伊東市で検査済証がない場合の旅館業許可
伊東市の物件は、旅館業許可の窓口が静岡県熱海保健所（熱海健康福祉センター衛生薬務課）で、伊東市役所ではなく熱海市内の熱海総合庁舎が申請先になります。建築は伊東市が令和6年（2024年）3月末で限定特定行政庁を廃止して権限を静岡県に返還したため、事前相談は熱海土木事務所都市計画課、建築確認申請の書類受付のみ市役所建築住宅課という分担です。消防は駿東伊豆消防組合が管轄し、消防法令適合通知書は受理後14日以内の審査とその後14日以内の交付が要綱で定められているため、最長約1か月を見込みます。県共通の旅館業許可申請書の添付資料は4点で、検査済証・確認済証への言及はありませんが、記載がないことを不要と読まず、実際に求められる書類は熱海保健所への事前相談で確認してください。検査済証を紛失した場合、原則として平成11年（1999年）5月1日より前に建築確認申請された建築物であれば県の台帳記載事項証明書（伊東市の物件は熱海土木事務所都市計画課で申請）を取得できる場合がありますが、旅館業の申請で検査済証の代わりとして受理されるかは窓口確認が必要です。
本ページは、伊東市の物件について公開資料から確認できた範囲の整理です。 静岡県全体の扱いは静岡県のページにまとめています。 個別物件の扱いは物件の状態や窓口の判断によって異なります。最新の要件は必ず管轄の窓口でご確認ください。
伊東市の窓口は3つに分かれます
旅館業・建築・消防はそれぞれ別の窓口が所管します。ここを取り違えると、書類を持っていない窓口に通うことになります。
| 旅館業の許可 | 静岡県 熱海保健所（熱海健康福祉センター）衛生薬務課（熱海市水口町13-15 熱海総合庁舎1階） 独自の必要書類は公開されていません 伊東市の物件に適用される公開様式は県共通の旅館業許可申請書で、添付資料は（1）法人の定款等の写し（2）配置見取図・各階平面図（3）敷地から300メートル以内の主な建物を明示した略図（4）学校等が100メートル以内にあるときの距離を明示した地図の4点です。手数料は静岡県証紙で23,000円、標準処理期間は20日です。県の申請書ダウンロードページに検査済証・確認済証・建築士による証明書への言及はなく、熱海保健所は賀茂保健所のような独自の添付書類チェックリストも公開していません。記載がないことを不要と読まず、実際に求められる書類は事前相談で確認してください。なお公衆浴場・温泉の許認可も同じ衛生薬務課の所管のため、温泉付き別荘の転用では旅館業許可と温泉利用許可の相談をまとめて行えます。 |
|---|---|
| 建築（確認済証・検査済証・台帳） | 静岡県（熱海土木事務所都市計画課）。伊東市は令和6年（2024年）3月末で限定特定行政庁を廃止し、建築確認・中間検査・完了検査・許認可等の事務の権限を静岡県に返還しています。 建築確認申請の書類受付は引き続き伊東市役所建築住宅課で行われますが、申請に関する事前相談は静岡県（熱海土木事務所都市計画課）が窓口です。用途変更の確認申請や既存建物の適法性の相談は、市役所ではなく熱海土木事務所に向ける必要があります。令和6年（2024年）3月31日までは市が限定特定行政庁として小規模建築物の建築確認を行っていたため、建てられた時期によって確認・検査の記録の所在が市と県に分かれている可能性があり、記録を探す際は市建築住宅課と熱海土木事務所の双方に当たるのが確実です。確認済証・検査済証を紛失した場合の台帳記載事項証明書は静岡県が交付しており、伊東市の物件は熱海土木事務所都市計画課が申請窓口です（延べ面積1,500平方メートル超または5階以上は県建築安全推進課）。 |
| 消防法令適合通知書 | 駿東伊豆消防本部（駿東伊豆消防組合） 沼津市・伊東市・伊豆市・伊豆の国市・東伊豆町・函南町・清水町を管轄する広域消防です。組合は消防法令適合通知書等の交付に関する要綱を定めており、旅館業許可申請に添付する適合通知書の申請書（様式第1号）と適合通知書（様式第2号）の様式、審査の手順・日数が明文化されています。申請書の受理後14日以内に立入検査と書類審査を行い、さらに14日以内に結果を交付・通知する構成のため、合計で最長約1か月を見込みます。火災予防分野の手続には電子申請の案内もあります。 |
伊東市で特徴的なのは、3つの窓口がいずれも伊東市役所の外にあることです。旅館業は熱海市内の熱海保健所、建築の事前相談は静岡県の熱海土木事務所、消防は駿東伊豆消防組合（本部は沼津市側）と、市外・広域の機関が並びます。市役所に残るのは建築確認申請の書類受付（建築住宅課）や景観の届出（都市計画課）、入湯税などの市税の手続に限られるため、どの手続をどこに持ち込むかを最初に仕分ける必要があります。
都市計画区域の内外：公開資料では確認できず
都市計画区域の内外を公開資料で確認できませんでした。確認できていないことは、どちらであるかを意味しません。市町村の都市計画担当にご確認ください。
区域区分：非線引き（「伊東国際観光温泉文化都市建設計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」（令和8年3月31日変更）に「本都市計画に区域区分を定めない」と明記されている）
区域区分（線引き）が定められていないため、市街化調整区域は存在しません。用途地域は伊東駅周辺・宇佐美・吉田などの市街地に指定されており、用途地域の外側は大部分が山林・自然地です。市域全体が都市計画区域に含まれるかどうかは、今回確認した公開資料からは読み取れていません。なお旅館・ホテルは建築基準法上の特殊建築物です。用途変更する部分の床面積の合計が200㎡を超える場合は、都市計画区域の外であっても建築確認申請が必要になります。「区域外だから建築確認は要らない」と一律に読まないでください。
伊東市の上乗せ規制・地域の手続き
旅館業法とは別に確認が必要になる、立地と運営に効く地域の手続きです。市町村独自のものだけでなく、国・県の制度を含む場合があります。日程に直結するものがあります。
盛土規制法による宅地造成等工事規制区域（伊東市全域・令和7年5月26日から）
国の法律である宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）に基づき、静岡県が県全域（静岡市・浜松市を除く）を規制区域に指定し、令和7年（2025年）5月26日から規制を開始した県の制度です。伊東市は全域が宅地造成等工事規制区域となり、一定規模以上の造成工事（農地等を含む）や土石の堆積には静岡県知事の許可が必要です。従来は市域の約94パーセントが旧法の宅地造成工事規制区域で市長の許可でしたが、全域・知事許可に変わり、申請は伊東市を経由せず熱海土木事務所用地管理課へ直接提出します。
日程への影響：造成を伴う駐車場整備や擁壁のやり直しを計画する場合は、この許可の要否確認が先になります。
伊東市景観計画に基づく届出（改定計画・令和8年7月1日施行）
伊東市は景観行政団体で、改定された伊東市景観計画が令和8年（2026年）7月1日に施行されました。用途地域内では、建築物・工作物（太陽光発電設備等を除く）の新築・増築・改築・移転・外観の過半を変更する修繕・模様替え・色彩の変更のうち、高さ15メートル以上または延べ床面積1,000平方メートル以上となるものが届出対象で、行為の30日前までに届出が必要です。用途地域が指定されていない地区では高さの基準が13メートル以上に下がります。改定では東海館周辺地区の位置付けや景観重要建造物の指定が加わりました。
日程への影響：増築や外観の大規模な変更を伴う計画では、着手の30日前までの届出が日程に積み上がります。届出の要否は用途地域の内外と高さ・延べ床面積の基準で決まるため、市都市計画課の資料で確認してください。
入湯税（宿泊を伴う入湯客は1人1日300円・令和7年10月1日改正）
伊東市が課す市税です。令和7年（2025年）10月1日から税率が改正され、宿泊を伴う入湯客は1人1日300円、宿泊を伴わない場合は150円になりました（改正前は一律150円）。免除の対象も「年齢12歳に達する日以後の最初の4月1日までの間にある者」（おおむね小学生以下）に改められました。
日程への影響：温泉を使う宿では宿泊料金と併せて徴収する税のため、改正後の税率を前提にした料金設計と収支計画が必要です。
温泉利用許可（温泉法第15条・熱海保健所）
国の法律である温泉法の第15条に基づく静岡県の許可で、温泉を浴用に供するには旅館業許可と別にこの許可が必要です。伊東市の物件は熱海保健所が窓口で、手数料は静岡県証紙で35,300円、標準処理期間は15日、提出は管轄の保健所へ持参する運用です。
日程への影響：旅館業許可と同じ熱海健康福祉センター衛生薬務課の所管のため、温泉付き別荘の転用では両方の手続をまとめて事前相談できます。
自然公園法による国立公園内の行為の許可・届出
国の法律である自然公園法に基づく規制で、伊東市内の富士箱根伊豆国立公園の区域では建築物の新築・増改築などの行為に許可・届出が必要です。特別地域では工作物の新築・増改築や色彩の変更などが許可制、普通地域では届出制で、市のページには「普通地域内工作物（新・増・改）築行為届出書」などの様式が掲載されています。
日程への影響：城ヶ崎海岸や伊豆高原周辺の物件では、公園区域の内外と地種区分の確認が改修計画の前提になります。
静岡県のページには書いていない、伊東市固有の点
- 伊東市は令和6年（2024年）3月末で限定特定行政庁を廃止し、建築確認・中間検査・完了検査・許認可等の事務の権限を静岡県に返還しました。建築確認申請の書類受付は引き続き市役所建築住宅課で行われますが、申請に関する事前相談は静岡県（熱海土木事務所都市計画課）が窓口です。
令和6年3月31日までは市が限定特定行政庁として小規模建築物の建築確認を行っていたため、建てられた時期によって確認・検査の記録の所在が市と県に分かれている可能性があります。検査済証や確認台帳を探す際は、市建築住宅課と熱海土木事務所の双方に当たるのが確実です。
- 旧宅地造成等規制法の時代から伊東市は市域の約94パーセントが宅地造成工事規制区域（市長の許可）でしたが、盛土規制法への移行により令和7年（2025年）5月26日から市全域が宅地造成等工事規制区域（知事の許可）になりました。申請は市を経由せず熱海土木事務所用地管理課へ直接提出します。
斜面地の別荘が多い伊東では、もともとほぼ全域が造成規制の対象でした。許可権者が市長から知事に変わったため、過去の資料や経験に基づく「市に申請」という前提が現在は通用しません。造成を伴う計画では熱海土木事務所への確認が先になります。
- 伊東市の入湯税は令和7年（2025年）10月1日から改正され、宿泊を伴う入湯客は1人1日300円になりました（改正前は一律150円。宿泊を伴わない場合は150円のまま）。免除の対象も「年齢12歳に達する日以後の最初の4月1日までの間にある者」に改められました。
温泉を使う宿では宿泊料金と併せて徴収する税で、改正後の税率を前提にしないと料金設計と収支計画がずれます。
- 伊東市景観計画は改定され、令和8年（2026年）7月1日に施行されました。用途地域内では高さ15メートル以上または延べ床面積1,000平方メートル以上の建築行為等が行為の30日前までの届出対象で、用途地域が指定されていない地区では高さの基準が13メートル以上に下がります。改定では東海館の景観重要建造物指定などが盛り込まれました。
令和8年（2026年）7月に施行されたばかりの改定のため、それより前の資料の基準で判断すると届出の要否を誤るおそれがあります。増築や外観の大規模な変更を伴う計画では、最新の計画で規模基準への該当を確認する必要があります。
- 伊東市の都市計画区域の正式名称は「伊東国際観光温泉文化都市建設計画」区域です。区域マスタープランは令和8年（2026年）3月31日に変更され、区域区分（線引き）は定められていません。
都市計画の各種証明や図面を県に請求する際は、この区域名で管理されています。区域区分がないため市街化調整区域による立地制限はありませんが、用途地域の内外で建築や景観の基準が変わります。
- 駿東伊豆消防組合の要綱では、旅館業許可申請に添付する消防法令適合通知書は、申請書の受理後14日以内に立入検査・書類審査を行い、さらに14日以内に結果を交付・通知するとされています。
審査から交付までの所要日数が要綱で明文化されている例で、合計で最長約1か月を旅館業許可の申請日程に織り込む必要があります。
伊東市の物件で次に確認すること
- 物件の所在地が伊東市内であることを確認し、旅館業＝熱海保健所、建築＝熱海土木事務所、消防＝駿東伊豆消防組合（詳しくは上の窓口表）と、3つの窓口を分けて考える。
- 住宅などからの用途変更に当たるか、当たる場合は用途変更する部分の床面積の合計が200㎡を超えるかを確認する。
- 検査済証が見つからない場合、建築時期を手がかりに、確認・検査の記録が残っているかを市建築住宅課と熱海土木事務所の双方に照会する（令和6年3月末までは市が限定特定行政庁として小規模建築物の建築確認を行っていたため、記録の所在が分かれている可能性がある）。
- 台帳記載事項証明書（伊東市の物件は熱海土木事務所都市計画課・1件450円）は原則として平成11年5月1日より前に建築確認申請された建築物が対象のため、申請前に台帳記載の有無を窓口に確認する。旅館業の申請で検査済証の代わりとして受理されるかも、熱海保健所への事前相談で確認する。
- 県共通様式の添付資料4点に検査済証・確認済証の記載がないことを不要と読まず、実際に求められる書類を熱海保健所（衛生薬務課）への事前相談で確認する。
- 温泉を浴用に供する場合は、旅館業許可と別に温泉利用許可（温泉法第15条）が必要になるため、同じ熱海保健所衛生薬務課にまとめて相談する。入湯税（宿泊を伴う入湯客は1人1日300円）も料金設計に織り込む。
- 消防法令適合通知書の審査・交付に最長約1か月（受理後14日以内の審査＋その後14日以内の交付）を見込んで日程を組む。
- 造成を伴う駐車場整備や擁壁のやり直しを計画する場合は、盛土規制法の許可の要否を熱海土木事務所用地管理課に確認する（伊東市は全域が宅地造成等工事規制区域）。
- 城ヶ崎海岸・伊豆高原周辺など国立公園区域にかかる可能性のある物件では、公園区域の内外と地種区分を確認する。
- 増築や外観の大規模な変更を伴う場合は、伊東市景観計画（令和8年7月1日施行の改定版）の届出規模基準への該当を市都市計画課の資料で確認する。
伊東市についてよくある質問
伊東市で旅館業の許可申請はどこに出しますか。
窓口は静岡県熱海保健所（熱海健康福祉センター衛生薬務課・熱海市水口町13-15 熱海総合庁舎1階）です。所管区域は熱海市と伊東市の2市で、伊東市内の物件も熱海市内のこの庁舎が窓口になります。手数料は静岡県証紙で23,000円、標準処理期間は20日です。公衆浴場・温泉の許認可も同じ衛生薬務課が扱うため、温泉付き物件の相談はまとめて行えます。
伊東市の物件で検査済証が見つかりません。どうすればよいですか。
まず建築時期を手がかりに、確認・検査の記録が残っているかを照会します。伊東市は令和6年（2024年）3月末まで限定特定行政庁として小規模建築物の建築確認を行っていたため、記録の所在が市建築住宅課と静岡県（熱海土木事務所）に分かれている可能性があり、双方に当たるのが確実です。確認済証・検査済証を紛失した場合の台帳記載事項証明書は静岡県が交付しており、伊東市の物件は熱海土木事務所都市計画課が申請窓口です（延べ面積1,500平方メートル超または5階以上は県建築安全推進課。手数料は1件450円・静岡県収入証紙）。この証明書は原則として平成11年（1999年）5月1日より前に建築確認申請された建築物が対象で、台帳が現存していない場合などは発行できないことがあるため、申請前に台帳記載の有無を窓口に確認してください。また、この証明書が旅館業の申請で検査済証の代わりとして受理されるかは、熱海保健所への事前相談で確認が必要です。
県の申請書には検査済証が書かれていません。用意しなくてよいのですか。
そう読むことはできません。伊東市の物件に適用される公開様式は県共通の旅館業許可申請書で、添付資料は定款等の写し・配置見取図と各階平面図・300メートル以内の略図・100メートル以内の学校等との距離の地図の4点です。検査済証・確認済証への言及はありませんが、熱海保健所は独自の添付書類チェックリストを公開していないため、記載がないことを不要と読まず、実際に求められる書類は事前相談で確認してください。
温泉付きの別荘を宿にする場合、旅館業許可のほかに何が必要ですか。
温泉を浴用に供するには、温泉法第15条に基づく温泉利用許可が旅館業許可と別に必要です。伊東市の物件は熱海保健所が窓口で、手数料は静岡県証紙で35,300円、標準処理期間は15日です。旅館業許可と同じ熱海健康福祉センター衛生薬務課の所管のため、事前相談はまとめて行えます。また伊東市の入湯税は令和7年（2025年）10月1日から宿泊を伴う入湯客1人1日300円に改正されており、料金設計に織り込む必要があります。
公式資料・確認日
- 熱海健康福祉センター・熱海保健所
- 熱海健康福祉センター窓口のご案内
- 旅館業関係（申請書ダウンロードサービス）
- 建築確認申請手続き等について
- 《静岡県の台帳記載事項証明書の発行》（令和8年度版チラシ）
- 台帳記載事項証明書の発行
- 駿東伊豆消防本部ホームページ
- 駿東伊豆消防組合消防法令適合通知書等の交付に関する要綱
- 伊東国際観光温泉文化都市建設計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（令和8年3月）
- 宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）の運用開始について
- 宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）について
- 本市の景観形成施策について
- 入湯税の税率改正等について
- 温泉の利用手続
- 「国立公園内」で諸行為を行うときには!
静岡県内の他の市町村
同じ静岡県でも、旅館業と建築の窓口・上乗せ規制・都市計画区域の扱いは市町村ごとに異なります。 物件の所在地が異なる場合は、その市町村のページをご覧ください。
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免責事項
本ページは一般的な情報提供を目的とするものであり、個別物件について法的・技術的な判断を保証するものではありません。必要な書類や手続きは、自治体、建物の状況、用途、面積、改修履歴などにより異なります。実際の申請にあたっては、所管行政庁および建築士などの専門家へご確認ください。