まず、求められた書類と提出先を確認。
保健所や行政書士から届いた案内を、そのままお送りください。書類の正式な名称が分からなくても、そこから整理します。
保健所から建築士の書類を求められた方へ
まず何を確認すべきか、必要な資料と費用の目安をご案内します。図面や検査済証が手元になくても、ご相談いただけます。
この物件の進め方を相談する最初のメール相談は無料。資料の添付は、ご案内のあとで。
無料のメール相談
次に確認すること、必要な資料、費用の目安をメールでご案内します。まずは所在地と今の状況をお聞かせください。
このお申し込みで契約やお支払いは発生しません。
資料は、返信メールでご案内する方法でお送りください。
01 / 状況に合わせた、次の一歩
以下は、お申し込み前の一般的な案内です。
個別物件の対応可否は、資料を確認してからお伝えします。
保健所や行政書士から届いた案内を、そのままお送りください。書類の正式な名称が分からなくても、そこから整理します。
書類がないという理由だけで、進め方は決まりません。販売時の資料や写真など、別の手がかりも確認します。
どの部分を宿として使うのか、何を改修するのか。計画が決まっている範囲でお聞かせください。
役所から12条5項報告などを案内された場合は、案内文や指定された様式をご共有ください。通常の証明書プランとは分けて整理します。
「民泊を旅館業に切り替えたい」「建築士を探すように言われた」。その言葉のままで、お申し込みいただけます。
都道府県ごとに、行政の公開資料と出典を整理しています。個別物件の扱いは管轄窓口への確認が必要です。
無料のメール相談で、ご案内すること
今ある情報から、次にすることを整理してメールでお返しします。建物の適合性や証明書を作成できるかは、必要資料を揃えたうえで建築士が確認します。
求められている建築書類と、誰に何を確認するか。
確認に足りない資料と、次にすること。
利用できそうなサービスと費用の目安。見積りに必要な確認もご案内します。
実際の確認と、その結果
何を確認し、どこまで進んだのか。書類の引き渡しと、許可の取得を分けてお伝えします。
証明書の引き渡し・報告書の納品・専門家への引き継ぎを区別して掲載しています。旅館業許可の取得とは別の到達点です。同じ条件に見えても、物件ごとに確認が必要です。
02 / ご依頼の流れ
最初から、プランを決める必要はありません。
対応できるか、費用はいくらかを先に整理します。
所在地と今の状況から受付できます。書類の添付や、プラン選びは必要ありません。
届いた情報を整理し、次の確認に必要な資料をご案内します。見つからない場合は、そのままお知らせください。進め方と費用を整理します。
ご契約・ご入金後に詳細な確認へ。追加調査が必要な場合も、理由と費用をご説明し、ご承諾いただいてから進めます。
最初の無料相談では、メールで次の確認・必要な資料・費用の目安を整理します。建築士との個別相談・オンライン面談・詳細調査は、ご契約後の有料業務です。
次の3点を整理してから、有料業務へ進みます。まだ確認が必要な部分も、一緒にお伝えします。
お見積りと契約書の条件をそろえてから、ご依頼へ。不明点は同じメールへの返信で確認できます。追加作業は、内容と費用へのご承諾後に進めます。
03 / 料金と期間
最初にプランを選ぶ必要はありません。必要な確認を整理してから、ご案内します。
以下は、用途変更する部分の合計が200㎡以下で、建築士の適合証明を作成できると判断した場合の料金です。
追加の調査・図面作成が必要な場合は、別途費用がかかります。着手する業務の内容と金額は、事前にご案内します。
日程に余裕がある方へ
132,000円(税込)
税別 120,000円
対応目安 4〜8週間
費用と期間のバランスを重視
187,000円(税込)
税別 170,000円
対応目安 2〜4週間
書類の提出を急いでいる方へ
275,000円(税込)
税別 250,000円
対応目安 最短5営業日
期間は、必要資料とご入金が揃い、着手できる状態からの目安です。現地調査や行政確認が必要な場合は、日程を別途ご案内します。
現地調査・実測・現況図作成が必要な場合:追加 225,000円〜(税込)。あんしんプランとの合計目安は412,000円〜(税込)です。検査済証なし・200㎡超・12条5項報告が必要な案件は、無料相談後に個別見積りとなります。
あんしん・特急あんしんプランが対象です。事前に確認した自治体・保健所の要件に基づく証明書が、書類形式または当方の確認不足を理由に受理されなかった場合、証明書作成費用を全額返金します。
建物の不適合、未申告の増改築、申告と現況の相違、自治体による追加調査・是正の要求、当方の指示と異なる提出は対象外です。旅館業許可の取得を保証するものではありません。
利用規約を確認する ↗「調査後に発行できない」と「提出後に受理されない」は別の状況です。前者の精算条件と、調査・図面作成などの費用の扱いは、個別のお見積り・契約書で明示します。メールの説明と異なる点があれば、ご入金前にご確認ください。
必要な範囲は、資料を確認してから決めます。今の段階で選ぶ必要はありません。
求められた書類・様式と、資料で確認できる範囲を整理します。
証明書について相談する →写真や既存図面だけでは判断できない場合。対応地域・専門家・費用を個別に確認します。
調査の必要性から相談する →行政からの案内をもとに、必要な報告内容と役割分担を整理します。
求められた内容を相談する →個別対応は別途見積りです。ご希望を送るだけで、有料業務が始まることはありません。

代表が実際に運営する、札幌の宿泊施設
宿カギの原点
札幌で宿を始めようとしたとき、建物に検査済証がないと分かりました。地元の建築事務所にも断られ、頼れる先が見つかりませんでした。
その後、建築士と連携して証明書を作成。証明書は初回提出で受理されましたが、旅館業許可の取得全体には約8か月かかりました。
「あのとき、こういう窓口があれば。」
同じ悩みを抱える方のために、宿カギを始めました。
札幌市保健福祉局 許可番号:札保生許可(旅)第2号
代表自身の運営事例です。個別の物件の対応可否は、必要資料を確認してからご案内します。
はい。まずは物件の所在地と、分かる範囲の状況をお送りください。何が不足しているか、どの資料から確認できるかをご案内します。証明書を作成する段階では、追加資料が必要になることがあります。
お問い合わせと初期の資料確認は無料です。有料の調査・証明書作成は、業務内容・費用・納期に同意し、ご入金いただいてから開始します。調査の結果、証明書を発行できない場合の費用条件も、着手前にご説明します。
書類ベースの確認は全国から受け付けています。200㎡を超える物件も、まず対応可否を確認し、個別にお見積りします。現地調査が必要な場合は、所在地・範囲に応じて対応方法と費用をご案内します。
まずは改修前の段階で、予定している工事とお手元の図面をお知らせください。必要な確認や調査の時期は、工事内容と提出先の要件を確認してからご案内します。
許可の取得を保証するものではありません。建築士の証明は、建築部分の確認に関する書類です。消防・衛生などの要件や、提出先の判断も関係します。
はい。所在地と販売資料など、今分かることから始められます。まず対応の見通しと、購入判断の前に確認したい点を整理します。契約日や融資用の見積り期限がある場合は、お知らせください。最初のメール相談だけで、営業できると確定するものではありません。
工事の段階と予定日をお知らせください。工事前・工事中・完成後のどこで何を確認するか、担当建築士が整理します。すでに設計者・施工会社がいる場合は、その役割を踏まえます。現地確認の回数や設計の追加対応は、必要性と費用を別途確認します。
書類による初期確認は全国からご相談いただけます。現地調査は所在地・担当者・日程を確認してからご案内します。ご契約者・連絡窓口・情報を共有する方を決め、既存の建築士や行政書士との担当範囲も整理します。
もう少し詳しく知りたい方へ
建築書類の解説 ↗都道府県別の情報 ↗対応事例 ↗