令和8年5月28日通知で旅館業許可の適合確認はどう変わるか

令和8年5月28日の通知を見て、「旅館業許可の手続きで、建築基準法まわりの確認が厳しくなるのか」と調べ始めた物件所有者の方は、まず通知の位置づけを切り分けて理解する必要があります。

通知の名称は、**「旅館業の許可時における建築基準法への適合確認の徹底について」**です。厚生労働省と国土交通省による連名の通知であり、要点は、旅館業の許可時に保健所が建築基準法への適合を確認する運用を、改めて徹底することにあります。

一方で、延床200㎡以下の用途変更では建築確認申請が不要とされる扱いは、令和8年通知で新しく設けられたものではありません。これは2019年の建築基準法改正に由来する話です。

つまり、整理すべき核心は「確認申請が不要な場合でも、建築基準法への適合確認が問われることがある」という点です。簡易宿所をお考えの方にとっては、通知そのものの理解に加え、どの書類を準備する可能性があるのかを早い段階で見通すことが重要になります。

令和8年5月28日通知は何を求めているのか

令和8年5月28日通知が求めている中心は、旅館業の許可時に、建築基準法への適合確認を徹底することです。

対象となる通知は、厚生労働省・国土交通省の連名による「旅館業の許可時における建築基準法への適合確認の徹底について」です。旅館業許可は保健所が窓口となる手続きですが、建物が建築基準法や建築基準関係規定に適合しているかは、許可判断の前提として確認される領域です。

ここで注意したいのは、通知が「すべての物件に同じ書類を求める」と読めるものではない点です。実務では、物件の用途、面積、既存資料の有無、過去の増改築、自治体・保健所の運用によって、求められる確認の深さが変わることがあります。

延床200㎡以下の住宅を簡易宿所にする場合、建築確認申請が不要とされる場面があります。しかし、その場合でも、旅館業許可時に建築士による適合の証明が求められることがあります。保健所や建築指導課から「建築士の証明書を出してください」と案内されるのは、この流れの中で起こります。

「200㎡以下は確認申請が不要」は2019年改正の話

200㎡以下の用途変更で建築確認申請が不要とされる扱いは、令和8年通知ではなく、2019年の建築基準法改正に由来します。

国土交通省は、2019年6月25日施行の建築基準法改正について、小規模な建築物の用途変更手続きに関する案内を公表しています。この改正により、建築確認が必要となる特殊建築物への用途変更の面積要件が、従来の100㎡超から200㎡超へ見直されました。

そのため、一定の条件に該当する200㎡以下の用途変更では、建築確認申請が不要とされる場合があります。ただし、ここでいう「不要」は、あくまで建築確認申請という手続きについての話です。

重要なのは、次の区別です。

項目	意味
建築確認申請が不要	用途変更について、確認申請の手続きが不要とされる場合がある
建築基準法への適合が不要	そのような意味ではない
旅館業許可時の適合確認	保健所が許可時に確認する領域として残る

言い換えると、確認不要 ≠ 適合不要です。

令和8年5月28日通知は、この「適合確認」の側を改めて徹底するものです。したがって、「令和8年通知によって200㎡以下が確認申請不要になった」と理解すると、制度の出どころを取り違えることになります。

200㎡以下の物件を持つ方にとっては、確認申請の要否だけで止まらず、旅館業許可の場面でどのように建築基準関係規定への適合を説明するのかを考える必要があります。

三つの書類の違いと選び分け

旅館業許可の適合確認で出てくる書類は、主に建築士による適合証明、建築基準法適合状況調査報告書、12条5項報告書の三つに分けて整理できます。

名称が似ているため混同されやすいのですが、役割は同じではありません。

① 建築士による適合証明（証明書）

建築士による適合証明は、主に200㎡以下の旅館業申請で、建築基準関係規定に適合している旨を建築士が証明する書類です。

保健所や建築指導課から「建築士の証明」「適合証明」と言われる場合、多くはこの書類を指していることがあります。宿カギの有料プランが主に対象としているのも、この**建築士による適合証明（証明書）**です。

② 建築基準法適合状況調査報告書

建築基準法適合状況調査報告書は、既存建築物が建築基準法にどの程度適合しているかを調査し、整理する技術的な報告書です。

確認済証や図面が不足している場合、現況との整合を詳しく確認する必要がある場合などに使われることがあります。単純な証明書よりも、調査・整理の範囲が広くなることがあります。

③ 12条5項報告書

12条5項報告書は、建築基準法第12条第5項に基づき、特定行政庁などから報告を求められた場合に提出する報告書です。

検査済証がない物件、200㎡を超える用途変更、増改築履歴が読み取りにくい物件など、より慎重な確認が必要な場面で関わることがあります。これは建築士による適合証明とは別の書類です。

書類	主な場面	宿カギでの扱い
建築士による適合証明	主に200㎡以下の旅館業申請	有料プランの対象
建築基準法適合状況調査報告書	資料不足や詳細確認が必要な場合	無料診断後に個別確認
12条5項報告書	特定行政庁などから求められる場合	無料診断後に別途見積り

宿カギでは、提携する一級建築士または二級建築士が、建築士による証明書や報告書の作成・署名を行います。検査済証なし・200㎡超などのケースでは、固定価格ではなく、資料確認後に対応可否と道筋を整理します。

代表の事例では、札幌市中央区の耐火造集合住宅の一室（営業種別は旅館・ホテル営業）で、建物本体の検査済証がない状態から、一級建築士と連携して建築基準法まわりの書類を整えた経験があります。ただし、これは一つの事例であり、同じ進み方になるとは限りません。

200㎡以下の物件で確認しておきたいこと

200㎡以下の物件で簡易宿所を考える場合、最初に確認したいのは、面積だけではなく、建物の資料と現況です。

無料診断や建築士への相談に進む前に、次の資料があるかを確認しておくと、対応可否の判断がしやすくなります。

• 確認済証
• 検査済証
• 確認申請図面
• 平面図、立面図、配置図
• 登記事項証明書や固定資産関係資料
• 現況写真
• 増改築や用途変更の履歴が分かる資料
• 保健所・建築指導課からの案内文やメール

検査済証がない場合でも、確認済証や当時の図面が残っていれば、書類確認を進められることがあります。一方で、図面と現況が大きく異なる場合、未確認の増改築がある場合、構造や避難に関する確認が必要な場合には、追加の調査や別の報告が求められることがあります。

200㎡以下であっても、次のような点は確認対象になりやすい領域です。

• 用途地域や建築可能な用途
• 建物用途と簡易宿所への用途変更
• 防火・避難関係
• 採光・換気
• 接道や敷地条件
• 既存不適格や増改築の有無
• 図面と現況の整合

ここで大切なのは、自己判断で「200㎡以下だから問題ない」と決めないことです。建築確認申請が不要とされる場合でも、保健所の許可時には建築基準法への適合確認が問われることがあります。

また、保健所に提出する旅館業許可申請そのものは、宿カギの業務範囲ではありません。宿カギが扱うのは、旅館業許可に必要となることがある建築基準法まわりの書類部分です。申請手続き自体は、物件所有者ご自身または行政書士が行う形になります。必要に応じて、行政書士との役割分担を整理することも可能です。

次に進める前に、対応可否を確認する

令和8年5月28日通知を受けてまず行うべきことは、通知の一般論を読むことではなく、自分の物件で何を求められそうかを資料ベースで確認することです。

特に、延床200㎡以下の住宅・空き家を簡易宿所にする場合は、次の三点を整理すると道筋が見えやすくなります。

1. 建築確認申請が不要とされる範囲か
2. 旅館業許可時に建築士による適合証明が求められそうか
3. 検査済証なし、資料不足、増改築履歴などにより、調査報告書や12条5項報告書が関わる可能性があるか

宿カギでは、確認済証・確認申請図面・現況写真などを確認したうえで、建築士による適合証明で進められるか、別の調査や報告が必要になりそうかを無料で確認しています。

物件をお持ちの方、購入前に簡易宿所の見込みを確認したい方、保健所や行政書士から「建築士の証明」と言われて止まっている方は、まず無料の物件診断で資料状況をお送りください。自治体・保健所の運用と物件の状態を踏まえ、対応可能な場合のみ、次の進め方をご案内します。

よくある質問

Q1. 令和8年5月28日の通知で、200㎡以下は建築確認申請が不要になったのですか？

いいえ。200㎡以下の用途変更で建築確認申請が不要とされる扱いは、2019年の建築基準法改正に由来する別のルールです。令和8年5月28日の通知は、旅館業許可時に建築基準法への適合確認を徹底する趣旨のものです。

Q2. 建築確認申請が不要なら、建築基準法への対応も不要ですか？

建築確認申請が不要な場合でも、建築基準法や建築基準関係規定への適合そのものが免除されるわけではありません。確認申請が不要であることと、適合確認が不要であることは分けて考える必要があります。

Q3. 200㎡以下でも建築士の証明は必要ですか？

200㎡以下の物件でも、旅館業許可時に建築士による適合証明が求められることがあります。物件の状態、資料の有無、自治体・保健所の運用によって扱いが異なるため、個別に確認することが大切です。

Q4. 建築士による適合証明・適合状況調査報告書・12条5項報告書は何が違いますか？

建築士による適合証明は、主に200㎡以下の旅館業申請で建築基準関係規定への適合を証明する書類です。適合状況調査報告書は既存建築物の適合状況を調査・整理する報告書で、12条5項報告書は特定行政庁などから求められた場合に提出する報告書です。

Q5. 検査済証がない物件でも相談できますか？

確認済証、確認申請図面、現況写真などの資料状況によって、取り得る道筋が変わります。検査済証がない物件では、12条5項報告書が関わることもあります。無料診断で対応可否を確認したうえで、対応可能な場合のみ進めます。