行政区域の約3割が都市計画区域外という町の構造上、購入予定の別荘・ペンションが区域内かどうかを口頭確認でなく書面で押さえられる。遠方からの取得検討でも郵送で確認できる。
那須町の物件で次に確認すること
- 物件の所在地が那須町内であることを確認し、旅館業＝県北健康福祉センター、建築＝栃木県建築指導課、消防＝那須地区消防組合の那須消防署（詳しくは上の窓口表）と、3つの窓口を分けて考える。
- 敷地が那須都市計画区域の内か外かを確認する（那須町の都市計画証明（手数料300円・郵送可）で書面確認できる。区域の内外で確認申請や開発許可の面積基準の前提が変わる）。
- 用途変更する部分の床面積の合計が200㎡を超えるかを確認する（超える場合は都市計画区域の外でも建築確認申請が必要になる）。
- 検査済証が見つからない場合、建築部局（栃木県県土整備部建築指導課）に台帳の記録が残っているかを照会する。
- 那須町景観条例の届出対象（景観形成重点地区の該当を含む）に当たるか、日光国立公園の特別地域・普通地域に掛かるかを、町建設課と環境省那須管理官事務所で確認する。
- 厨房・洗濯施設・入浴施設を設ける場合は、水質汚濁防止法の特定施設の届出について県北環境森林事務所に確認する。
那須町についてよくある質問
那須町の別荘を旅館にしたいのですが、検査済証が見つかりません。どこに相談すればよいですか。
窓口は3つに分かれます。旅館業の許可は県北健康福祉センター、建築確認・検査済証関係は栃木県県土整備部建築指導課（那須町は特定行政庁ではありません）、消防法令適合通知書は那須地区消防組合です。県北健康福祉センターの申請案内は必要書類に検査済証の写しを挙げたうえで、既存建築物の用途変更等で新たに検査済証が発行されない場合は相談するよう案内しています。保健所での相談と並行して建築・消防（および水質汚濁防止法の窓口）へ相談する進め方が、案内自体に書かれています。
那須の別荘地は市街化調整区域ですか。
那須都市計画区域には市街化区域・市街化調整区域の区域区分（線引き）の決定が確認できません（国土交通省の都市計画現況調査で決定年月日欄が空欄です）。また、那須都市計画区域自体が町の行政区域の一部（26,044ha／行政区域面積37,234ha）で、行政区域の約3割は都市計画区域の外です。敷地がどちらに当たるかは、那須町の都市計画証明（手数料300円・郵送申請可）で書面確認できます。
用途地域の規制で旅館にできない場所はありますか。
那須町の用途地域は平成6年から湯本地区・黒田原地区に指定されており、合計254.3haです。都市計画現況調査で確認できた内訳のうち、第一種低層住居専用地域（60.3ha）では旅館・ホテルは建てられません。別荘地が集積するエリアは用途地域の外側ですが、用途地域の外でも町全域の景観条例や日光国立公園（特別地域・普通地域）の規制は別に確認が必要です。
改修や増築をする場合、旅館業の許可以外にどんな届出が必要ですか。
規模や場所によって変わります。町全域が景観計画区域のため、大規模な建築物・工作物の建設や開発行為等は着手の30日前までに景観条例の届出が必要です。日光国立公園の第2種特別地域では環境省の許可（受付は那須管理官事務所）、普通地域では環境省への届出と町の景観条例の届出の両方が必要になる場合があります。建築を目的とした3,000㎡以上の造成は町との事前協議の対象で、厨房・洗濯施設・入浴施設を設ける場合は水質汚濁防止法の特定施設の届出（県北環境森林事務所）も工程に入ります。
公式資料・確認日
栃木県内の他の市町村
同じ栃木県でも、旅館業と建築の窓口・上乗せ規制・都市計画区域の扱いは市町村ごとに異なります。 物件の所在地が異なる場合は、その市町村のページをご覧ください。
那須町の物件でお困りの方へ
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免責事項
本ページは一般的な情報提供を目的とするものであり、個別物件について法的・技術的な判断を保証するものではありません。必要な書類や手続きは、自治体、建物の状況、用途、面積、改修履歴などにより異なります。実際の申請にあたっては、所管行政庁および建築士などの専門家へご確認ください。