鎌倉市で検査済証がない場合の旅館業許可
鎌倉市の物件では、旅館業許可の窓口である鎌倉保健福祉事務所の添付書類一覧に、建築基準法の検査済証は書類名として挙げられていません。ただしこれは建築基準法への適合が問われないという意味ではなく、同事務所は申請前に、用途地域における旅館業の可否を含めて鎌倉市建築指導課への確認を求めています。旅館業は県（鎌倉保健福祉事務所）、建築は特定行政庁である鎌倉市（建築指導課）、消防は鎌倉市消防本部（予防課）と、窓口が三つに分かれます。さらに市域の過半が風致地区で、歴史的風土保存区域・特別保存地区・景観地区も重なるため、建物の書類より先に、その場所で建築行為や外観の変更ができるかが論点になることがあります。検査済証の交付履歴は、建築指導課の建築確認申請台帳記載事項証明書（1件300円）で調べられます。
本ページは、鎌倉市の物件について公開資料から確認できた範囲の整理です。 神奈川県全体の扱いは神奈川県のページにまとめています。 個別物件の扱いは物件の状態や窓口の判断によって異なります。最新の要件は必ず管轄の窓口でご確認ください。
鎌倉市の窓口は3つに分かれます
旅館業・建築・消防はそれぞれ別の窓口が所管します。ここを取り違えると、書類を持っていない窓口に通うことになります。
| 旅館業の許可 | 神奈川県 鎌倉保健福祉事務所（生活衛生部環境衛生課） 独自の必要書類・様式を公開 更新日2026年7月16日の申請ページで、申請の流れと添付書類一覧を公開しています。申請は事前予約のうえ提出し、申請時に環境衛生監視員による現地調査の日程を調整します。温泉を利用する場合は温泉法に基づく許可、有効容量10立方メートルを超える貯水槽を使用する場合は水道法の届出も併せて案内されています。住宅宿泊事業（民泊）の届出先も同事務所環境衛生課とされています。 |
|---|---|
| 建築（確認済証・検査済証・台帳） | 鎌倉市（建築指導課）。鎌倉市は神奈川県内で特定行政庁となっている12市の一つ。 同じ鎌倉保健福祉事務所の管内でも、逗子市・葉山町の建築基準法関係の窓口は県（横須賀土木事務所）で、市町によって建築の相手先が分かれます。鎌倉市内の物件は鎌倉市建築指導課が相手先です。 |
| 消防法令適合通知書 | 鎌倉市消防本部（予防課） 消防法令適合通知書交付申請書の様式（ワード・PDF）を市ホームページで配布しています。配布ページの題名は住宅宿泊事業法（民泊）向けですが、本文は旅館業法に基づく許可にも触れています。旅館業を対象と明記した案内ページは確認できていないため、旅館業許可での手続は予防課に直接確認が必要です。逗子市・葉山町はそれぞれ逗子市消防本部・葉山町消防本部の管轄です。 |
旅館業＝県（鎌倉保健福祉事務所）、建築＝市（鎌倉市建築指導課）、消防＝市（鎌倉市消防本部予防課）という『県と市』のねじれがあります。鎌倉保健福祉事務所の管内3市町のうち、建築と消防が市側になるのは鎌倉市だけで、逗子市・葉山町は建築が県（横須賀土木事務所）、消防が各市町の消防本部になります。
都市計画区域の内外：区域内
都市計画区域の内側なので、建築確認申請を要する建築物であれば確認申請の記録が残っているはずの建物です。ただし完了検査を受けておらず、検査済証がはじめから交付されていない場合も珍しくありません。見つからない場合は、交付されたが紛失したのか、そもそも交付されていないのかを切り分けることになります。
区域区分：線引きあり（市街化区域と市街化調整区域に区分）
鎌倉市は市域全部（3,953ヘクタール）が都市計画区域に指定されており、都市計画区域外の土地はありません。市街化調整区域には鎌倉地域の山林とその周辺地域、海岸線、農業振興地域などが指定されており、宅地造成や建築行為は厳しく規制されると市が明記しています。山際や海岸線の古民家は、市街化調整区域に含まれるかどうかの確認が計画の最初の分岐点になります。区域の確認は鎌倉市都市計画情報提供サービスまたは都市計画課の窓口によります。
鎌倉市の上乗せ規制・地域の手続き
旅館業法とは別に確認が必要になる、立地と運営に効く地域の手続きです。市町村独自のものだけでなく、国・県の制度を含む場合があります。日程に直結するものがあります。
古都保存法の歴史的風土保存区域（市域の約24.8%・約982.2ヘクタール）
朝比奈・八幡宮・大町・材木座・長谷・極楽寺・山ノ内の5地区に指定されています。区域内（特別保存地区を除く）で建築物の新築・改築・増築（仮設を含む）や色彩の変更等を行う場合、あらかじめ市長への届出が必要です。市長は歴史的風土の保存上必要がある場合、助言・勧告ができます。
日程への影響：改修を伴う転用では着手前の届出対象になり得ます。届出を前提に工程を組む必要があります。
歴史的風土特別保存地区（市域の約14.5%・約573.6ヘクタール）
歴史的風土保存区域のうち特別保存地区では、建築物の新築・改築・増築や色彩の変更等に神奈川県知事の許可が必要です。違反には原状回復等の命令があり、許可が得られず損失を受けた場合の損失補償や県による土地買入れの仕組みも定められています。円覚寺・建長寺・大仏・長谷観音の周辺など観光地の中核部が含まれます。
日程への影響：該当地区内の物件は、旅館業の手続より前に建築行為そのものの許可が論点になります。許可が得られない可能性も含めて、物件選定の段階で確認が必要です。
鎌倉市風致地区条例の風致地区（市域の約55.5%・約2,194ヘクタール）
床面積の合計が10平方メートルを超える建築物の新築・増築・改築・移転や色彩の変更等には鎌倉市長の許可が必要です。許可基準には高さ・建ぺい率・壁面後退距離・緑化率があり、敷地内に木竹がない場合は敷地面積の20%以上の植栽が求められます。工事中は許可標の掲示、着手届・完了届（植栽が確認できる現地写真付き）の提出も必要です。鎌倉市に第1種風致地区はないと明記されています。
日程への影響：増築を伴う古民家改修は10平方メートル超で許可対象になります。市域の過半が風致地区なので、鎌倉市の案件では該当する前提で許可手続と外構計画（緑化率）を確認するのが安全です。
景観地区（鎌倉駅・北鎌倉駅周辺の市街地／平成20年3月1日決定・告示）
建築物の新築・増改築・移転のほか、外観を変更することとなる修繕・模様替・色彩の変更も、景観法第63条第4項により市長の認定を受けなければ工事に着手できません。若宮大路・小町通りでは認定申請の前に事前協議が必要です。認定申請前の確認・相談はオンラインでも受け付けられています。
日程への影響：外壁の改修だけでも認定の対象になり得るため、観光中心部の転用計画は認定手続の日程を織り込む必要があります。
鎌倉市建築基準条例 第6章第4節「ホテル及び旅館」（第22条〜第25条）
一定規模以上の耐火要件、客用廊下の幅（宿泊室の床面積の合計が100平方メートルを超える階で、両側に居室がある場合1.6メートル以上・それ以外1.2メートル以上）、直通階段の幅、棚状寝所（段状・カプセル型の寝台）を有する宿泊室の構造（室内通路の幅75センチメートル以上など）を定めています。参照した本文は令和7年3月11日条例第25号までの改正を反映した版です。
日程への影響：簡易宿所でドミトリーを計画する場合は棚状寝所の規定が設計に直接影響します。既存建物の廊下幅・階段幅が条例基準を満たすかは、間取りを決める前に確認が必要です。
神奈川県のページには書いていない、鎌倉市固有の点
- 鎌倉保健福祉事務所の添付書類一覧（施設の構造図面・付近の見取図・標識の設置場所の図面・定款写し・水質検査成績書の写し等）には、建築基準法の検査済証・建築確認済証・建築士による証明書・消防法令適合通知書のいずれも書類名として記載がない。代わりに、建築基準法（用途地域における旅館業の可否）は鎌倉市建築指導課へ、消防用設備等は鎌倉市消防本部予防課へ、申請前に必ず確認するよう求めている。
一覧に検査済証が無いことは、建築基準法への適合が問われないという意味ではない。適合確認の相手先が保健福祉事務所ではなく鎌倉市建築指導課に置かれている構図なので、検査済証が無い物件では、保健所向けの書類集めより先に建築指導課との整理が実質的な本丸になる。
- 鎌倉市は神奈川県内で特定行政庁となっている12市の一つで、建築基準法関係の窓口は鎌倉市建築指導課である。同じ鎌倉保健福祉事務所の管内でも、逗子市・葉山町の建築窓口は県（横須賀土木事務所）で、市町によって建築の相手先が分かれる。
旅館業＝県（鎌倉保健福祉事務所）、建築＝市（鎌倉市建築指導課）という『県と市』のねじれがあるのは管内3市町のうち鎌倉市だけである。窓口を取り違えると、建築確認の履歴照会や用途地域の可否確認が最初から空振りになる。
- 鎌倉市建築指導課は、受付台帳で確認できる建築確認について、確認済証・検査済証の交付年月日などを記載した建築確認申請台帳記載事項証明書を1件300円で交付している。建築計画概要書の閲覧対象は平成元年度以降に建築確認を行ったもので、写しの取得は1枚10円。令和8年（2026年）8月から窓口が職員対応からPC端末によるセルフ対応に変わり、決済も現金を直接投入する機器に変わると案内されている。
検査済証が手元にない物件で、交付履歴が残っているかを調べる第一の手段になる。ただし市は、この証明書は確認済証・検査済証を再発行するものではなく、現存する建築物の適法性を証明するものでもないと明記しており、これだけで建築基準法への適合説明が済むわけではない。平成元年度より古い建物は概要書閲覧の対象外なので、台帳記載事項証明書側で履歴を調べることになる。
- 鎌倉市建築基準条例（平成26年12月24日条例第29号）は第6章第4節『ホテル及び旅館』（第22条〜第25条）で、一定規模以上の耐火要件、客用廊下の幅（両側に居室がある場合1.6メートル以上・それ以外1.2メートル以上）、直通階段の幅、棚状寝所（段状・カプセル型の寝台）を有する宿泊室の構造（室内通路の幅75センチメートル以上など）を定めている。
旅館業法と建築基準法本体に加えて、市独自の条例基準が設計に直接かかる。特に簡易宿所でドミトリーを計画する場合は棚状寝所の規定で室内レイアウトが制約される。既存建物の廊下幅・階段幅は後から広げにくいため、物件選定の段階で図面確認が要る。
- 鎌倉市では市域の約55.5%（約2,194ヘクタール）が風致地区、約24.8%（約982.2ヘクタール）が古都保存法の歴史的風土保存区域で、うち約14.5%（約573.6ヘクタール）は建築行為に県知事の許可が必要な歴史的風土特別保存地区である。鎌倉駅・北鎌倉駅周辺の市街地は景観法の景観地区で、外観を変更することとなる修繕・模様替でも市長の認定なしには工事に着手できない。
検査済証や旅館業の書類より前に、その場所で建築行為・外観変更ができるかという規制が市域の大部分に重なっている。古民家の転用では、増築10平方メートル超（風致地区の許可）や外壁の改修（景観地区の認定）といった通常なら軽微な工事が許可・認定の対象になり、その分だけ工程が前に伸びる。
- 鎌倉市には、登録有形文化財・景観重要建造物・県指定重要文化財・市指定有形文化財・景観重要建築物等、およびこれらに準ずると市長が認める歴史的建築物について、保存活用計画を策定し保存建築物登録簿に登録することで建築基準法の適用を除外できる『鎌倉市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例』があり、令和5年（2023年）以降、登録に係る公告の実績もある。
現行の建築基準法への適合が難しい歴史的建築物を活用するための市独自の仕組みである。ただし対象は文化財等に該当する建築物に限られ、個別の安全性検証と登録手続が必要で、どの古民家でも使える制度ではない。担当は建築指導課。
- 旅館業許可の手数料は22,060円で、許可・不許可は申請日の翌日から起算した15日以内（土日・祝日・年末年始休暇を除く）に決定される。ただし施設が学校等の敷地から概ね100メートル以内にある場合は、教育委員会等への照会のため決定までさらに1か月程度かかることがあり、平面図・立面図・見取図を照会先の数だけ追加提出する。見取図には施設から100メートル・200メートルの円と学校等までの直線距離の記入が求められる。また平成16年度以前の施設は現行の構造設備基準に適合しない場合があると明記されており、着工前に図面（手書きでも可）を持参する事前相談が申請の流れの最初に置かれている。
古い建物の転用では、保健所側の標準処理15日だけを見て日程を引くと誤る。学校等が近い立地なら約1か月の上乗せがあり、さらに建築・景観・消防側の手続が別軸で先行するため、事前相談から逆算した工程表が要る。
- 鎌倉市は令和8年（2026年）2月10日に『鎌倉市宿泊税等観光財源に関する検討委員会』の第1回会議を開催し、観光客から一定の負担を求める仕組みも含めた宿泊税等の観光財源の導入検討を始めている。2026年8月8日の確認時点で参照できたのは検討委員会の会議資料で、条例の制定・施行は公開資料から確認できていない。
導入されれば宿泊料金への上乗せと特別徴収の事務が発生し、開業後の収支計画に直接効く。検討段階なので現時点で手続は発生しないが、開業準備と並行して動向を確認しておく必要がある。
鎌倉市の物件で次に確認すること
- 物件の所在地が鎌倉市内であることを確認し、旅館業＝鎌倉保健福祉事務所、建築＝鎌倉市建築指導課、消防＝鎌倉市消防本部予防課（詳しくは上の窓口表）と、3つの窓口を分けて考える。
- 物件が市街化調整区域・風致地区・歴史的風土保存区域（特別保存地区を含む）・景観地区のどれに該当するかを、鎌倉市都市計画情報提供サービスまたは市の窓口で確認する。
- 用途地域における旅館業の可否を鎌倉市建築指導課へ確認する（鎌倉保健福祉事務所が申請前の確認を求めている）。
- 検査済証が見つからない場合、鎌倉市建築指導課で建築確認申請台帳記載事項証明書（1件300円）により確認済証・検査済証の交付履歴を照会する。
- 着工前に鎌倉保健福祉事務所へ図面（手書きでも可）を持参して事前相談する（特に平成16年度以前の建物は現行の構造設備基準に適合しない場合がある）。
- 旅館業許可に伴う消防法令適合通知書の手続を鎌倉市消防本部予防課に確認する（市の公開ページは民泊向けの案内で、旅館業を対象と明記した案内ページは確認できていない）。
鎌倉市についてよくある質問
鎌倉市で旅館業の許可を取りたいのですが、検査済証が見つかりません。申請できませんか。
鎌倉保健福祉事務所の添付書類一覧に、建築基準法の検査済証は書類名として挙げられていません。ただしこれは建築基準法への適合が問われないという意味ではなく、同事務所は申請前に鎌倉市建築指導課への確認を求めています。交付履歴は建築指導課の建築確認申請台帳記載事項証明書（1件300円）で調べられますが、市はこの証明書について、確認済証・検査済証を再発行するものではなく、現存する建築物の適法性を証明するものでもないと注意しています。物件ごとの扱いは建築指導課と保健福祉事務所の両方でご確認ください。
鎌倉市の旅館業の窓口は市役所ですか。
旅館業の許可申請の窓口は市役所ではなく、神奈川県の鎌倉保健福祉事務所（生活衛生部環境衛生課）です。所管区域は鎌倉市・逗子市・葉山町です。一方、建築基準法関係は鎌倉市建築指導課（鎌倉市は特定行政庁）、消防用設備等は鎌倉市消防本部予防課が相手先になります。
鎌倉の古民家を買って宿にしたいのですが、建物の改修に許可が要ると聞きました。
場所によります。市域の約55.5%を占める風致地区では床面積の合計が10平方メートルを超える増改築等に市長の許可、歴史的風土保存区域（約24.8%）では届出、うち特別保存地区（約14.5%）では県知事の許可が必要です。鎌倉駅・北鎌倉駅周辺の景観地区では、外観を変更することとなる修繕・模様替でも市長の認定を受けなければ工事に着手できません。まず物件がどの区域に該当するかの確認から始めてください。住民協定や自主まちづくり計画といった地域ルールの確認先（建築指導課・都市政策課など）は、市の民泊関係ページに示されています。
鎌倉市で旅館業の許可が下りるまでどのくらいかかりますか。
手数料は22,060円で、許可・不許可は申請日の翌日から起算した15日以内（土日・祝日・年末年始休暇を除く）に決定されます。ただし施設が学校等の敷地から概ね100メートル以内にある場合は、教育委員会等への照会のためさらに1か月程度かかることがあります。この日数は保健所側の処理だけの話で、その前に事前相談や、建築・景観・消防の手続が別軸で必要になります。消防は、民泊向けの公開フローでは、適合確認から約1週間後に消防法令適合通知書が交付されるとされています。
公式資料・確認日
- 旅館業営業許可の申請について - 神奈川県ホームページ
- 県所管区域における建築基準法の取扱いについて - 神奈川県ホームページ
- 鎌倉市／建築に関する閲覧・証明
- 鎌倉市建築基準条例（平成26年12月24日条例第29号）
- 鎌倉市／住宅宿泊事業法(民泊)に伴う、消防法令適合通知書交付申請について
- 消防法令適合通知書の申請から交付までの流れ
- 鎌倉市／鎌倉市の都市計画区域
- 鎌倉市／鎌倉の市街化区域と市街化調整区域
- 鎌倉市／鎌倉の用途地域
- 鎌倉市／歴史的風土保存区域・歴史的風土特別保存地区
- 鎌倉市／風致地区（鎌倉市風致地区条例）
- 鎌倉市／景観地区
- 鎌倉市／鎌倉市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例（歴史的建築物の建築基準法適用除外）について
- 第１回 鎌倉市宿泊税等観光財源に関する検討委員会 資料１
- 鎌倉市／住宅宿泊事業制度（いわゆる民泊）について
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免責事項
本ページは一般的な情報提供を目的とするものであり、個別物件について法的・技術的な判断を保証するものではありません。必要な書類や手続きは、自治体、建物の状況、用途、面積、改修履歴などにより異なります。実際の申請にあたっては、所管行政庁および建築士などの専門家へご確認ください。